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消費増税を凍結しろという暴論2

<消費増税を凍結しろという暴論2>

 事実を箇条書きにしておきます。


(1)社会保障費は2025年に向って(団塊世代が後期高齢者)激増する。
①2015年の社会保障費119.8兆円、すでにGDPの1/5を超えている。
②2025年には、社会保障費は149兆円になる。GDPが毎年1.5%成長しても、24.8%=GDPの1/4になる。

(2)社会保障費は、われわれが払う毎年の「公的保険」と「税金投入(その1/3は公債)」で賄われている。
①社会保障費は、積み立て方式ではなく、毎年の「公的保険」徴収料でまかなう賦課方式である。
②「公的保険」は、被雇用者と雇用者(会社)が半分ずつ負担している。
③「公的保険」は、税金よりもはるかに多い、隠れた税である。
④「公的保険」は、結局「現役世代」が払っている。
⑤「税金」は、所得税+法人税=30.2兆円、消費税17.2兆円(2016年度)、結局「個人と会社」の現役世代が、圧倒的に負担をしている。
⑥所得税は、1000万円以上の給与所得者がその78%を負担している。
⑦法人税は7割の企業は赤字(倒産に至る赤字ではなく帳簿上の赤字)で払っていない。
⑧2025年には、社会保障費に対する税金投入割合が激増する。
⑨国家歳出の「社会保障費」は増大し続け、その分、他の予算が減っている。

(3)国債発行残高は、865兆円(29年度)
 ①日銀保有額は、前年比9.9%増の437兆円、保有比率は40.3%(29年6月)。
 ②民間金融機関の保有額は432兆円(39.9% 同)
 ③日銀は長期国債買い入れ額(保有残高の年間増加額)のめどを約80兆円とした。現在は、60兆円前後で推移。
④このままのペースで、8年後(2025年)には、日銀は現在の金融機関の持つ国債をすべて購入することになる。(ただし、新規発行国債は20兆円:29年度)。国債発行額1025兆円(8年後)の89.5%を日銀が保有することになる(単純計算)。
 ④国債残高/GDP比は、234%(2016年)。現状、暴落(インフレ・円)はない。
 ⑤ ④を拡散させないためには、「経済成長率>長期金利」が必要。しかし、バブル期以外の数年を除き、達成したことがない。
 ⑥ ④を拡散させないためには、プライマリーバランスの黒字化=財政の均衡化が必要。これは、現状も今後も「無理」⑤・⑥により、④は拡散し続ける。
⑦ ⑥により、国家歳出の「国債償還費」は増大し続け、その分、他の予算が減っている。



さて、これで

消費増税を凍結して、景気拡大をはかれ!
 消費税を上げなくても、成長すれば国の借金問題なんて解決する!

は、単なる「暴論」です。はっきり言うと「暴論」でも足りません。「バカ」です。


<社会保障費の全体像(マクロ)を見よう 財政の硬直化>


読売 2-17.10.8 社会保障費増大
読売2017.10.8

この119.8兆円、すでにGDPの1/5を超えています。これが「増える」といっても、全く理解できないようです。

社会保障 最新図説現社 浜島書店 2017年度

 「増える」のではなく「急増」なのが、理解できますか?

この内訳は、われわれが払う①「公的保険料」と②「税金投入(その1/3は公債)」で賄われています。②税金ですが、今でさえ、国家予算における「社会保障費」の伸びは、ムチャクチャなのです。

社会保障 予算増大

国家予算 歳出額


国家予算は、毎年「増え続け」ています。来年度も100兆円弱の予算が組まれそうです。理由は、①「社会保障費」が「伸び続け」ているからです。
伸びる第2の理由は、②「国債費元本返済+利払い費」の増大です。これも伸び続けています。
社会保障費や地方交付税交付金は、法律によって支払いが義務付けられています。減らせないのです。

社会保障 予算

問題は、国の予算は、「無限」ではないので、社会保障費が伸びる分、他の予算が「少なくなる」ということです。

国家予算 歳出額


公共事業費
教育関連費

が減っている理由が分かりますか?「アベノミクスを加速させるには、まだまだ公共投資が必要だ、国は減らし続けているんだ、財源は国債を増やせばいいんだ」など、バカそのものです。

