新聞の間違い(35) 論説委員長平田育夫 その１ 『日本国債いつ火を噴くか』日経2009年12月20日
日経2009年12月20日 論説委員長平田育夫『日本国債いつ火を噴くか』
…日本は、外貨建ての国債を出していないし、国債の93％も国内の金融機関や、個人が持つ。だから、両国の（筆者注：外国資本が、逃げ出し長期金利の上昇した、ギリシャ・スペイン）のようにはならない、というのが、常識的な見方だ。
…個人の金融資産は、個人負債を除き、1065兆円。一方、国と地方の長期債務残高は、825兆円で今後も増える。2010年代中には、個人資産を、全部充てても、公債費を、買い切れなくなる。
…日銀の国債買い入れ拡大も、もろ刃の剣。これまでの買い入れ拡大は、賃金の上昇を押さえるのに役立ったという見方もある。だが、やり過ぎれば、制御不能のインフレや、金利上昇を招く。
…いま、年1．2％台の10年物国債利回りが、米国と同じ。3．6％になるとしよう。国の利払い費は新規国債を出さなくても、7～8年後には、約12兆円膨らむ。今年度の消費税収9．4兆円を上回る額で、財政をさらに悪化させ、後世代の負担を増やす。金利の上昇は、設備投資を冷やすなど経済への打撃も大きなものになる。
…財政再建は進まず歳出の半分程度を国債に頼り続ける。日銀は大幅な国債購入に乗り出す。インフレ懸念や財政悪化懸念が高まり、長期金利も急騰する。その惨劇の幕が上がるのはズバリ来年、財政運営への不信感がきっかけになる。
あまりにも間違いが多いので、赤で示しました。
（１）国債は、ストックではなく、フローで賄う
…個人の金融資産は、個人負債を除き、1065兆円。一方、国と地方の長期債務残高は、825兆円で今後も増える。2010年代中には、個人資産を、全部充てても、公債費を、買い切れなくなる。
日本のストック（金融資産）は2008年末現在、5515兆円です。そのなかで家計の資産は、1,433.5兆円。これが、「日本の家計の資産は約1500兆円」と言われるものです。
一方、家計の負債は、同375.4兆円です。新聞記事の「個人の金融資産は、個人負債を除き、1065兆円」というのは、「資産－負債」のことです。これを国債購入に「全部充てても…買い切れなくなる」というのですが・・・。
国債は、毎年のGDP（フロー：その年に稼ぎ出したお金）で購入されています。ですから、記事の言う1065兆円の中に、825兆円分（海外を除くと775.5兆円）の国債費は、すでに入っています。「個人資産を全部充てても買い切れない」ではなく、「個人資産の中に国債は含まれている」のです。新聞記事は不可能なことを述べています。
我々の預貯金→銀行・生保・公的年金・投資信託→国債購入825兆円分（海外を除くと775.5兆円）。「国債は政府の借金＝国民の財産」です。これらの借入金を買っているのは誰でしょう？それは我々1人1人の国民なのです。簡単に言えば、約1500兆円に及ぶ、日本人の個人資産の約53.％は国の借入金なのです。
帝国書院『アクセス現代社会2009』P134
日経21.6.27
この金融資産をストックといいます。毎年の稼ぎはGDPフローです。国債購入費は、毎年のGDPフローによって賄われています。その残高が、825兆円（海外を除くと775.5兆円）という「政府の負債」＝「国民の財産」となって、ストックに計上されます。
毎年のフロー(GDP)の中から、40兆円ほど公債購入に充てられます。その40兆円分は国民の資産=ストックになります。国民のストックを、国債購入費に充てているわけではありません。ストックの中に、「過去の国債」が含まれているのです。「2010年代中には、個人資産を、全部充てても、公債費を、買い切れなくなる」ということは、やろうと思ってもできないことです。
しかも、25兆円購入してもらい、20兆円ほど返しています(利払い含む）。国の純粋な借金は、5兆円ほどです。
財務省
公債（国債＋地方債）は、毎年順調に、市場によって購入されています。しかも、先進国世界で、「最低の金利で」です(日本＝10年もの1.25％内外：アメリカ3.67%、イギリス3.86%、ドイツ3.19% 21年12月22日現在)。
債券価格上昇＝金利低下
ということは、「日本国債の人気が大変高い」ということです（ただし、その意味は、外国の国債に比べてではなく、日本国内のほかの金融商品に比べてということです）。こんなに低金利＝その国の中では、一番人気がある商品が国債ということです。もちろん、その94％は国内資本で購入されています。
日本は、貯蓄超過なのです。貯蓄超過＝国内貯蓄Sを、民間投資Iで使い切っていないことです。要するに、企業が投資しない＝不況ということですね。投資先がない日本国内の機関投資家(銀行・保険・年金・投資信託・証券会社etc)が、「国債売ってくれ」と、殺到しているので、国際価格高＝金利安になっているのです。
カネ余り＝金利安
カネ供給＞カネ需要
逆に、資本（カネ）が不足している国は、金利高です。カネがないから、金利が高いのです。
