新聞を解説(47) 『食料7割増産必要』日経H21.11.16

＜自給率アップは無意味　その１／2＞

『食料7割増産必要』日経H21.11.16

　国連食糧農業機関(FAO)が16日からローマで開く「食料サミット」の共同宣言案…「2050年…には食料生産量を今より70％増やす必要がある」と…先進国には政府開発援助(ODA)拡大を求めた。…さらに…「農産物市場の自由化」を支持し、世界貿易機関(WTO)の多角的通商交渉の適時妥結を要請した。

「食糧は余っており、食糧危機はあり得ない」

　これが、経済学的な事実です。しかし、政治的なバイアス（農業関係者、農水省、FAOetc）がかかると、「食糧は足りない」となります。
食糧をめぐる事実について、検証しましょう。

参考引用文献：日本貿易会『日本の食糧戦略と商社』東洋経済新報社　2009

（１）日本は農地がない

　　　　　　　　　　　　　　　農地　　　　　　　　　　　　草地　　　　　　　人口　
日本　　　　　　　最大時で、６００万ha　 　　　１１０万ha　 　１億２６００万
イギリス　　　　(１９６１年) ７３０万ha　　　　　１２００万ha　　　　日本の半分
アルゼンチン　　　　　　　　２８９０万ha　　　　　　　　　　　　　　　４０００万

日本は農地に対し、人口がきわめて多いのです。

（２）先進国の穀物余剰

　昔は、小麦は定期的に休耕(連作すると収穫量低下)しなければならず、多くの土地が必要でした。第二次大戦後「窒素肥料」が大量生産され、休耕は必要なくなり、米国・カナダ・欧州で穀物生産量が急増します。
　WTOで農業がいつも問題になるのは、「余っているから」です。　「ある国で足らず、一方、ある国で余っているのであれば、その貿易が問題になることはない。それに対して,双方が余っている場合には押し付け合いになるp21」のです。

　確かに、日本産の米も、牛乳も、肉も、リンゴもミカンも、「供給過剰（本当は、作ろうと思えばもっともっと作れる）」ですね。それを減反し、規制し（2008年バター不足）、関税をかけ（米＝471％平成17年現在）、守っているんですね。

（３）食糧危機は起きない

①人口増の鈍化

20世紀当初16億人→現在67億人→2050年90億人（ピーク）

　現在、世界の人口増加率は1％程度で、今後も低下の予測です。世界人口半分を占めるアジアで、増加率が急低下しているからです。その理由は経済成長にあります。アジアも少子高齢化を心配する時代になったのです。

　さて、「経済成長すると、肉食が増え、飼料穀物需要が増えるのではないか？」についてです。
　中国（世界人口の１／４）は、飼料穀物輸入増大を懸念されましたが、その兆候はありません。穀物の代わりに大豆を輸入しているからです。大豆輸入→8割を油加工→絞りかすを飼料、一石二鳥です。

　インド（世界人口の１／５）は菜食主義の国です。カースト制度があり、高カーストほど、菜食主義になります。牛肉はもちろん食べません。

②日本は贅沢品を輸入

　日本の食料輸入は、輸入総額の１割以下です。その4割を肉やエビやカニ、ウナギなどの輸入が占めます。明日生きるのに必要な小麦・飼料用トウモロコシなどの費用は、歴史的高値の2008年でも輸入総額の1.5％、1.2兆円でした。おカネがないために輸入できなくなることはありません。

（４）在庫率は横ばい、耕地面積は増大


「日本の食料戦略と商社」東洋経済新報社2009　P35

　期末在庫率は、年間需要量における、年度末在庫量割合です。食料そのものがなくて、価格上昇したのではなく、食料価格や原油高騰で、買うことのできる量が少なくなったのです。「バイオ燃料や不作」により、食糧危機がおきることは、ありません。

「日本の食料戦略と商社」東洋経済新報社2009　P38


　小麦･コーン･米などの穀物地＋大豆などの油量種子を加えた「食料生産用耕地面積」は,38年間に22％増加しました。土地は、本当は、まだまだ増加できるのです。