国債は、「政府の借金=国民の財産」ですから、「借金が増えて、国民1人当たりの借金額が○○で」というのは、ナンセンスなことは説明しました。

また、ギリシャと違い、日本の国債は「円建て」ですので、原理的に国が「破産する」ことはないことも示しました。

国債に対する信用がなくなる=日本円に対する信用がなくなること(円札は国債などの資産を購入し、日銀が発行、要するに『国債=円札そのもの』)ですから、国債破綻は、円の破綻、通貨安・インフレのことです。円が暴落しても、国債の返済はその「安くなった円」で行われるので、原理的に破たんはしないのです。

国債増発の問題は、そこにはないのです。問題は、国債償還費(割合)が増え、国の予算が他の分野に回せなくなることなのです。


浜島書店 最新図説政経 2017 p219

日本とギリシャ国債の違い

財政破綻の危機に陥っているギリシャより、債務残高の対GDP比で高い日本で同様の問題が起こらないのはなぜか。…ギリシャは粉飾決済の発覚・景気悪化による税収不足により…外国資本が引き上げられ、資金不足となり海外に対して借金を払えなくなった(注:借金はユーロ建て債、ギリシャが発行できる紙幣ではない)。

日本の国債は、円で返済するので債務不履行には陥らない。しかしながら、①財政の硬直化②世代間の不公平③金利の上昇(注:国債価格の低下)といった問題が起こる。財政の健全化の取り組みが必要である。



この「社会保障費」「国債償還費」の伸びは、「ムダな予算を削る」「議員の数を減らす」「所得税・法人税収を増やす」レベルでは「焼け石に水」なのが理解できますか?

急増する社会保障費、国債償還費。減る一方のその他予算。これで「消費増税反対!」ですって?代案をどうぞ(笑)。

<社会保障費負担をマクロで見よう>

 社会保障費は、「公的保険+税金(国債)」でまかなわれています。

社会保障 最新図説現社 浜島書店 2017年度

社会保障費.jpg
社会保障費100兆円

社会保障費 (2)

 「公的保険」は増え続けています。
アベノミクスで、給与所得は上がっているのです。しかし、この「公的保険料」7がどんどん増えているので、「手取り」が増えていないのです。

読売 h28.4.22
健保組合 平均保険料率9年連続で増
平均保険料率は、9.103%(前年度比0.081%増)で9年連続の増。1人あたりの年間保険料は平均47万9354円(労使折半)。2007年度比較、1人当たり年間保険料は、約9万6000円増えた。




安倍政権後3年間に、2人以上世帯の、税(公的保険含む)の支出は、1月あたり、5000円弱増、可処分所得は2000円強の増です(総務省 日経2016.3.28)。



毎年1%程度、所得が伸びても、税金(公的保険)が伸びているのですから、可処分所得など増えません。

2015年、年金・医療・介護等の公的保険料は、66.9兆円です。所得税・法人税・消費税の56.3兆円を上回っているのです。消費税収など、16~17兆円程度しかありません(消費税率を1%上げたところで、2.5兆円程度の増税しかできません)。

この①公的保険料は「A本人負担+B企業負担」です。つまり、ほとんど「現役世代」が払っています。

 この「保険料」について、見ていきましょう。

 2015年、年金・医療・介護等の公的保険料は、①従業員負担35.3兆円+②事業主負担31.5兆円、合計66.9兆円です。所得税・法人税・消費税の56.3兆円を上回っているのです。

 この公的保険料は、「目に見えない税金」と同じなのです。

この「公的保険料」を、モデルで考えてみます。

月収40万円、給与年480万円+ボーナス120万円、年収600万円のサラリーマンで考えてみます。

この場合、手取り額は466.3万円(月31万円 ボーナス93万円)、公的保険90万円、税金43.8万円になります。

あなたの払っている税金は43.8万円、目に見えない税金(公的保険)は、その2倍以上、90万円も払っている!のです。

公的保険 税 支出 1

この公的保険金は、あなたが将来受け取るカネを積み立てているのではなく、賦課方式、つまり、今の「高齢者」に年金・医療・介護代として右から左に回っているのです。あなたが払った90万円など、あなたの老後には1円も残っていません。

よく、GPIF、政府の年金機構が積み立てた「年金」財源が話題になります。運用資産額149兆円(17年8月)、株式投資が寄与しただの、株価下落したら減るだのなんだの・・・。