カネ不足＝金利高
カネ需要＜カネ供給
…日本は、外貨建ての国債を出していないし、国債の93％も国内の金融機関や、個人が持つ。だから、両国の（筆者注：外国資本が、逃げ出し長期金利の上昇した、ギリシャ・スペイン）のようにはならない、というのが、常識的な見方だ。
…個人の金融資産は、個人負債を除き、1065兆円。一方、国と地方の長期債務残高は、825兆円で今後も増える。2010年代中には、個人資産を、全部充てても、公債費を、買い切れなくなる。
…日銀の国債買い入れ拡大も、もろ刃の剣。これまでの買い入れ拡大は、賃金の上昇を押さえるのに役立ったという見方もある。だが、やり過ぎれば、制御不能のインフレや、金利上昇を招く。
…いま、年1．2％台の10年物国債利回りが、米国と同じ。3．6％になるとしよう。国の利払い費は新規国債を出さなくても、7～8年後には、約12兆円膨らむ。今年度の消費税収9．4兆円を上回る額で、財政をさらに悪化させ、後世代の負担を増やす。金利の上昇は、設備投資を冷やすなど経済への打撃も大きなものになる。
…財政再建は進まず歳出の半分程度を国債に頼り続ける。日銀は大幅な国債購入に乗り出す。インフレ懸念や財政悪化懸念が高まり、長期金利も急騰する。その惨劇の幕が上がるのはズバリ来年、財政運営への不信感がきっかけになる。
あまりにも間違いが多いので、赤で示しました。
（１）国債は、ストックではなく、フローで賄う
…個人の金融資産は、個人負債を除き、1065兆円。一方、国と地方の長期債務残高は、825兆円で今後も増える。2010年代中には、個人資産を、全部充てても、公債費を、買い切れなくなる。
日本のストック（金融資産）は2008年末現在、5515兆円です。そのなかで家計の資産は、1,433.5兆円。これが、「日本の家計の資産は約1500兆円」と言われるものです。
一方、家計の負債は、同375.4兆円です。新聞記事の「個人の金融資産は、個人負債を除き、1065兆円」というのは、「資産－負債」のことです。これを国債購入に「全部充てても…買い切れなくなる」というのですが・・・。
国債は、毎年のGDP（フロー：その年に稼ぎ出したお金）で購入されています。ですから、記事の言う1065兆円の中に、825兆円分（海外を除くと775.5兆円）の国債費は、すでに入っています。「個人資産を全部充てても買い切れない」ではなく、「個人資産の中に国債は含まれている」のです。新聞記事は不可能なことを述べています。
我々の預貯金→銀行・生保・公的年金・投資信託→国債購入825兆円分（海外を除くと775.5兆円）。「国債は政府の借金＝国民の財産」です。これらの借入金を買っているのは誰でしょう？それは我々1人1人の国民なのです。簡単に言えば、約1500兆円に及ぶ、日本人の個人資産の約53.％は国の借入金なのです。
帝国書院『アクセス現代社会2009』P134
日経21.6.27
この金融資産をストックといいます。毎年の稼ぎはGDPフローです。国債購入費は、毎年のGDPフローによって賄われています。その残高が、825兆円（海外を除くと775.5兆円）という「政府の負債」＝「国民の財産」となって、ストックに計上されます。
毎年のフロー(GDP)の中から、40兆円ほど公債購入に充てられます。その40兆円分は国民の資産=ストックになります。国民のストックを、国債購入費に充てているわけではありません。ストックの中に、「過去の国債」が含まれているのです。「2010年代中には、個人資産を、全部充てても、公債費を、買い切れなくなる」ということは、やろうと思ってもできないことです。
しかも、25兆円購入してもらい、20兆円ほど返しています(利払い含む）。国の純粋な借金は、5兆円ほどです。
財務省
公債（国債＋地方債）は、毎年順調に、市場によって購入されています。しかも、先進国世界で、「最低の金利で」です(日本＝10年もの1.25％内外：アメリカ3.67%、イギリス3.86%、ドイツ3.19% 21年12月22日現在)。
債券価格上昇＝金利低下
ということは、「日本国債の人気が大変高い」ということです（ただし、その意味は、外国の国債に比べてではなく、日本国内のほかの金融商品に比べてということです）。こんなに低金利＝その国の中では、一番人気がある商品が国債ということです。もちろん、その94％は国内資本で購入されています。
日本は、貯蓄超過なのです。貯蓄超過＝国内貯蓄Sを、民間投資Iで使い切っていないことです。要するに、企業が投資しない＝不況ということですね。投資先がない日本国内の機関投資家(銀行・保険・年金・投資信託・証券会社etc)が、「国債売ってくれ」と、殺到しているので、国際価格高＝金利安になっているのです。
カネ余り＝金利安
カネ供給＞カネ需要
逆に、資本（カネ）が不足している国は、金利高です。カネがないから、金利が高いのです。
カネ不足＝金利高
カネ需要＜カネ供給
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