日経22年3月7日『看護師・介護士外国人受け入れ後押し』

日経22年3月7日『看護師・介護士外国人受け入れ後押し』

…外国人看護師・介護士候補者は現在、インドネシアとフィリピンから計850人を受け入れており、来年度も計1190人を上限に受け入れる方針だ。…在留期間は看護師候補者が3年、介護福祉士候補者は4年となっている。候補者はこの期間に日本の国家試験を受け、合格すれば、働き続けることができるが、不合格なら帰国しなければならない。看護師候補者は毎年計3回受験できるが、介護士候補者は1回しか受験できない決まりだ。

試験は日本語で受けなければならないため、言葉の壁が一因となって、十分な合格者を確保できていないのが実情だ。昨年2月の国家試験では看護師候補者82人が受験したが、合格者はゼロだった。
…政府が EPA に基づき、候補者の受け入れを開始したのはインドネシアが08年度フィリピンは09年度いずれも最初の2年間で最大1000人を予定していたが、これまでに来日したインドネシアの候補者はその6割。フィリピンからの09年度の受け入れ人数も283人にとどまった。

『外国人看護師・介護士 担い手増加へ支援強化必要』
…外国人のあっせん業務を担う国際厚生事業団によると、日本の受け入れ施設からインドネシア人に対する2010年度の求人数は155人と09年度から約7割減った。フィリピン人に対する求人数も10年度に190人と09年度の半分以下となった。


<以前、このブログに掲載した記事>

新聞を解説 日本経済新聞『きしむ介護保険 10年目の課題』H21.6.16

…厚生労働省の推計では、2025年度に不足する介護職員は80万人と徳島県の人口に匹敵する規模。好況時には外国人(筆者注:インドネシア人受け入れ)、不況時には日本人の雇用受け皿-。
 『景気指標:供給が需要に応えられない』
…介護給付費実態調査によると、3月審査分の介護保険の総受給者は378万6500人。前年同月より3.4%増えた。…介護現場は供給不足経済の典型である。…政府は09年度補正予算に(注7269億円)-の対策費を計上した。これらは供給不足を補うと言うより、「経済危機対策」という名前が表すように、当座しのぎの感が強い。


参考文献 鈴木亘『サービス拡大への規制緩和』日経21年3月16日      

1.経営面規制

参入規制 介護保険開始以降も自治体・医療法人・社会福祉法人以外参入できない

2.人的規制  介護福祉士以外、職員不可を決定(資格規制)(資格高度化) 

(1)現行(①・②のどちらか)
 ①2年以上の専門・短大・大学卒業
 ②3年以上の実務経験+国家試験合格(合格率5割)

(2)2012年度~
 ①にも、国家試験導入
 ②にも、半年間の通学義務づけ

(3)外国人受入 インドネシア
 「滞在期間~4年まで・600人」
 介護福祉士の国家資格取得が前提
 しかも、日本語試験
 受験資格は1回のみ

 外国人労働者を受け入れ施策推進者である、外務省(EPA協定など)と、国内の介護・医療の許認可権を持つ、厚生労働省。2つの省庁が、全く別なベクトルを持っているという、一例です。
 このままでは、間違いなく、介護供給が不足します。フィリピンの看護師も、介護士も、アメリカに行った方が、ずっとてっとり早く就職でき、故国より高収入を得られます。英語が使えるからです。
 日本の場合、「日本語での」試験が必須で、しかも問題文に振り仮名もありません
 日本人が、インドネシア・フィリピンにいき、現地語「インドネシア語・タガログ語」でしか、試験が受けられないとしたら、その障壁の高さを想像できるのではないでしょうか。

<追記>

3月15日3時8分配信 読売新聞『外国人の看護師・歯科医の就労期限撤廃へ』

法務省…「第4次出入国管理基本計画」の原案が明らかに…。

 外国人の看護師…に対する就労期間の制限見直しを打ち出し、人手不足の介護分野での外国人受け入れ促進を盛り込んだ。
…現行の外国人看護師の就労年数は「7年以内」…となっており、こうした制限が来日の障害になっているとされる。…同省は看護師…についても制限をなくし、専門技術を持つ人材を幅広く受け入れるべきだと判断…。

 一方、介護分野は現在、日本と経済連携協定(EPA)を結んでいるインドネシアとフィリピンからに限り、看護師希望者とともに介護福祉士希望者を受け入れている。基本計画原案では「日本の大学等を卒業し、介護福祉士等の国家資格を取得した外国人の受け入れを検討する」と明記、外国人全般に対象を拡大するとした。現行の出入国管理・難民認定法では「就労を目的とする在留資格」に「介護」がないため、同省は新たな資格として「介護」を設ける入管法改正案を来年の通常国会にも提出する方針だ。


 就労年数を延ばしても、資格基準を現行のままにしておけば、抜本的な解決にはならないことがわかります。
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