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消費増税を凍結しろという暴論4 公共投資を増やせ!という 藤井聡 暴論

<消費増税を凍結しろという暴論4 公共投資を増やせ!という 藤井聡 暴論>

社会保障 予算増大
国家予算 歳出額

 国債償還費、増え続けていますね。これは、「過去の国債償還費+利払い分」なので、国債発行を増やし続けている現状では、さらに増えます。国債償還費は法律で支払いが義務付けられており、「減らす」「繰り延べする」ことができません。

社会保障 予算


 「国債をもっと発行しろ!公共投資をふやせ!」という人は、一体、何を考えているのでしょうか?国債発行を増やせ!というのは、国家予算の中で、国債償還費を増やせ!そのほかの予算を減らせ!、つまり、巡り巡って、公共投資を減らせ!ということになるんですけどね。

 しかも、この公共投資額は、過去のインフラ更新だけで、一杯一杯になることが示されています。新規事業など、一体どこからカネをねん出するのですか?

日経H29.11.9
日本の公共投資が曲がり角を迎えている。国土交通省の試算では道路や港湾等のインフラ維持費は33年度に最大5.5兆円に上る13年度に比べ2兆円程増える。東洋大学の根本教授は「今後50年で約450兆円のインフラ更新予算がいる」という。日本の財政の根幹を揺るがしかねない重い負担だ。

公共投資 維持費



政府予算など、どんどん増やせばいい・・・政府は無限大だ!とでも考えているのでしょうか?日本のGDPは530兆円程度、成長率は1%程度、そんな中で、国家予算G+(G-T)だけを増やし続けることなど、できるわけがないでしょうに。

2015 三面等価

 しかも、社会保障費は黙っていても1.5兆円程度増です。黙っていてもです。しかも法律によって支払いが義務付けられ、減らすことができません。今のままの割合でも、これだけ予算が増えなければなりません。1.5兆円も予算を増やしたくないなら、どこかを削らなければなりません。

 その上、国債償還費をもっともっと増やせ!というのでしょうか?

国家予算 歳出額

 今までのところ、国債価格は安定(長期金利は低位)しています。つまり、現在の国債残高/GDP比であれば、問題は生じていないのです。

社会保障 国債残高

 増え続ける一方の国債償還費を抑制し、また、債務残高比を安定させるには、「プライマリーバランス」の均衡が必要です。

社会保障 プライマリーバランス

 プライマリーバランスとは、その年に入ってくる国債費だけで、その年に支払う国債費償還費を賄うことです。こうすれば、公債残高比や国債償還費が「増え続ける=拡散する」ことはなくなります。

平成29年度予算
公債費
歳入 34兆3,698億円
歳出 23兆5,285億円

 赤字は、10兆円に上ります。この分だけ、さらに将来の「国債償還費」が増え、財政の硬直化が進みます。
 また、今の日本で、「金融政策+財政政策」の総需要管理政策をもっと進めるべきだという考えもあります。


https://38news.jp/economy/11094
【藤井聡】「消費増税解散」を考える。

プライマリーバランス(PB)の点で言うなら、この「増税で借金返済」オプションは、増収分だけPBを「改善」させますから、経済は自ずとその分、縮小するからです。

(PBは改善すると経済は縮小するのです。詳細はこちらを参照ください。
『プライマリーバランス亡国論』https://www.amazon.co.jp/dp/4594077323)

したがって、このオプションが採用されれば、日本は二度とデフレ脱却を果たすことができない程のダメージを被ることになります。

景気を低迷させるのは「PB黒字」「PBの改善」なのですから、このオプションの景気「悪化」効果は、「借金返済」オプションよりもマシな水準となります。

むしろ、経済学の基本的な理論である「均衡予算乗数理論」(あるいは、均衡財政乗数理論)に基づくなら、増税してそのまま支出すれば、その分GDPが拡大することが知られています。

直感的に言うなら、増税して吸い上げた分の一部は、確実に貯蓄に回っていた(そしてそれによってGDPが縮小していた)一方、政府が吸い上げて使えば、貯蓄に回る分は「ゼロ」になり、結果、経済は拡大する、という次第です。

「企業の内部留保」がやたらと多い今日、法人税を増やしてそのまま支出すれば、経済成長が期待できます。今や、「企業」は「家計」の約二倍もの金額を貯蓄しているのですから、「政府が吸い上げて使う」効果は、理論通りにプラスになることが期待できるのです(https://www.boj.or.jp/statistics/sj/sjexp.pdf によれば、家計約13兆円に対して、企業は約24兆円も毎年貯蓄を増やしています)



 もう、何を言っているんだか、さっぱりわかりません。意味不明のオンパレードです。

(1)
PBを黒字化させ、なおかつ日本より成長している国があります。ドイツです。


https://jp.reuters.com/article/de-fiscal-surplus-idJPKBN16222D

ドイツ財政黒字、昨年は統一後最大 税収増や雇用拡大など寄与
[ベルリン 23日 ロイター] - ドイツ連邦統計局が23日に公表した、2016年の同国財政黒字は237億ユーロ(250億ドル)と、1990年の統一以降最大を記録した。