こんな149兆円など、2016年度「年金予算額」56.7兆円ですから、3年も持たないカネにしかすぎません。年金に対する税金投入分を除いて、純粋に毎年の「給与所得者+雇用主」が払っている保険料支払い分35兆円で計算しても、4年ちょっと分にしかなりません。しかも、この積立金は、このまま順調に「なくなる」!予定です


http://www.nira.or.jp/outgoing/report/entry/n130222_696.html
総合研究所
積立金は2038年でなくなります。賃金が上がらないと、2032年に積立金はゼロになり、2050年には年金会計は、厚労省によると、最大800兆円の債務超過になります。



閑話休題

しかも、この90万円は、被雇用者が払っている分だけです。
2015年、年金・医療・介護等の公的保険料は、①従業員負担35.3兆円+②事業主負担31.5兆円、合計66.9兆円です。簡単に言えば、あなたの保険料と同じ程度、「会社」も払っているのです。公的保険は、企業も1/2負担しています。サラリーマンが90万円を負担しているとすれば、企業は88.75万円を負担しています。

社会保障 税と保険料

だから、年収600万のサラリーマンの場合、会社が払っている本当の給与は、688.8万円!
になるのです。「公的保険」の半分は、「会社」が負担しているのです!

公的保険 税 支出 2


企業にとっては、88.75万円を①本人に給与として払うか②国に保険料として払うかの違いだけであって、実質的には688.75万円をサラリーマン1人に「払っている」ことになるのです。

企業の負担する社会保険料は法人税の1.5倍!!!です。公的保険料という名の「目に見えない税」を、どれだけ払っているか、イメージできますか?

 「アベノミクスで賃金増がない!、恩恵などないんだあああ」など、「バカ」か?という話なのです。企業が賃上げすれば、企業は「公的保険増」という、隠れた税金を負担しているのです。しかも公的保険料は、毎年増加の一途です。

http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/files/h27/h27_kaku_top.html
内閣府 国民経済計算 
フロー編
Ⅴ.付表
(10) 社会保障負担の明細表(Excel形式:51KB)

10.社会保障負担の明細表
(単位:10億円) 平成27年度(2015)

雇主の現実社会負担 29,527.8
家計の現実社会負担 34,949.4 
合計            64,477.2


読売 h28.4.22
健保組合 平均保険料率9年連続で増
平均保険料率は、9.103%(前年度比0.081%増)で9年連続の増。1人あたりの年間保険料は平均47万9354円(労使折半)。2007年度比較、1人当たり年間保険料は、約9万6000円増えた。




安倍政権後3年間に、2人以上世帯の、税(公的保険含む)の支出は、1月あたり、5000円弱増、可処分所得は2000円強の増です(総務省 日経2016.3.28)。



あなたの給与が1%上がっても、そのうち0.6%は公的保険料に、企業負担の保険料も実は0.6%増、企業は1.6%も「実質給与」を増やしているのです。

 企業の公的年金負担は、増え続けています。パート労働者なども、「厚生年金加入」が義務付けられたからです。これは赤字法人でも払わなければなりません。

企業にとっては個人負担も企業負担も「人件費」なので、パートを厚生年金に加入させると、時給をあげない限り、社会保険料の分だけパートさんがもらえる手取りの賃金は減るのです。

サラリーマンが負担している社会保険料35.6兆円を消費税に換算すれば税率14%相当、企業負担分も含めた66.3兆円で考えれば消費税は26.5%相当です。これが「公的保険」という名の「目に見えない税金」です。

理解できますか? 消費税率を2%上げる(5兆円税収増)のに賛成だの反対だの、「公的保険料66.3兆円=消費税率26.5%相当をサラリーマンと企業で負担済み」を考慮すれば、「そこを話して何が言いたいの?」レベルの、「枝葉末節」の話なのです。

 現行消費税を合わせれば、34.5%も「消費税(表に見える税金+目に見えない保険という税金)」が課されている計算になるわけです。

 年金で言えば、厚生年金(現在は共済年金との一本化)保険料率は2017年で引き揚げ停止になります。18.3%で「打ち止め」です。しかし、年金は今後も増え続けます。その差を埋めるのは、「税金(うち1/3は公債)」です。

