日本の本当の成長 インフレは、消費者物価だけではなくGDPデフレーターも見なければならない。人口が-0.5%なら、GDP0%成長でも、1人当たりGDPは0.5%成長している

＜日本の本当の成長＞



日本のGDPは、確実に増えています。






しかし、人口は減っています。



その結果、GDP成長における労働力投入はマイナスです。



GDP増、人口減ということは、1人当たりGDPはGDP増加率を上回ることになります。




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本当の豊かさとは、GDPではなく、1人当たりGDPのことです。



GDP増です。所得増です。しかし、税金＋公的保険も増です。

http://toyokeizai.net/articles/-/202462?page=2

現役世代6713万人の保険料収入は37兆6000億円。これに対して、年金受給の高齢者は3991万人で給付総額は53兆4000億円(いずれも2014年)。保険料収入よりも給付額が上回っている状態だ。給付額の不足分は、国庫(税金)から補塡し、さらに保険料の一部を「年金積立金」として保有して、一部を運用しながら切り崩している。

GDPは成長しているが、物価は2%も上がっていない、だからアベノミクスは失敗だ・・・・。勝手に言っていなさい(笑)。



＜デフレ・インフレの指標は＞

①消費者物価
②GDPデフレーター

の2つです。

東学　資料政・経　2017
P301

（1）消費者物価指数
消費者物価指数は輸入品価格を含む。①総合物価(CPI)②生鮮食料品を除く（コアCPI）③生鮮食料品とエネルギーを除く（コアコアCPI）がある。08年のように、投機的な動きで燃料・食糧価格は激しく動くので、物価水準を見るのには、②、③２を使う。

(2)GDPデフレーター
　実質GDP＝名目GDP÷デフレーター×100
名目所得(GDP)が10%伸びても、物価が10%上がれば実質的な所得(実質GDP)は変わらない。デフレーターがプラスならインフレ、マイナスならデフレとみなす。国内の財・サービス価格を反映する。

アベノミクスにより、GDPデフレーターは有意に変化しています。これは、メチャクチャな変化（アベノミクスの影響がはっきり出ているという意味）といってかまわない水準です。

http://www.smbcnikko.co.jp/terms/eng/g/E0043.html
なお、GDPデフレーターは、GDPに計上される全ての財・サービスを含むため、企業物価指数や消費者物価指数よりも包括的な物価指標といえます。ただし、企業物価指数や消費者物価指数が輸入品価格も含んでいるのに対し、GDPデフレーターは国内生産品だけを対象にしています。

総務省統計局Q&Aより

Q G-8 消費者物価指数とGDPデフレーター（内閣府）が乖離していると聞きますが、それはなぜですか。

A 消費者物価指数とGDPデフレーターの動きを比較すると、GDPデフレーターの方が変化率が低くなることが多くなっ ています。この乖離については、対象の違いによる要因が大きく、他に算式の違いなどの要因も考えられます。

(1)対象の違い 消費者物価指数は家計消費に対象を限定している一方で、GDPデフレーターは家計消費の他に設備投資なども 対象となっています。設備投資は品質向上が著しいIT関連財の比率が高いことから、これらの下落による影響が大 きくなります。このため、GDPデフレーターの変化率の方が、CPIの変化率より低くなっています。

また、石油製品などの輸入品価格が上昇（下落）している中では、消費者物価指数はその分上昇（下落）するの に対し、GDPデフレーターでは製品価格に全て転嫁されない限り、下落（上昇）に働くため、両者は乖離します。 なお、両指数をできるだけ同じ対象範囲にして比較するため、消費者物価指数の総合と、GDPデフレーターを家 計最終消費支出に限定した指数とを比較すると、両者はほぼ同じ動きをしています。

消費者物価指数だけを見て、「インフレになっていない」とか、「アベノミクスは2%目標を達成していない、だから失敗だ」とか、そういう君たちは、判断材料の半分しか見ていないよという話です。　よく恥ずかしくもなく、そんなことを言えるなあというレベルです。

しかも、物価は「需要と供給で上がり下がり」するものではありません。

なぜ日銀は無謀なインフレ政策をとるのか
｢インフレが全てを解決する｣のは幻想である

小幡 績 : 慶應義塾大学准教授

渡辺教授は7月25日付日本経済新聞の経済教室で、「物価はなぜ上がらないのか」、というテーマに対して、企業の価格据え置き慣行がその要因であるとし、これを脱却することが最重要だと述べている。そして、この慣行、「ノルム」の形成に影響を与えたのがこの20年のデフレであり、これを放置した日銀の金融政策に問題があるとし、したがって、日銀は、このノルムを破壊するために、何かをする必要があり、具体的には、政府と日銀が2013年1月に結んだ政策協定（アコード）を見直し、日銀の政策目標をインフレターゲットではなく賃金ターゲティングに切り替えよ、と主張している。

　物価は「需要と供給」の世界では「上がらない」ことを示しています。当たり前です。「需要と競争で決まる完全競争市場(プライス・テイカ―)」など、この世にないからです。



　だから、価格を「上げる」だの「据え置き」だの、企業が価格を決めている(プライス・テイカー)だとはっきり述べられていますね。

　クロネコヤマトが価格を「上げた」のも、ビールメーカーが価格を「引き上げる」だの、鳥貴族が均一価格を「上げた」だの、経団連に3%の賃上げを要求しただの・・・

　これ全部、「不完全競争市場(プライス・メイカー)」の話だと理解できませんか？「需要と供給の世界＝完全競争市場(プライス・テイカ―)」では、価格は「上がる」とか「下がる」であり、「上げる」という表現は絶対に出てこないのです。

　「賃上げ」だの「価格引き上げ」だの「据え置き」だの、全部、「誰かの意思が入って決めている」世界です。「需要と供給の世界＝完全競争市場(プライス・テイカ―)」、「物価が上がったり下がったり」する世界など、この世に「ない」のです。

＜英国　TPP参加＞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180103-00000008-jij-eurp

【ロンドン時事】英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は2日、欧州連合（EU）を2019年3月に離脱する英国が、日本など11カ国による環太平洋連携協定（TPP）に参加するための検討に着手したと報じた。

英国は太平洋から遠く離れた欧州の国だが、ハンズ通商政策担当閣外相は同紙に「多国間協定に地理的な制約は必要ない」などと述べた。同紙によれば、一部のTPP参加国は英国の受け入れに前向きという。