EU「鳩山目標」絶賛 読売H21.9.14
＜次回記事の更新は、9月23日です＞
EU「鳩山目標」絶賛 読売H21.9.14
…民主党が掲げる温室効果ガス排出削減目標が、欧州連合（EU）で「絶賛」を浴びている。
…デンマークのヘデゴー気候変動・エネルギー相は「日本は勇気ある一歩を踏み出し、指導力を示した」との声明を発表…。
…スウェーデンのカールグレン環境相も…「欧州の野心的目標に近い」と賞賛。
…EUは…太陽光・風力発電、バイオ燃料など再生可能エネルギー分野での市場拡大を欧州企業のビジネスチャンスととらえ、先行投資を推し進めてきた。また世界に先駆けて域内企業間の排出権取引市場を創設し、排出削減を企業収益に変えるしくみも整えた。
…削減量の国際比較の基準年となっている90年…から…旧共産圏の老朽化した発電所の閉鎖などで排出削減を有利に進めてきたEUは、今後も廃棄物処理方法などの変更などにより、比較的容易に排出量を減らせる。不利な土俵で削減努力を迫られる日本の産業界の不満は大きい。
＜京都議定書は、まやかし＞
‘97年に合意、1990年より、EU８％、アメリカ7％、日本６％減らす
ドイツは西ドイツの高技術が、東ドイツに流れ、90年当時よりＣＯ2は激減していた。英も、石炭発電を天然ガス発電に変えＣＯ2は激減していた。ロシアも90年ソ連崩壊で経済ガタガタ、ＣＯ2排出は落ちていた。90年を規準にし、96年に日本は6.2%増状態。12年までには、合わせて12％以上も削減しなければならない。
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先進国39カ国が削減しても、わずか１％しか減らない。日本が目標の6％削減して、世界で0.3％減るだけ。
世界で一番排出量の多い「中国は免除、アメリカは不参加」。21年12月には、今日と議定書の次を決める「気候変動枠組み条約締約国会議（COP15）」が開かれる。もちろん中国は「発展途上国だから、免除」を要求している。
CO2排出量 日経H21.9.7
参考文献 週刊新潮H20年7月10日号
「日本は京都議定書を達成できない。それは会社を大きくするにはＣＯ2を排出するしかないから。」日本の省エネ技術はすでに世界最先端。 「GDPが増えるとＣＯ2が増える。これは日本だけ。EUや途上国は日本の85年以前の省エネ技術水準。最先端にすれば、簡単にＣＯ2は減らせる。」池田清彦 早稲田大学国際教養学部教授 主著に『ほんとうの環境問題』新潮社がある
「日本は過去最大規模の世界会議の議長になり、舞い上がっていた。」渡辺正 東京大学生産技術研究所教授 主著に『地球温暖化論のウソとワナ』KKベストセラーズがある
＜排出権取引きという、商売＞
日本が削減目標を１％達成できないと、目標数値を達成したＥＵやロシアなどから１％の排出権を買わなければならない。
環境で儲ける人たちがたくさんいる。その人たちが「環境」と叫ぶのは、「儲けたい」という言葉と同義だ。
恵海『大機小機』日本経済新聞H21.6.4
５月24～26日、コペンハーゲンで「気候変動に聞するワールド・ビジネス・サミット」が聞かれた。…特に目立ったのは、「排出量取引はすべての環境問題を解決できる魔法のつえ」と…排出量取引によって巨額の利益を獲得しようと考えている人々の存在である。
ＥＵ中小国の環境大臣は、「ＥＵ内に世界統一の排出量取引所を設立し、取引により創出される巨額のマネーで、ＥＵのグリーン投資をファイナンスする」など「錬金術師」のような不可解な議論を声高に繰り返し叫んでいた。こうした「不都合な真実を利用したい人々」が排出量取引にまい進すれば、マネーゲームとなり、大きな副作用を引き起こすことは必定である。
輸出産業が乏しいＥＵ中小国は排出枠輸出による資余得を狙っている。その戦術は日米に厳しい削減率を押しつけ排出枠を買わせることにある。排出量取引はＣ０，削減が目的のきれい事の世界でなく、金の亡者がはびこる世界に転化しつつあるようだ。
＜本当は＞
参考文献 週刊新潮H20年7月10日号
「温暖化の犯人はCO2ではない。学問上決着が付いていて科学者10人中9人が認めている」丸山茂徳 東工大教授
『地球温暖化論に騙(だま)されるな』講談社
「温暖化脅威(きょうい)論者は反論を黙殺し、政府は反論をつぶそうとしている。何を言っても止まらない」薬師院仁志 帝塚山学院大教授
『地球温暖化論への挑戦』八千代出版
環境はカネになるのです。
