三國陽夫 その2 『黒字亡国から抜け出そう』文藝春秋2010.2月号

三國陽夫『黒字亡国から抜け出そう』文藝春秋2010.2月号

 いま日本の目の前には大きなチャンスが転がっています。アメリカ発の金融恐慌によって、世界各国が経済構造の転換を余儀なくされた中で、日本も従来の構造に固執すれば亡国の道を歩き出しかねません。

…キーワードは、「黒字亡国」からの脱却です。…日本はアメリカへ輸出した代金を回収してないのに等しい、という現実です。…アメリカは日本から無限にタダで買い物ができる仕組みができている。その結果、巨額の貿易黒字がまわりまわって日本を苦しめている―こうした仕組みを、私は「黒字亡国」と名付けました。

…日本のメーカーは自動車をアメリカに輸出すると、アメリカの消費者はドルで代金を支払います。…メーカーは…日本の銀行にドルを売って円を手に入れます。…ドルを買った日本の金融機関は、為替市場でドルを売って、円に換えます。ところが、日本は1970年代から恒常的に輸出が輸入を上回るようになったため、市場では、輸入のために払った円より輸出して受け取ったドルの方が多く出回っています。量の少ない円と、より多いドルを交換しようとすれば、必ず円高になってしまいます。

金融機関は、円に替えずそのままドルとしてもち続けます。…アメリカへの輸出を減らしたくない日本は円安を維持するためドルを持ち続けた。
…その結果、累積した日本の海外の純資産は2008年末の段階で226兆円にも達するものの,大半がドル建てです。この黒字分を円に変えず、ドルのまま放置しておくのはいわば掛けで売った品物の代金をそのまま取引先に預けているようなものです。

日本はアメリカに226兆円分の売掛け金をドルのまま置いているようなもので、本来入ってくるはずの円が供給されず、国内の資金が詰まり気味になり、デフレ圧力がかかってしまう。

「逆マーシャル・プラン」の決断を
…債権放棄は第二次大戦後です。アメリカはイギリスへ武器・弾薬などの軍需物資を輸出しましたが、戦後その売掛け金を回収しなかったのです。そればかりか「マーシャル・プラン」としてヨーロッパの復興支援に資金を贈与し、同時に戦争で荒廃したヨーロッパにアメリカ設備材を提供しました。…今度は逆にアメリカが日本に債権放棄を求めてくるド可能性は否定できません。…日本は拒否することができるのか。200兆円を超える多額の債権を回収すること…最初に対象になるのは、政府間の債務、すなわち日本政府が所有している外貨準備金約1兆700億ドル(100兆円)です。

…今度は日本が発想の転換を行う番です。ドル債権をいつまでも抱え込むのではなく…不良債権化したドル債権を国としていかに上手に「損切り」するかを真剣に考える時期に来たのです。

…結論から言えば、日本経済もアメリカ経済同様にもパラダイム・チェンジが必要で、今こそ外需主導型をやめて内需型へ転換すべきです。…例えば、ゼロ金利だから銀行に預けてもしょうがないとタンス預金になっていた30兆円もの個人資産が銀行に集まれば、資金流動性は大きく回復します。
…これはまさに脱「黒字亡国」です。ドル債権の損切りも辞さず「強い円」で本格的な内需拡大を図ることで、日本人の生活を豊かでゆとりのあるものにしていくべく大胆な変革をするべきではないでしょうか。


<誤解その2>

「200兆円を超える多額の債権を回収すること…最初に対象になるのは、政府間の債務、すなわち日本政府が所有している外貨準備金約1兆700億ドル(100兆円)です。…今度は日本が発想の転換を行う番です。ドル債権をいつまでも抱え込むのではなく…不良債権化したドル債権を国としていかに上手に「損切り」するかを真剣に考える時期に来たのです。」

この日本の「対外債権」は、アメリカから見たら、「対外債務」になります。
アメリカ対外債務残高jpg.jpg

 対外債務とは、借金ではなく、アメリカ国内の「預金・株・国債・社債・土地・建物」の購入者が「外国人」であるということの意味しかありません。日産や、ヤマダ電機、三井不動産、花王、ソニーetcはすでに、外国企業です。

投資してもらっている国から見ます。

ある会社の株式が、外国人によって買われているということです。
ある会社の社債を、外国人が購入している状態です。
ある銀行の預金を、外国人がしていることです。
ある国の国債を、外国人が購入している状態です。
ある国の不動産の持ち主が、外国人の場合です。

 株式の50%超を外国人が持っている、ヤマダ電機や、日産は、外国企業です。日本の国債の4%~7%ほどは、外国人が購入しています。北海道のニセコにある長期滞在型のホテルやコンドミニアムは、オーストラリア人が購入しています。

「…不良債権化したドル債権を国としていかに上手に「損切り」するか」とありますが、なぜ、アメリカ(海外純資産=EUや中国・インド他外国すべて含む)の土地や、建物や、国債や、社債や、株が「不良債権」なのでしょうか。

 トヨタや、ホンダや、スズキは「不良債権」を増やすために、外国に工場を建てているのでしょうか?日本国民が外貨預金をするのは、「不良債権を増やす」ためなのでしょうか。

 「不良債権=ドルだけ」に限定してみましょう。日本が持っている「外貨準備金約1兆700億ドル(100兆円)」が、円高ドル安で、暴落し、「外貨準備金約1兆700億ドル(50兆円)」になったとしましょう。

 日本は、85年のプラザ合意時、円が、文字通り2倍の高価格になりました。270円だったものが、130円台になったのです。逆に、アメリカのドルは、文字通り「暴落」しました。

 では、この場合、アメリカ国内の商品価格は、2倍に高騰したのでしょうか?例えば、1ドルだったハンバーガーが2ドルになったとか。1万ドルだった車が、2万ドルになるとか。そんなことはありません。

 日本人が、それまで1個1ドル=270円だったハンバーガーを、その後、1個130円で買えるようになったに過ぎません。アメリカの国内の価格が変わるわけではないのです。つまり、 「外貨準備金約1兆700億ドル(100兆円)」が、日本円で、半分の価値になったとしても、その「外貨準備金約1兆700億ドル(100兆円)」買える、ドル建て資産額は、「変わらない」のです。

 海外の工場や、土地や、建物や、株や、債券は、そのドルで購入できます。石油もです。
もともと、「海外資産=日本国内に還流しないカネ」なのです。
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