 年金は増えるわ、それを支える保険料は据え置きだわ、税金投入はますます増えるわ・・・やっていることが、めちゃくちゃです。

 そして、この「公的保険」を負担しているのは、すべて「現役世代」だということです。会社も「現役稼働」の会社です。
 
65歳以上の人は、すでに27.3%です。4人に1人以上、基本的に無職、基本的に所得税など払っていません

サラリーマンが負担している社会保険料35.6兆円を消費税に換算すれば税率14%相当、企業負担分も含めた66.3兆円で考えれば消費税は26.5%相当、これをすべて「現役世代」が負担をして高齢者に回しているのです。

その「現役世代」が減り続けています。少子高齢化です。当然ですが、「働き手」の数も減り続けます。

社会保障 人口減

 その結果、社会保険を支払っている現役世代で、何人の高齢者を支えるかという割合も、どんどん負担が多きくなっていきます。

社会保障 人口支え

 2030年には1/2以下です。あと13年なんて、あっという間ですよ!

こんなに「現役世代」が減り続けているので、すでに、基礎年金(国民年金)など、「払う人<受け取る人」になっているのです!!!!!

もらう人 払う人 国民年金


 公的年金も、税金部分の「所得税」も「法人税」も、全部「現役世代」負担なのです。

 しかも、現役世代には「貯蓄」などありません。よく言われるように、家計金融資産の1800兆円の家計金融資産の半分は、60歳以上の高齢者が持っています。

社会保障 高齢者 貯蓄


増えつづける社会保障を、消費増税なしで乗り越えるというのは、すべて「現役世代の負担割合をどんどん増やせ!」「金持ちの高齢者を、貧乏な現役世代が負担するのだ!」という、「現役世代さんよ、お前たちはマゾヒストなのか?」という話なのです。

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生産性を上げることが優先すべき政策になるのでしょうか

菅原さんこんにちは。
今ちょうど財政政策の単元を授業しています。例年より進度が遅いのは菅原さんの新作二冊の内容を取り入れたせいです。
良著の登場はかくのごとく一時的に授業を壊すものです!

今回のブログの細かなデータによる論証興味深く拝見しました。勉強になります。
市場の予想が将来のデフレをまだ織り込んでいて、投資,消費ともに伸びず、短期的には消費税増税がデフレのさらなる継続をもたらす可能背が高い現状では、どのようなポリシーミックスが良いのでしょうか。
授業での問題提起に悩みます。
一定の金融緩和をしつつ労働力を外国から移動させての生産性向上なのか、ITやAIを活用した生産性向上が優先されるべきなのでしょうか。消費税増税が中期的には避けられないなら生産性向上を優先とした規制緩和と、政治的に「安心な未来」を制度設計して国民に理解させることによる、投資と消費増をすることですかね。べき論に陥ってはならないとは思いつつ、ない頭を悩ませています。
しかし、なんにしろ、北朝鮮への軍事力行使があればすべて平時の経済政策はご破算になりますが。

No title

消費増税しなくても社会保険料などはガンガン取られていっているんですよね。
分かりにくいのでこちらはあまり騒がれませんが

No title

>消費税増税が中期的には避けられないなら生産性向上を優先とした規制緩和と、政治的に「安心な未来」を制度設計して国民に理解させることによる、投資と消費増をすることですかね。べき論に陥ってはならないとは思いつつ、ない頭を悩ませています。

あとは、「政治」の話ですね。

高福祉高負担
中福祉中負担
小福祉小負担

どれを選択するか、国民の判断(価値観)だと思います。

打ち出の小づち
フリーランチ

は無いので・・・

どれを選択するのか、その前に、「正確な情報」を伝える、授業はこれですね。

正確な情報のもとに、個人的に正しいと思う政策を選ぶ。経済学は、政策のための情報提供ですね。

No title

>生産性を上げることが優先すべき政策

ドラえもんのどこでもドアが出来たら・・・革命ですね。

車の自動運転だけでも、世の中変わりますね。コンビニの無人化でも・・

>なんにしろ、北朝鮮への軍事力行使があればすべて平時の経済政策はご破算になりますが。

確かに。北海道から、油田が出ることもあり得ます(笑)。

「未来のことはわからない」ので、今できることに集中する・・・なんか生徒の受験勉強・部活へのメッセージのようです(笑)。
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経済学は学問ですので、事実を扱い、規範(価値観)は扱っていません。事実に基づく見解をお願いいたします。
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