『IPCC報告書に誤り 温暖化研究の信頼性揺らぐ』日経22年1月25日

『IPCC報告書に誤り 温暖化研究の信頼性揺らぐ』日経22年1月25日

 ヒマラヤの氷河が地球温暖化のために2035年にもなくなるとした気候変動に関する政府間パネル (IPCC) の報告書の内容が誤りだったことが判明。温暖化に懐疑的な学者から批判の声が強まっている。09年11月に発覚した、英国での電子メール流出事件で、 IPCC に参加する学者による気温データの改ざん疑惑が浮上したばかり。 …IPCC の信頼性が揺らいだ格好だ。…英紙の報道で疑惑に火がつき、 IPCC は20日、「科学的根拠の確認が不十分だった」と誤りを認めた。…報告書の作成過程がずさんだったことが関係者を驚かせている。…「IPCC 報告書には、温暖化の脅威を強調するバイアスがある」との見方が強い


『温暖化ガス削減へ行程表 政府25%目標 国内分で6割超』日経22年2月2日 

 2020年までに国内の温暖化ガス排出量を1990年比25%減らす目標達成に向け、政府が検討しているロードマップが明らかになった。25%のうち最低6割の15%分を国内削減で実現し、残りを海外からの排出枠などで賄う。
太陽光発電では、家庭用で現在の30倍以上の1000万世帯に…エコカーではハイブリッド車を新車販売の60~85%に、電気自動車を5~15%に普及…。ただ、各部門での具体的な数値を掲げたが、実際にどう達成するかを明示している対策は少ない。


 日本がいくら頑張っても、世界全体に占める排出量を考えると、「まったく影響を及ぼすことができない」というのが、正解です。

参考文献:グラフ 日経 H21.12.22 
日経 21年12月22日 世界のCO2排出量.jpg


 COP15は、結論を先送りにしました。全然まとまらなかったのは、皆さんご存じのとおりです。このグラフを見ると、減らす余地の大きい国は、圧倒的に中国とアメリカです。しかし、アメリカは、「90年比3%削減」としか言いません。中国は、「05年比でGDPあたり、40~50%削減」という、違う物差しでの削減を主張し、結果2020年の排出量は、2050年の2倍近くになるそうです。
 日本は、25%削減を掲げていますが、その4割は、海外から「買う」のです。お金を払って(税金)削減しようとしています。それだけ頑張って(25%×6割=15%を国内で削減)、グラフで言えば、4%から、3.4%に、世界の0.6%分しか削減できません

恵海『大機小機』日本経済新聞H21.6.4
 5月24~26日、コペンハーゲンで「気候変動に聞するワールド・ビジネス・サミット」
が聞かれた。…特に目立ったのは、「排出量取引はすべての環境問題を解決できる魔法のつえ」と…排出量取引によって巨額の利益を獲得しようと考えている人々の存在である。
輸出産業が乏しいEU中小国は排出枠輸出による資余得を狙っている。その戦術は日米に厳しい削減率を押しけ排出枠を買わせることにある。


参考文献 週刊新潮H20年7月10日号

 先進国39カ国が削減しても、わずか1%しか減らない。日本が目標(京都議定書)の6%削減して、世界で0.3%減るだけ。
 世界で一番排出量の多い「中国は免除、アメリカは不参加」。21年12月には、今日と議定書の次を決める「気候変動枠組み条約締約国会議」が開かれる。もちろん中国は「発展途上国だから、免除」を要求している。


<本当は>

参考文献 週刊新潮H20年7月10日号
「温暖化の犯人はCO2ではない。学問上決着が付いていて科学者10人中9人が認めている」丸山茂徳 東工大教授『地球温暖化論に騙(だま)されるな』講談社 



「温暖化脅威(きょうい)論者は反論を黙殺し、政府は反論をつぶそうとしている。何を言っても止まらない」薬師院仁志 帝塚山学院大教授『地球温暖化論への挑戦』八千代出版


 「温暖化防止=ビジネス」です。

<追記 H22.2.8>

参考文献『エコノ探偵団』 日経H22.2.7

家庭のCO2排出量平均値  

97年→07年 家庭の排出量 41.2%増
        産業部門 2.3%減

家庭の排出量割合

 マイカー33% 
 給湯  20% 
 暖房  13%
 冷房  2%
 テレビ 2%
 照明  3%

「仮にテレビの消費電力が半分になったとしても、CO2排出量は1%しか減らない」のです。

 これと、日本国のCO2削減は似ています。家庭でCO2を削減しようと思ったら、マイカーや、給湯・暖房を減らすことを考えるべきで、照明をこまめに消しても、体制に影響はありません

 日本が25%削減するより、中国・アメリカが1%分削減したほうが、地球全体としては効果が大きいのです。
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