新聞を解説(24) 『JA北海道中央会インタビュー』読売北海道地方版H21.6.21
新聞を解説 『JA北海道中央会インタビュー』読売北海道地方版H21.6.21
数字は筆者挿入
①北海道の基幹産業である農業。…北海道農業協同組合中央会の飛田稔章会長に聞いた。
…WTO農業交渉について。昨夏の非公式閣僚会合が決裂して、みなさん安堵の声を上げられた。しかし、高い関税率で保護できる重要品目の数を、全体の4％分に抑えようとする向きは依然、根強い･･･。
飛田：⑦私たちの主張は一貫して10％です。…日本政府に断固とした姿勢を示すよう求めていきます。
…本州では耕作放棄が続き、農家戸数の減少は道内でも止まらない。
飛田：道内では…他府県と違って遊休農地が比較的少ないので、生産力は維持できています。②ただ、道内農家の担い手はまだ減るでしょう。新規就農を受け入れて、減少を食い止めたい。専業農家中心の道内で、③生産力を高めるモデルを描けなければ、日本の自給率は上がりません。
…法人経営による大規模化は新規就農の受け皿になるのではないですか…。
飛田：④…肥料を多く与えて作物を生産する人ばかりでよいのかどうか。採算が取れなければサッと撤収。残された農地は誰が見るのか。農協は今なお十分に存在意義を果たしている…。
…道内でも公共事業が減って、土木・建設業は大苦戦です。この労働力を農業で吸収すれば…。
飛田：⑤農業は機械化、省力化が進んでいて、大きく吸収するほどの余地が無い。やるなら新規就農でしょう。…北海道はそんなに遊休農地がないんです。難しいですね、これは。
…農産物の輸出は、北海道活性化の有効打ですか。
飛田：⑥日本の自給率が低いのに、なぜ輸出だという議論もあるでしょう。…専業農家の多い北海道では、海外に目を向けた取り組みも必要です。付加価値を高めて。
＜検証＞
以下のデータ出典 日本経済新聞社編『北海道2030年の未来像』2006年
①北海道の基幹産業である農業。
2000年 道内総生産 20兆6031億円
農業総生産 5746億円
ＧＲＰ（国のＧＤＰに相当）に占める農業の割合 2.8%
北海道の代名詞は、「農業立国」と「観光立国」です(20年以上も前から言われ続けています)。農産物の自給率は200％を超え、域外に輸出しているからです。
しかし、そのGRP（北海道民が1年間に稼ぐ所得）に占める割合は、わずか2.8％です。「基幹産業」ではありません。
ちなみに、観光の方ですが、道外観光客の消費額は5580億円、GRPに占める割合は、やはり2.5％に過ぎません（平成14年度数値）。
では、北海道の基幹産業は何か。それは「公務員」です。その総生産＝総所得は、1兆9950億円、GRPに占める割合は、9.6％です。北海道は「公務員立国」なのです。ウソみたいなホントの話です。
産業別に見てみると、公務員を含めた、サービス業＝第3次産業が一番規模が大きいのです。その総生産＝総所得は、16兆2823億円、GRPに占める割合は、79％です。 「農業立国」と「観光立国」は、数字上は、当てはまりません。
②ただ、道内農家の担い手はまだ減るでしょう。新規就農を受け入れて、減少を食い止めたい
④(法人経営による)…肥料を多く与えて作物を生産する人ばかりでよいのかどうか。
④…肥料を多く与えて作物を生産する人ばかりでよいのかどうか。採算が取れなければサッと撤収.