EU「鳩山目標」絶賛 読売H21.9.14
…民主党が掲げる温室効果ガス排出削減目標が、欧州連合（EU）で「絶賛」を浴びている。
…デンマークのヘデゴー気候変動・エネルギー相は「日本は勇気ある一歩を踏み出し、指導力を示した」との声明を発表…。
…スウェーデンのカールグレン環境相も…「欧州の野心的目標に近い」と賞賛。
…EUは…太陽光・風力発電、バイオ燃料など再生可能エネルギー分野での市場拡大を欧州企業のビジネスチャンスととらえ、先行投資を推し進めてきた。また世界に先駆けて域内企業間の排出権取引市場を創設し、排出削減を企業収益に変えるしくみも整えた。
…削減量の国際比較の基準年となっている90年…から…旧共産圏の老朽化した発電所の閉鎖などで排出削減を有利に進めてきたEUは、今後も廃棄物処理方法などの変更などにより、比較的容易に排出量を減らせる。不利な土俵で削減努力を迫られる日本の産業界の不満は大きい。
＜京都議定書は、まやかし＞
‘97年に合意、1990年より、EU８％、アメリカ7％、日本６％減らす
ドイツは西ドイツの高技術が、東ドイツに流れ、90年当時よりＣＯ2は激減していた。英も、石炭発電を天然ガス発電に変えＣＯ2は激減していた。ロシアも90年ソ連崩壊で経済ガタガタ、ＣＯ2排出は落ちていた。90年を規準にし、96年に日本は6.2%増状態。12年までには、合わせて12％以上も削減しなければならない。
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先進国39カ国が削減しても、わずか１％しか減らない。日本が目標の6％削減して、世界で0.3％減るだけ。
世界で一番排出量の多い「中国は免除、アメリカは不参加」。21年12月には、今日と議定書の次を決める「気候変動枠組み条約締約国会議（COP15）」が開かれる。もちろん中国は「発展途上国だから、免除」を要求している。
CO2排出量 日経H21.9.7
参考文献 週刊新潮H20年7月10日号
「日本は京都議定書を達成できない。それは会社を大きくするにはＣＯ2を排出するしかないから。」日本の省エネ技術はすでに世界最先端。 「GDPが増えるとＣＯ2が増える。これは日本だけ。EUや途上国は日本の85年以前の省エネ技術水準。最先端にすれば、簡単にＣＯ2は減らせる。」池田清彦 早稲田大学国際教養学部教授 主著に『ほんとうの環境問題』新潮社がある
「日本は過去最大規模の世界会議の議長になり、舞い上がっていた。」渡辺正 東京大学生産技術研究所教授 主著に『地球温暖化論のウソとワナ』KKベストセラーズがある
＜排出権取引きという、商売＞
日本が削減目標を１％達成できないと、目標数値を達成したＥＵやロシアなどから１％の排出権を買わなければならない。
環境で儲ける人たちがたくさんいる。その人たちが「環境」と叫ぶのは、「儲けたい」という言葉と同義だ。
恵海『大機小機』日本経済新聞H21.6.4
５月24～26日、コペンハーゲンで「気候変動に聞するワールド・ビジネス・サミット」が聞かれた。…特に目立ったのは、「排出量取引はすべての環境問題を解決できる魔法のつえ」と…排出量取引によって巨額の利益を獲得しようと考えている人々の存在である。
ＥＵ中小国の環境大臣は、「ＥＵ内に世界統一の排出量取引所を設立し、取引により創出される巨額のマネーで、ＥＵのグリーン投資をファイナンスする」など「錬金術師」のような不可解な議論を声高に繰り返し叫んでいた。こうした「不都合な真実を利用したい人々」が排出量取引にまい進すれば、マネーゲームとなり、大きな副作用を引き起こすことは必定である。
輸出産業が乏しいＥＵ中小国は排出枠輸出による資余得を狙っている。その戦術は日米に厳しい削減率を押しつけ排出枠を買わせることにある。排出量取引はＣ０，削減が目的のきれい事の世界でなく、金の亡者がはびこる世界に転化しつつあるようだ。
＜本当は＞
参考文献 週刊新潮H20年7月10日号
「温暖化の犯人はCO2ではない。学問上決着が付いていて科学者10人中9人が認めている」丸山茂徳 東工大教授
『地球温暖化論に騙(だま)されるな』講談社
「温暖化脅威(きょうい)論者は反論を黙殺し、政府は反論をつぶそうとしている。何を言っても止まらない」薬師院仁志 帝塚山学院大教授
『地球温暖化論への挑戦』八千代出版
環境はカネになるのです。
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