税収が大きく伸びたほか、雇用が拡大し、債務費用も低く抑制したことが追い風となった。

黒字の内訳は、連邦政府が77億ユーロ、州・地方政府は合わせて78億ユーロ、社会保障基金は82億ユーロ。

メルケル首相は記者会見で、連邦政府の黒字規模について「むしろ小幅」と指摘した。難民関連支出にあてるほか、北大西洋条約機構(NATO)加盟各国に公約した通り防衛支出を一段と増やす方針だ。

メルケル氏は「同時に新たに債務を増やしたくない。このため(政策)余地はむしろ限られる」とも述べた。



社会保障 財政黒字 ドイツ
社会保障 ドイツ 経済成長率
社会保障 ドイツ 1人当たりGDP 日本比較

 PBが「改善・黒字化」すると、景気が低迷するのではありません。

S-I(貯蓄超過)=G-T(財政赤字)+X-M(貿易黒字)ですから、別に、G-Tがゼロやプラスになっても、GDPが減ったり増えたりするわけではありません。貯蓄超過は、財政赤字か貿易黒字になるという、ただそれだけのことです。

2015 三面等価

三面等価 2008

 それに S=I+(G-T)+(X-M)ですから、貯蓄が「投資」に回ります。これがなければ、次年度の生産ができません。高度成長を達成できた理由の一つが、日本人の高い貯蓄性向でした。

確実に貯蓄に回っていた(そしてそれによってGDPが縮小していた)

デタラメにもほどがあります。

(2)


http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/archives/259
京都大学大学院教授 藤井聡

公共投資が亡国を救う 10年で100兆円
こ れに防災対策や高速道などのインフラ整備などを含めて100兆円から200兆円の公共投資をする。90年代以降、諸外国では公共投資を伸ばしているのに、 日本だけ減らしてきた。それを元に戻せばいい。10年以内に、国内総生産(GDP)は10年以内に600兆~700兆円ぐらいになると思います。



 総需要管理政策(マクロ管理政策)とは、世界大恐慌や、リーマンショック時のように、「GDP供給」を「需要」が下回った場合「供給>需要」時に、財政出動し、金融緩和をして「供給=需要」にするという政策です。ですから、「潜在GDP」に「需要」を追いつかせるという政策であり、GDPを増やす=成長させる政策ではありません。

総需要管理政策

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ad-as ケインズ

そもそも、GDP(総供給)を増やすことなど「政府」にはできません。

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齋藤誠他『新版マクロ経済学』有斐閣 2016
「マクロ経済政策には、潜在GDP自体を増大させる効果がまったくない」


 日本の潜在成長率=GDP成長率は、1%程度です。労働時間は労働人口の減少により、常にマイナスです。それを「資本設備」「TFP(生産性)の上昇」で補っていますが、3%成長など、「不可能」なのです。

社会保障 潜在成長率 H27.10日銀

また、現在の日本は、すでに「供給<需要」、すなわち「完全雇用状態」に突入しています。

社会保障 需給ギャップ H27.10日銀

供給GDPを上回る「加熱」状態に突入しています。

未だに「ケインズ」だの「乗数効果」だの、本当に「無知」そのものです。

<追記>


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171213-00000003-moneypost-bus_all&p=1
12/13(水) 16:00配信

消費税率10%への引き上げは国を滅ぼす」──そう声をあげたのは内閣官房参与を務める首相の経済ブレーン、藤井聡・京都大学大学院教授である。

藤井研究室は、全国の男女100人ずつ、計200人を対象に実験を行なった。
.
 被験者に増税後の消費税率をさまざまに変えながら、欲しい商品を「絶対に買う」から「絶対に買わない」まで9段階に分けて回答させ、税率の「数字」の印象によって購買意欲がどう変化するかを調べたのだ。
.
「実験の結果、予想通り、消費税率が10%になれば増税に対する『心理的負担感』が格段に大きくなり、前回の8%増税時の1.5倍の消費縮小効果をもたらす。とくに女性に限れば、その『心理的負担感』は2~3倍程度にまで拡大し、激しく『買い控える』ことが示された。合わせて、自動車やマイホームなど高額商品ほど『買い控え』が大きいことも実証された。

前回増税時の世帯消費額の落ち込みは7%だったが、今回の落ち込みは1割程度に達し、国民のさらなる貧困化が決定的となる。そうなると、企業の売り上げも1割減って、賃金も下がってリストラは確実に増える」(藤井氏)



藤井氏の研究結果では、風が吹くと桶屋が儲かるようです。
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Secret

消費税

消費税は老人からも税金を取れる課税ではありますが
消費が必要なのは子育て世代であり、家を買う世代です。
マスコミが煽る事で特にこれらの消費が冷え込む事が問題になります。

必要なのは無駄に溜め込み過ぎている人にいかに使って貰うか、
という政策であり、高い貯蓄性向が経済成長に寄与したのは
銀行が貸し付けた企業が人口ボーナスとともに成長していたためで
今、現在銀行がお金を回せているとは思いません。

あとドイツはユーロ圏でギリシャやスペインの失業率を犠牲にしながら
成長している面があるので、この比較はずるいと思います。

No title

あささん、まず拙著をお読みください。そうして、経済学の全体像を把握してください。それから、経済について改めて眺めてみることです。今のコメントでは、何を書いているか、経済学的にはさっぱり理解できません。すべてとんちんかんです。
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