流動性選好
2010年3月20日 経済教育ネットワーク主催 シンポジウム「経済入試問題のあり方」で、下記の問題が取り上げられました。明大政経学部の問題について、 「セーの法則」「限界効用」「流動性選好説」は、教科書、用語集にはなく、受験生に酷ではないかと、紹介されました。
これらは、経済学を学ぶ大学生には常識ですが、高校ではもちろん扱われていません。このような出題をしないと、受験生の点数に差をつけられないのかもしれません。少し難しいので、解説します。
明治大学 政経学部 2009年
･･･19世紀末，（2）限界効用学派によって経済学の新しい領域が開拓された。 A.マーシャルは古典派経済学に限界概念を導入して，新古典派経済学の基礎を確立し，現代経済学の大きな柱の一つを築いた。しかし，1929年にアメリカからはじまった恐慌は世界大不況へとつながった。 Ｆ．ルーズベルトは 3 政策を断行し，民間経済への政府の積極的介入によって景気回復をはかろうとした。「小さな政府」から「大きな政府」へのこの転換の理論的基礎を与えたのはJ.M.ケインズである。彼は『雇用・利子および貨幣の一般理論』において，雇用量が実質賃金率を媒介として決まり，つねに完全雇用が達成されるとする伝統的な経済学の考え方を否定し，総雇用量は 4 の原理によって決まるとした。また，ケインズは，もし価格機構が十分に機能しないとすれば，「供給は自らの需要をつくりだす」という 5 法則は成立せず，（3）新しい貨幣需要理論を導入しなければならないとした。･･･
文中の 1 ～ 5 のなかに入る，もっとも適当と思われる語句を記せ。
下線部(2)に関して，下の記述のうち正しいものを一つ選び，記号(Ａ～Ｄ)をマークせよ。
Ａ．限界効用は，ある財の追加１単位の消費から得られる平均満足度をいう。
Ｂ．限界効用は，ある財の追加１単位の消費から得られる追加的満足度をいう。
Ｃ．限界効用は，すべての財の追加１単位の消費から得られる平均満足度をいう。
Ｄ．限界効用は，すべての財の追加１単位の消費から得られる追加的満足度をいう。
下線部(3)に関して，ケインズがうちだした貨幣需要理論の名称を下記のなかから一つ選び，記号(Ａ～Ｄ)をマークせよ。
Ａ．貨幣数量説 Ｂ．貨幣の効用理論 Ｃ．現金残高数量説 Ｄ．流動性選好説
※ 5 に、セーの法則が入ります。３は「ニュー・ディール」４は「有効需要」です。
＜流動性選好＞
刊行予定原稿より
･･･財政政策・金融政策の組み合わせを考える際に，参考にされる分析方法が，「IS－LM分析」と言われる手法です。ケインズの「有効需要」の原理を，ヒックスという経済学者(ノーベル経済学賞受賞)が簡潔に示したものです。もちろん，「IS－LM分析」で，すべての経済政策を説明できるわけではありませんが，政策の全体像を見るには適した理論です。
IS－LM曲線は，国民所得Y（＝GDP）と，利子率を示します。Yを増やすには，IS－LM曲線をどう動かせばよいのかがわかります。
IS曲線は，財市場(モノ・サービス＝いわゆる商品)を均衡(バランス)させるような利子率と国民所得の組み合わせです。ISのIはInvestment，投資です。SはSaving，貯蓄です。「投資－貯蓄曲線」です。財(モノ・サービス)市場を示します。
LM曲線は，貨幣市場(金融市場)の均衡(バランス)を維持する利子率と国民所得の組み合わせです。LはLiquidity Preference，貨幣への選び方の好み(流動性選好)です。MはMoney Supply，貨幣の供給量です。貨幣市場のL(需要)M(供給)を示します。
では，これらの曲線が，どのように導かれるのかを，見てみましょう。
１．LM曲線
LM曲線は，貨幣市場(金融市場)の均衡(バランス)を維持する利子率rと国民所得Yの組み合わせです。貨幣市場とは，(1)貨幣の供給＝(2)貨幣の需要となる点です。
