新聞を解説 『大機小機 デフレの処方せん』日経H21.12.19

新聞を解説　『大機小機　デフレの処方せん』日経H21.12.19

…現在のデフレは、輸出や設備投資の落ち込みによって需給ギャップが35兆円にまで拡大したのが主な要因だ。…即効性の高い公共事業の拡大が望まれる。財源を心配する声もあるが、長期金利は低位安定している。現時点で国債増発を恐れる必要はないはずだ。
…一方、日銀の金融緩和策も腰が引けている。…日本のインフレ率は、1998年以降、今日まで、ごく短い期間を除き、ほぼ一貫してゼロかマイナスである。名目の国内総生産(GDP)も、18年前の水準に逆戻りした。日銀の使命である「物価の安定」は確保されなかった訳であり、10年以上にわたるデフレについての責任は極めて重い。



＜金融引き締め状態の日銀金利政策＞

　現在、日銀の政策金利は0.1％です。しかし、名目上はともかく、実質金利は、すでに2％を超える「高金利」なのです。

　総務省が9月29日発表した８月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ、2005年＝100）（＝11月21日時点で最新情報）は変動が大きい生鮮食品を除いたベースで100.1となり、前年同月に比べて2.4％低下しました。下落率は比較可能な1971年以降で過去最大となり、４カ月連続で記録を更新しました。
　ＣＰＩが前の年を下回るのは６カ月連続です。生鮮食品を除いた下落率が２％を超すのは２カ月連続です。食料とエネルギー価格の影響を除いた物価指数も前年同月比0.9％低下しています。

日経21.12.19

　下落率＝実質金利です。食糧・エネルギーを含めても1％、生鮮品を除くと2.5％の金利が付いている状態です。これが、デフレ＝金融引き締め＝不況加速の正体なのです。これを回避するには、非伝統的金融政策＝量的緩和（グラフ参照）をするしか、ありません。

日経22.1.31

＜資金が空回り＞

『量的緩和でもマネー回らず』日経H22.1.31

　日銀は、昨年12月の臨時の金融政策決定会合で、国債などを担保に年0.1％の超低利で金融機関に3ヶ月間資金を貸し出す「新型オペ」を実施…。期間が1年以内の短期の金融取引では、金利が軒並み0.1％に収束しつつある。

これは「量的緩和政策」です。

現在
　1日　0.1％　政策金利　オーバーナイト物　
　1年　0.1％　今回の「量的緩和」　
　10年　1.3％台　国債10年物　　　　　　　




　日銀の政策金利(昔の公定歩合)は、0.1％、これは、銀行間で資金を融通するときの、期間1日の金利です。オーバーナイト物と言われます。これが、0.1％ですから、史上最低です。

　今回の量的緩和は、期間1年の金利を実質上0.1％にした、超破格の金融緩和です。はっきりいって、こんな低い調達コストで、おカネを借りれるのですから、おカネ借り放題といっても過言ではありません。にもかかわらず、そのおカネは、各銀行の口座にとどまり、民間企業に出回っていない(融資されていない)のです。

『量的緩和でもマネー回らず』H22.1.31


『量的緩和でもマネー回らず』日経H22.1.31
…実体経済への効果は見えず、大量のマネーは短期金融市場にとどまったままだ。昨年12月の全国銀行の貸出残高は4年ぶりに減少に転じた。…「肝心の設備投資意欲が鈍い」(日銀幹部)という

　不況ですから、企業は設備投資に積極的になれません。銀行は、貸し出すことのできないおカネを当座預金に積み上げ、結果、運用先がないので、「国債」を購入するという構図です。その結果、長期金利も史上最低の金利で安定しています。

　不況脱出しか、金利上昇の方法はありません。そのためには、「政府が思い切って、財政出動を」というのが、冒頭の新聞記事です。