残された農地は誰が見るのか。
21.7.18日経新聞
農業保護論者は、必ず「企業は、採算が取れなければサッと撤収」すると言います。「そんな企業に任せられるのか」ということです。しかし、グラフを見ればわかるように、「法人」は増え続けているのです。撤収数＜参入数なのです。
⑤（土木・建設業の労働者受け入れは）農業は機械化、省力化が進んでいて、大きく吸収するほどの余地が 無い。やるなら新規就農
②「農家は減る」が、④⑤「法人や土木建設業者は受け入れない」と主張しています。その一方、個人の「新規就農」は受け入れたいようです。
農協は「協同組合」で、「組合員の数」により、運営されています。「法人(会社)」より、「個人」が多い方が、都合がよいのです。個人の「新規就農」のみ歓迎と言うのは、こういうことです。
一方、2030年の農家戸数は27371戸、2000年95437戸の、29%に減少すると推計されています。これだけ、農家が減少することが見込まれているのに、④⑤「法人や土木建設業者は受け入れない」のですから、誰が担い手になるのでしょうか。
⑤「農業は機械化、省力化が進んでいて、大きく吸収するほどの余地が無い」ということは、現状でも「生産性が高い」ということです。しかし、29%減の農家数で、現状の耕地・生産を維持するとすれば、単純に今の「1.5倍以上」生産性を向上させなければいけません。
一方で、③「生産力を高めるモデルを描けなければ」と、言っているのですから、内容に、整合性がありません。
数字は筆者挿入
①北海道の基幹産業である農業。…北海道農業協同組合中央会の飛田稔章会長に聞いた。
…WTO農業交渉について。昨夏の非公式閣僚会合が決裂して、みなさん安堵の声を上げられた。しかし、高い関税率で保護できる重要品目の数を、全体の4％分に抑えようとする向きは依然、根強い･･･。
飛田：⑦私たちの主張は一貫して10％です。…日本政府に断固とした姿勢を示すよう求めていきます。
…本州では耕作放棄が続き、農家戸数の減少は道内でも止まらない。
飛田：道内では…他府県と違って遊休農地が比較的少ないので、生産力は維持できています。②ただ、道内農家の担い手はまだ減るでしょう。新規就農を受け入れて、減少を食い止めたい。専業農家中心の道内で、③生産力を高めるモデルを描けなければ、日本の自給率は上がりません。
…法人経営による大規模化は新規就農の受け皿になるのではないですか…。
飛田：④…肥料を多く与えて作物を生産する人ばかりでよいのかどうか。採算が取れなければサッと撤収。残された農地は誰が見るのか。農協は今なお十分に存在意義を果たしている…。
…道内でも公共事業が減って、土木・建設業は大苦戦です。この労働力を農業で吸収すれば…。
飛田：⑤農業は機械化、省力化が進んでいて、大きく吸収するほどの余地が無い。やるなら新規就農でしょう。…北海道はそんなに遊休農地がないんです。難しいですね、これは。
…農産物の輸出は、北海道活性化の有効打ですか。
飛田：⑥日本の自給率が低いのに、なぜ輸出だという議論もあるでしょう。…専業農家の多い北海道では、海外に目を向けた取り組みも必要です。付加価値を高めて。
＜検証＞
以下のデータ出典 日本経済新聞社編『北海道2030年の未来像』2006年
①北海道の基幹産業である農業。
2000年 道内総生産 20兆6031億円
農業総生産 5746億円
ＧＲＰ（国のＧＤＰに相当）に占める農業の割合 2.8%
北海道の代名詞は、「農業立国」と「観光立国」です(20年以上も前から言われ続けています)。農産物の自給率は200％を超え、域外に輸出しているからです。
しかし、そのGRP（北海道民が1年間に稼ぐ所得）に占める割合は、わずか2.8％です。「基幹産業」ではありません。
ちなみに、観光の方ですが、道外観光客の消費額は5580億円、GRPに占める割合は、やはり2.5％に過ぎません（平成14年度数値）。
では、北海道の基幹産業は何か。それは「公務員」です。その総生産＝総所得は、1兆9950億円、GRPに占める割合は、9.6％です。北海道は「公務員立国」なのです。ウソみたいなホントの話です。
産業別に見てみると、公務員を含めた、サービス業＝第3次産業が一番規模が大きいのです。その総生産＝総所得は、16兆2823億円、GRPに占める割合は、79％です。 「農業立国」と「観光立国」は、数字上は、当てはまりません。
②ただ、道内農家の担い手はまだ減るでしょう。新規就農を受け入れて、減少を食い止めたい
④(法人経営による)…肥料を多く与えて作物を生産する人ばかりでよいのかどうか。
④…肥料を多く与えて作物を生産する人ばかりでよいのかどうか。採算が取れなければサッと撤収.
残された農地は誰が見るのか。
21.7.18日経新聞
農業保護論者は、必ず「企業は、採算が取れなければサッと撤収」すると言います。「そんな企業に任せられるのか」ということです。しかし、グラフを見ればわかるように、「法人」は増え続けているのです。撤収数＜参入数なのです。
⑤（土木・建設業の労働者受け入れは）農業は機械化、省力化が進んでいて、大きく吸収するほどの余地が 無い。やるなら新規就農
②「農家は減る」が、④⑤「法人や土木建設業者は受け入れない」と主張しています。その一方、個人の「新規就農」は受け入れたいようです。
農協は「協同組合」で、「組合員の数」により、運営されています。「法人(会社)」より、「個人」が多い方が、都合がよいのです。個人の「新規就農」のみ歓迎と言うのは、こういうことです。
一方、2030年の農家戸数は27371戸、2000年95437戸の、29%に減少すると推計されています。これだけ、農家が減少することが見込まれているのに、④⑤「法人や土木建設業者は受け入れない」のですから、誰が担い手になるのでしょうか。
⑤「農業は機械化、省力化が進んでいて、大きく吸収するほどの余地が無い」ということは、現状でも「生産性が高い」ということです。しかし、29%減の農家数で、現状の耕地・生産を維持するとすれば、単純に今の「1.5倍以上」生産性を向上させなければいけません。
一方で、③「生産力を高めるモデルを描けなければ」と、言っているのですから、内容に、整合性がありません。
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