(2)貨幣の需要が多い時は，需要＞供給なので，利子率rがUPします。例えば，景気の上昇局面です。企業は積極的に投資を拡大しようとします。銀行からの借り入れによって資金を調達します。「貸してほしい」という企業数が増えますので，銀行は，「もっとも高い利子率r」を示したところに融資します。
逆に需要＜供給の場合は，利子率rはDOWNします。不景気の場合，企業は投資を控えます。銀行は借りてほしいので，利子率rを下げます。企業は「もっとも低い利子率r」を提示した銀行から融資を受けます。
また，(2)貨幣(現・預金)の需要は，「①取引需要+②資産需要」の総量です。「①取引需要」とは，毎日の買い物や，企業による銀行からの借り入れ・投資など，「取引」するために貨幣を必要とする需用です。一般的に，我々の所得GDP＝Yが増えると，「①取引需要」は増えます。私たちは，給料やアルバイト代が増えたら，モノやサービスの購入を増やそうとします。日本全体のマクロ経済活動が活発化すると，取引に必要な貨幣の需要も増加します。
「②資産需要」とは，「資産として貨幣(現・預金)を持とう」という需要のことです。貨幣は富を貯蔵する手段にもなります。一方，資産需要には，国債などの債券需要というのもあります。
利子率rが高くなると，増えます。利子率rが高くなると，「現・預金」より，「債権」で持とうという人が増えます。利子率10％→20％→30％なら，今使う「現・預金」を最低限にして，「債券」で運用しようとします。逆に，利子率が0.01％なら，「債権なんか持たないで，現金で持っていても同じだ」と考える人が増えます。「②資産需要」は利子率rにより増減します。
これを、ケインズの「流動性選好説」といいます。現金は債権より流動性が高い＝いつでもどこでも使いやすいからです。
p○○の文章を再掲します。
景気が良いと，企業は金融機関から資金を借り入れ，手持ちの債券などを売ります。資金の借り入れ需要が高くなると，銀行は金利を上げます。借り手は多くいるからです。銀行も，貸し出し資金を確保するために，手持ちの債券（社債・公債）を売ります。これも，金利上昇の圧力となります。
まとめると，次のようになります。
これらは、経済学を学ぶ大学生には常識ですが、高校ではもちろん扱われていません。このような出題をしないと、受験生の点数に差をつけられないのかもしれません。少し難しいので、解説します。
明治大学 政経学部 2009年
･･･19世紀末，（2）限界効用学派によって経済学の新しい領域が開拓された。 A.マーシャルは古典派経済学に限界概念を導入して，新古典派経済学の基礎を確立し，現代経済学の大きな柱の一つを築いた。しかし，1929年にアメリカからはじまった恐慌は世界大不況へとつながった。 Ｆ．ルーズベルトは 3 政策を断行し，民間経済への政府の積極的介入によって景気回復をはかろうとした。「小さな政府」から「大きな政府」へのこの転換の理論的基礎を与えたのはJ.M.ケインズである。彼は『雇用・利子および貨幣の一般理論』において，雇用量が実質賃金率を媒介として決まり，つねに完全雇用が達成されるとする伝統的な経済学の考え方を否定し，総雇用量は 4 の原理によって決まるとした。また，ケインズは，もし価格機構が十分に機能しないとすれば，「供給は自らの需要をつくりだす」という 5 法則は成立せず，（3）新しい貨幣需要理論を導入しなければならないとした。･･･
文中の 1 ～ 5 のなかに入る，もっとも適当と思われる語句を記せ。
下線部(2)に関して，下の記述のうち正しいものを一つ選び，記号(Ａ～Ｄ)をマークせよ。
Ａ．限界効用は，ある財の追加１単位の消費から得られる平均満足度をいう。
Ｂ．限界効用は，ある財の追加１単位の消費から得られる追加的満足度をいう。
Ｃ．限界効用は，すべての財の追加１単位の消費から得られる平均満足度をいう。
Ｄ．限界効用は，すべての財の追加１単位の消費から得られる追加的満足度をいう。
下線部(3)に関して，ケインズがうちだした貨幣需要理論の名称を下記のなかから一つ選び，記号(Ａ～Ｄ)をマークせよ。
