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消費増税を凍結しろという暴論3 税金の全体像?

<消費増税を凍結しろという暴論3 税金の仕組みをしらないの?>

 消費税を引き上げるなという人は、次のように言います。

http://abc60w.blog16.fc2.com/blog-entry-1127.html
通りすがり
・消費税を推進する奴等は佐川と同じで国民を謀る嘘吐きです。 昔のように広報とマスゴミで騙せる時代ではありません。
・借金依存は累進強化で解決


 税の3本柱は、所得税、法人税、消費税です。消費税率を引き上げないで、所得税や法人税で、税収を賄うことが可能でしょうか?

予算 公債費


(1)所得税

社会保障 消費税収

 所得税収を上げる・・・。上記グラフにおいて、所得税収は「低い」ですか?バブル期並みにあげろということですか?

 
社会保障 再配分 給与 税 

累進課税は十分に効果を発揮し、日本では1000万円超の給与所得者が所得税の78%を払っています。
 この結果、再配分では、低所得者に対し、手厚い給付がなされています。

社会保障 再配分 


 所得税は、「低所得者」は払っていないのですから、もしも所得税収を増やせというのであれば、「高所得者」に、さらに「払え」ということになります(もしも、低所得者に対しても所得税の課税範囲を広げるのであれば、『広く薄く』の消費税と全く変わらない課税になります)。

消費税ではなく、所得税を引き上げろという方は、高所得者にどれだけ「負担」させればいいと考えているのでしょうか?高所得者の税の支払いは、まだまだ足りないというのでしょうか。


「給与所得控除」縮小を検討。高所得の会社員は増税へ
11/17(金) 16:29配信
会社員の所得税を計算する際、一定額を経費とみなして税負担を軽くする仕組みについて、政府は、高所得者を中心に縮小する方向で、与党との調整に入った。
年収800万円~900万円以上は増税
年収が800万円~900万円程度以上の会社員は増税

給与所得控除と関係ないフリーランスなどで働く人に、減税の恩恵を拡大する一方で、年収が800万円から900万円程度以上の会社員は、増税になる方向。



消費税が導入されたときに、「やくざ(非合法)と坊主から、税金をとる」と言われました。日本の所得税は、公務員やサラリーマンはガラス張りですが、自営業や農家は「申告」なので、正確な所得が補足できないのです。
 


最新政治経済資料集 2017第一学習社 P217

所得に応じて税率が異なる
所得税は総収入から各種控除を引いた所得に課税される。
税務署が個人の所得の何割を把握しているかを示したものを所得捕捉率という。捕捉率は会社員が9(10)割、自営業者が6(5)割、農業者が4(3)割と言われ、「クロヨン(トーゴーサン)」といわれる。



http://abc60w.blog16.fc2.com/blog-entry-228.html
ショーエンk 『ぼうず丸もうけのカラクリ』ダイヤモンド社2009
P55グラフお寺を守る「10の結界」
寺税金

 上の図の税金が、全部タダです。もちろん、消費税もありません。戒名料・お布施が「税込108万円」とはならないのです。

 ですから、非合法活動や、宗教法人であっても、必ず「払う」税として、消費税の効能がうたわれたのです。「課税逃れ」ができないからです。

(2)法人税

 法人税は、企業の7割は払っていません。


http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei/04.htm
財務省

我が国の法人のうち、利益を計上し法人税を納めている法人は3割程度であり、残りの7割の法人は欠損法人になっています。資本金1億円超の大会社に限ってみても、利益を計上している法人は5割程度であり、残りの5割は欠損法人となっています。



 このように、所得税も法人税も、すべての課税対象者があまねく納める税金にはなっていないのです。

 また、日本は、法人税率を「引き下げ」ています。2016年度からは原則23.4%となりました。アメリカも引き下げる法案を固めました。


http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/09/20-36.php
アメリカ税制改革案、法人税20%に下げ 個人の最高税率も引き下げ

トランプ米大統領は27日、税制改革案を発表した。焦点となる連邦法人税率は現行の35%から20%に引き下げる。個人所得税は現在7段階に分かれている税率を12、25、35%の3段階に簡素化するほか、最高税率を39.6%から35%に引き下げる。



 理由は次の通りです。


最新 政治経済資料集 2017 第一学習社 p218
 国際化の流れの中で、法人税は引き下げ傾向…。法人税率の引き下げは、日本の企業競争力を高め、産業の空洞化を防ぐことが狙いである。



(3)国債に頼る?

社会保障 国債残高

 増え続けている国債残高、世界一の国債残高/GDP比です。ただし、この比が大きくなるから、財政破綻するわけではないことは示した通りです。

 一方、増税せずに、その分国債発行を増やし続けると、国家予算に占める「国債償還費」が増え続けるのです。


浜島書店 最新図説政経 2017 p219

日本とギリシャ国債の違い

日本の国債は、円で返済するので債務不履行には陥らない。しかしながら、①財政の硬直化②世代間の不公平③金利の上昇(注:国債価格の低下)といった問題が起こる。
財政の健全化の取り組みが必要である。



国家予算 歳出額


<国債費は、どこから調達しているか?>

2015 三面等価

 国債費は、その年の「S貯蓄」から出ています。

S貯蓄= I 企業投資+G-T財政赤字(政府投資)+EX-IM海外投資(対外純資産純増)

財政赤字からすると、政府の借金ですが、投資する側から見ると、企業投資(株や社債や借り入れ)と同じように、「日本国債券」に対する「投資」なのです。

その原資は、日本の「S総貯蓄」です。そこからしか「投資」できません。

新規国債も、新規企業投資も、対外投資も、すべてその年の新しい所得から出ているのです。

今年の貯蓄→今年の投資
今年の貯蓄=今年の借金総額

http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/files/h27/h27_kaku_top.html
内閣府 国民経済計算
フロー編
Ⅴ.付表
(18) 制度部門別の純貸出(+)/純借入(-)(Excel形式:50KB)


貯蓄 貸出 借り入れ

企業と家計の貯蓄額が、政府・海外の借金額に回っています。プラスとマイナスは必ず同額になります。

貯蓄総額=投資(借り入れ)総額

S=I


これが今年増えた「国富=ストック」です。新しい社屋や新しい工場や新しい店舗やトラックや、政府でいう高速道や、新滑走路や、新港や、対外純資産増なのです。

社会保障 ストック



社会保障 国富


これを使って、また次の年の新たなGDPを創造するのです。

この
今年の貯蓄=今年の借金総額
は、

過去の
貯蓄=借金総額

債権=債務

ストックに加わります。

日本金融資産 負債 8150兆円
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comment

Secret

No title

記事を精読していくと消費税増税は正当だと認めざるを得ませんね。
一方で軽減税率という制度は社会保障費充当という観点からすればヘンな話になりますね。
エンゲル係数からしたら低所得者にとってはよい制度になりそうではありますが…。

庶民レベルの話だと増税する分社会保障を良くして欲しいと言う人がいそうですが、今の時点で税源が足りなくなっているんですね。

No title

軽減税率は、経済学者はみな反対です。すでに「失敗した」制度であることが明らかだからです。カテゴリ「消費税」を参照願います。
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