FC2ブログ

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

未来が現在を決める 現代経済学の本質 その2 & 内部留保に課税など、無理

<未来が現在を決める 現代経済学の本質 その2>

 前回その1で、消費が、投資のように伸びていないことを示しました。

7 アベノミクス 投資


<答は明らか>


要約・縮約

吉川洋 生活高満足に潜む不安 読売2017.10.8

内閣府「国民生活に関する世論調査」、1957年度から行われ、今年で61回目。現在の生活に関する満足度。

最も低かったのは、74年11月の50.4%。
95年に72.7%と当時としては最高。

今年17年、73.9%と調査開始以来の最高水準。

耐久消費財の満足度は77%
食生活は89.3%、まさに飽食の時代。
住生活は83.3%。

どのようなことに悩みや不安を感じるか
一番多い回答は「老後の生活設計について」 53.5%


政府に対する要望
医療・年金等の社会保障の整備 65.1%

2番目が景気対策と高齢社会対策で、51.1%
この順位は、年齢別にみても同じ。

GDPの6割を占める消費。消費はなぜ弱いのだろう。所得が増えても人々が手にしたお金を貯蓄に回せば、消費は増えない。将来不安におびえ、必要以上に貯蓄を増やす…。

人々は、「社会保障の整備」を望んでいる。それは制度の持続可能性だ。もっとも重要なのは、社会保障を賄う財源の確保と制度を持続させるための改革に、国民的な合意を形成することだ。



 すでに、課題も答も明らかです。「社会保障制度の持続可能性」です。これが不安なので、所得が上がっても(GDPは増)、消費ではなく貯蓄を増やしているのです。

消費税増税反対は、気持ちはわかります。しかし、「増税」は不可避です。

予算 公債費

もしも、増税なしに、増える一方の社会保障費を賄えるのなら、無税国家にして「国債発行102兆円」で賄うことが可能になります。日本に「財政問題はない」など、バカなことを言っている人は、「国債100%で日本の財政を賄うことが可能」と証明しなければなりません。

EUの消費税率は、「最低15%」です。

各国消費税率

 「大学無償」「高等教育無償」は望ましいですが、それには税率は、最低でも20%が必要です。この世にうちでの小づちはないのです。

 増える一方の社会保障費を賄っているのは、例えば年金の場合、「現役世代が払う保険料」「会社が払う保険料」50%+「税金」50%(国債はそのうち1/3)です。税金も、現役世代には「所得税」がかかっています。会社も「法人税」を払っています。

2025年、団塊の世代が後期高齢者になる時には、社会保障費は、今より28.1兆円も増えます。このうち半分の14兆円に、税金投入です!

読売 2017.10.8
読売 2-17.10.8 社会保障費増大

 医療費も、現役世代が払う保険料(被雇用者と雇用主が負担)+税金投入(1/3は国債)です。

「人口一人当たり国民医療費をみると、65歳未満は15万8900円、65歳以上は67万3400円となっている(厚生労働省)」

朝日 2017.9.18 医療費

 消費税を上げるな!という人は、同時に「現役世代に負担を押し付けろ」と主張していることになります。
 
 高齢者(65歳以上)の割合は、いつの間にか27.3%、もちろん世界一です。「4人に1人」だったものが、いつの間にか「3人に1人」近づきつつあります。

読売 2017.10.8
読売 2017.10.8 国民負担率

この世代が、「税金を払いたくない」というのはわかります。「年金・医療・介護は手厚く、負担は軽く」というのは、当然の主張です。シルバー民主主義です。

ですが、現役世代は「薄く、広く」を主張しないと、このままでは、ますます「現役世代の負担が増える」ことが目に見えます。

なぜ、現役世代が「消費税増税」を主張しないのでしょうか?「消費増税は、財務省の陰謀」だの、そういう問題ではないでしょう。

消費税は、「一番平等な税」です。所得は、生涯を通じると、必ず「消費に回り」ます。

クリック

消費税は、不平等? いいえ、長期的には平等です

生涯単位では、2000万の収入がある人の消費税は200万円、200万の収入の人は20万円です。

社会保障を充実しろ、待機児童をなくせ、子供の貧困を手当てしろ、年金・介護・医療を保証しろ!・・・・


読売 2017.10.8
読売 2-17.10.8 子どもの貧困率

少子高齢化・人口減の日本で、それを成し遂げるには、「現役世代にだけ負担がのしかかる今の公的保険システム・今の税制」では、無理です。解決策も本当はわかっているのです。

①年金は70歳以上もしくは75歳以上から(もともと、保険は万一のためにあるはず)。
②かかった年金・医療・介護は、その夫婦世帯没後、資産から国庫に返還(全然足りないが)。
③医療は全員3割負担(今は後期高齢者は1割負担)。

②について補足します。「相続税率を上げろ」とは違います。

この世は「トレード・オフ」、あれをしたらこれができない、「ノーフリーランチ」、ただのものはないのです。

「新聞は、民主主義の根幹をなすから、消費税を免除しろ!」など、バカ言うなという話です。

 今の日本に求められている政治の課題は、「未来を決める」ことです。「社会保障の制度」を決めることです。「未来に対する不安が続く限り、消費は増えない」のです!

