再掲 日本経済新聞『きしむ介護保険 10年目の課題』H21.6.16

日本経済新聞『きしむ介護保険 10年目の課題』H21.6.16

…厚生労働省の推計では、2025年度に不足する介護職員は80万人と徳島県の人口に匹敵する規模。好況時には外国人(筆者注:インドネシア人受け入れ)、不況時には日本人の雇用受け皿-。

 『景気指標:供給が需要に応えられない』
…介護給付費実態調査によると、3月審査分の介護保険の総受給者は378万6500人。前年同月より3.4%増えた。…介護現場は供給不足経済の典型である。…政府は09年度補正予算に(注7269億円)-の対策費を計上した。これらは供給不足を補うと言うより、「経済危機対策」という名前が表すように、当座しのぎの感が強い。



さて、これらの事態に対し、厚生労働省は、全く反対のゴールを目指しています規制を強化し、参入を防ぎ、門戸を絞っているのです。

参考文献 鈴木亘『サービス拡大への規制緩和』日経3月16日      

1.経営面規制
参入規制 介護保険開始以降も自治体・医療法人・社会福祉法人以外参入できない

2.人的規制  介護福祉士以外、職員不可を決定(資格規制)(資格高度化) 

(1)現行(①・②のどちらか)
 ①2年以上の専門・短大・大学卒業
 ②3年以上の実務経験+国家試験合格(合格率5割)

(2)2012年度~
 ①にも、国家試験導入
 ②にも、半年間の通学義務づけ

(3)外国人受入 インドネシア
 「滞在期間~4年まで ・600人」
 介護福祉士の国家資格取得が前提
 しかも、日本語試験
 受験資格は1回のみ

介護という仕事は、このようにハードルが高くないとできない仕事とされています。これらは、公的介護制度が導入される以前、家庭の主婦が行っていた仕事です。時間的・肉体的労働負担は大きい仕事です。ただし、高度な技術(資格)とイコールではありません。

高資格低収入」というのが現実です。
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