新聞を解説(7)  CO 2削減=GDP削減

「日本経済新聞」21年3月25日

『政府の温暖化ガス排出削減の中期目標案』 
1990年基準=京都議定書
co2新

 GDP(国内総生産)=GDI(国内総所得)ですので、CO 2を削減するということは、われわれの所得も減るということです
 もちろん、「企業や一般家庭が新たな機器を買う場合、最先端の省エネ機器に入れ替える」ことは、設備投資や、家電の入れ替え時期を想定しても、必ず進みます。それだけ、CO 2の排出量は、抑えられることになります。

京都議定書

 しかし、京都議定書を守ろうとすれば、「企業の生産活動も調整」せざるを得ません90年比で▲5~▲15%削減しようとした場合、「GDPは年率▲0.1~0.2%程度押し下げられ、20年時点の失業率は0.2~0.5%上昇する」のです。
 我々は生きている限り、CO 2を排出します。週刊文春で、福岡伸一先生が、小学生に出前授業をした様子を述べていました。1週間に食事で食べた量と、1週間に排泄した量を比べると、後者が圧倒的に少ないのです。でも、入った質量=出た質量なので、どこかに排泄されているはずです。その分がちょうど、我々の息=CO 2の重さと一致するそうです。それだけ我々はCO 2を排出しているのです。
 CO 2を削減する近道は、GDPを削減すること、すなわち、我々の生産を縮小し、所得を減らすことです。昨年来の金融危機に端を発する世界同時不況は、同時に、CO 2を削減するという、皮肉な効果を、もたらしていることになります。

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