Ａ．貨幣数量説 Ｂ．貨幣の効用理論 Ｃ．現金残高数量説 Ｄ．流動性選好説
※ 5 に、セーの法則が入ります。３は「ニュー・ディール」４は「有効需要」です。
＜流動性選好＞
刊行予定原稿より
･･･財政政策・金融政策の組み合わせを考える際に，参考にされる分析方法が，「IS－LM分析」と言われる手法です。ケインズの「有効需要」の原理を，ヒックスという経済学者(ノーベル経済学賞受賞)が簡潔に示したものです。もちろん，「IS－LM分析」で，すべての経済政策を説明できるわけではありませんが，政策の全体像を見るには適した理論です。
IS－LM曲線は，国民所得Y（＝GDP）と，利子率を示します。Yを増やすには，IS－LM曲線をどう動かせばよいのかがわかります。
IS曲線は，財市場(モノ・サービス＝いわゆる商品)を均衡(バランス)させるような利子率と国民所得の組み合わせです。ISのIはInvestment，投資です。SはSaving，貯蓄です。「投資－貯蓄曲線」です。財(モノ・サービス)市場を示します。
LM曲線は，貨幣市場(金融市場)の均衡(バランス)を維持する利子率と国民所得の組み合わせです。LはLiquidity Preference，貨幣への選び方の好み(流動性選好)です。MはMoney Supply，貨幣の供給量です。貨幣市場のL(需要)M(供給)を示します。
では，これらの曲線が，どのように導かれるのかを，見てみましょう。
１．LM曲線
LM曲線は，貨幣市場(金融市場)の均衡(バランス)を維持する利子率rと国民所得Yの組み合わせです。貨幣市場とは，(1)貨幣の供給＝(2)貨幣の需要となる点です。
(2)貨幣の需要が多い時は，需要＞供給なので，利子率rがUPします。例えば，景気の上昇局面です。企業は積極的に投資を拡大しようとします。銀行からの借り入れによって資金を調達します。「貸してほしい」という企業数が増えますので，銀行は，「もっとも高い利子率r」を示したところに融資します。
逆に需要＜供給の場合は，利子率rはDOWNします。不景気の場合，企業は投資を控えます。銀行は借りてほしいので，利子率rを下げます。企業は「もっとも低い利子率r」を提示した銀行から融資を受けます。
また，(2)貨幣(現・預金)の需要は，「①取引需要+②資産需要」の総量です。「①取引需要」とは，毎日の買い物や，企業による銀行からの借り入れ・投資など，「取引」するために貨幣を必要とする需用です。一般的に，我々の所得GDP＝Yが増えると，「①取引需要」は増えます。私たちは，給料やアルバイト代が増えたら，モノやサービスの購入を増やそうとします。日本全体のマクロ経済活動が活発化すると，取引に必要な貨幣の需要も増加します。
「②資産需要」とは，「資産として貨幣(現・預金)を持とう」という需要のことです。貨幣は富を貯蔵する手段にもなります。一方，資産需要には，国債などの債券需要というのもあります。
利子率rが高くなると，増えます。利子率rが高くなると，「現・預金」より，「債権」で持とうという人が増えます。利子率10％→20％→30％なら，今使う「現・預金」を最低限にして，「債券」で運用しようとします。逆に，利子率が0.01％なら，「債権なんか持たないで，現金で持っていても同じだ」と考える人が増えます。「②資産需要」は利子率rにより増減します。
これを、ケインズの「流動性選好説」といいます。現金は債権より流動性が高い＝いつでもどこでも使いやすいからです。
p○○の文章を再掲します。
景気が良いと，企業は金融機関から資金を借り入れ，手持ちの債券などを売ります。資金の借り入れ需要が高くなると，銀行は金利を上げます。借り手は多くいるからです。銀行も，貸し出し資金を確保するために，手持ちの債券（社債・公債）を売ります。これも，金利上昇の圧力となります。
まとめると，次のようになります。
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