4月16日14時0分配信 読売新聞

4月16日14時0分配信 読売新聞
　 千葉県の森田健作知事は１６日の記者会見で、自らが支部長を務める自民党東京都衆議院選挙区第２支部が、２００５、０６年当時、政治資金規正法が禁じていた、外国人や外国法人の持ち株比率５０％超の企業（注：ドンキホーテ）から９８０万円の献金を受けていた問題について、「刑事罰に触れるような行為ではないと確信しているが、道義的見地から、５０％を超える基準日以後の４８０万円は返還した」と述べた。

　参考・引用文献　石川城太『政府、過度な肩入れ避けよ』日本経済新聞H21.4.15
…グローバル化が進展し、国境を越えたヒト・モノ・カネ・サービスの移動の活発に伴い…自国企業に見えながら、所有構造を見ると…株式の多くを外国人が所有しているケースが…ある。…日産自動車の外国人持ち株比率は6割を超え、ホンダとトヨタも3割前後である。ソニー、任天堂、キヤノン、日立製作所など、日本を代表する企業…も4割を超えている。…日産はルノーの株式の15％を所有し、逆にルノーは日産の44.3%の株式を所有している。…ルノー出身のカルロス・ゴーン氏が両社の社長兼最高責任者(CEO)を兼務し、日産が保有するルノー株式には議決権がないため、日産はもはやフランスの企業といってもよい。

　このように、今では，外国人株主の持ち株比率が30%を超える企業も少なくありません。東証一部上場企業では，’05年には100社を超えました。有力上場企業で，外国人持ち株比率が，50%を超える企業は，46社を数え,以下のような例があります。
出典　『会社四季報CD-ROMランキングでみる上場企業』2007年2週春号　東洋経済オンライン　http://www.toyokeizai.net/online/topics2/?kiji_no=8

日産自動車69.3%　西友60.3%　昭和シェル石油61.3%　
ヤマダ電機55.2%　HOYA50.5%　
富士フィルムホールディングス50.4%　

　これが、グローバル化の実態です。資本は国境を超え移動しているのです。「日産はフランス企業」です。
さらに、貿易黒字額＝資本収支赤字額なので、日本は貿易黒字を出せば出すほど、外国資本(外貨準備、外国債、外国証券ほか)が増えるのです。「日産はフランス企業」と同様、アメリカ・タイ・中国・ベトナムの「○○社は日本企業」という事例が膨大になっているということです。
　でも、「日産はフランス企業」で、何か困ったことはあるのでしょうか？「ヤマダ電機は外国企業」ですが、それが何か？
　 「北海道の○○会社」に出資しているのが東京の企業であれ、外国であれ、「北海道の○○会社」の従業員・顧客にとっては何の問題もないことがわかります。資本の国境を超えた移動＝グローバル化とは、こういうことです。｢政治資金規正法｣が実態に合ってないのかもしれませんね。


追伸
　　アデランスと、投資会社スティールパートナーズの攻防はどうなるのでしょうね？アデランスは「日本の投資会社に株式の30%を買ってもらいたい」とTOBを仕掛けましたが・・。