<内部留保に課税など、無理>

 内部留保とは、「資金調達」の方法です。

①株式を発行して資本金になります(純資産)。
②銀行から借り入れし、社債を発行し、資金を調達します(負債)。

それらのカネを使用して、工場や店舗、備品や機械を揃え、モノ・サービスを生産します。

その後、給与や仕入れ金、借入金利息、電気ガス水道などの可変費用を支払い、株主に配当を支払い、「利益」が残ります。この利益が「利益剰余金」、いわゆる「内部留保?」で、このカネを使って、新たな工場や店舗(設備投資)・・・会社を大きくするためのM&A(他社の株式取得)などに使われます。

内部留保 バランスシート 日経

この「利益剰余金(内部留保?)」は、2016年度までの4年間に「100兆円」増えました。

 で、この利益剰余金(マスコミの言う内部留保)は、何に使われたのか?圧倒的に多いのが、M&A(買収・合併=資産の株式276兆円)です。この5年で70兆円以上増えています。
自社の設備投資に回さず、他社の買収・合併に使用しているのです。カネを遊ばせていることなど、ありえません。

http://blogos.com/article/253074/
「内部留保はけしからん」との批判は正しい? 企業の現金貯め込みの実情

内部留保 バランスシート

 確かに現預金も増えました。しかし、5年で50兆円に満たない増額です。しかも、株式に比べると、圧倒的に増え幅が少ないことが分かります。
 
 その現預金を持っているのは、「大企業」ではなく、「中小企業」です。全体の6割弱を占めています。

内部留保 バランスシート 日経 現預金 

 しかも、総資産に占める現預金の割合は、微増にすぎません。

http://blogos.com/article/253074/
「内部留保はけしからん」との批判は正しい? 企業の現金貯め込みの実情

内部留保 バランスシート2

 日本企業が「現預金をため込み、けしからん」という構図ではないことが分かります。

 「内部留保に課税しろ」など、「企業の発行株式(自己資本)や、銀行からの借入金・社債に課税しろ」ということと同じです。ナンセンス極まりません。

 と、このように説明しても、全く理解しようともしない人が、世の中には一定数います(笑)。見ればわかるのに、絶対に見ようとしないのです(笑)。それで「●●経済研究所」だそうです(笑)。
スポンサーサイト

comment

Secret

財政難の原因は消費税導入、法人減税、公務員

名目GDPは1989年が421兆、2016年は530兆。
しかし税収は各々54.9と55.5でほぼ同じです。

経済に対する税収能率は、

1989年:54.9/421=13.0%
2016年:55.5/530=10.5%

つまり2016年は1989年に比べて経済に対する税収能率は20%も低下しています。

この間に起きた変化は、消費税導入、累進緩和と法人減税、公務員賃金の激増です。
加えて、消費税を導入することで国際貿易協定(WTO)における違反を逃れてグローバル企業に財政援助する売国政策を行えるようになったことです。

つまり財政難の原因は以下の三点です。

○消費税導入と累進緩和と法人減税により、経済のビルトインスタビライザーを失い、資産集中化と貧困拡大の同時進行、破産や廃業の増加、デフレ化によって経済に対する税収能率が低下したこと
〇消費税導入でグローバル企業へ財政を垂れ流すようになったこと
〇税収減にも拘わらず公務員賃金を激増させたこと
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
消費税はインパール作戦と同様に実行する必要のない、やってはならない悪行です。

元々、消費税のルーツは1950年代に欠陥の烙印を押された(人件費と赤字企業に課税する)シャウプ税制です。

このような欠陥税制を推進してまで消費税導入した目的は、WTOの監視を逃れてグローバル企業に財政支出する為です。

その手口は、欠陥税制をレトリックを用いて(納税義務を伴わない)偽の間接税にすり替え、財政支出を偽装間接税に隠蔽してWTOの監視を逃れる手口です。

内需の付加価値(労働者と国内産業)を財源にして、グローバル企業に財政を垂れ流す不公正な売国税制です。

消費税を推進する奴等は佐川と同じで国民を謀る嘘吐きです。
昔のように広報とマスゴミで騙せる時代ではありません。

No title

代案をどうぞ(笑)。

http://abc60w.blog16.fc2.com/blog-entry-805.html
臨時 消費税増税

読んだうえで、お願いしますね(笑)。


反対は、誰でも言えますよ(笑)。

借金依存は累進強化で解決

公的支出は誰かの貯蓄にストックされない限りは、経済全体で回り続けて収益増と所得増になります。
言い換えると、公的支出で私財を肥やし経済を塞き止める犯人がいれば経済を縮小させ税収減となりますから、その分、財政支出の借金依存度が高まります。

その犯人が、トリクルダウンにより公的支出で私財を肥やす議員、公務員、輸出大企業、公益法人、利権団体などの裕福層です。

消費税と公的支出のトリクルダウンは庶民の消費を奪い裕福層の私財を肥やします。
その結果、「消費減から貯蓄増」への逆回転により経済を減速させデフレ(貯蓄激増、収益減、所得減、税収減)が生じ、自ずと財政の借金依存が高まります。

つまり「裕福層と大企業の貯蓄激増=政府の借金激増」です。

この借金依存体質は、累進課税を強化して裕福層の貯蓄激増を抑制しつつ、税収確保すれば解決できます。

---------
例えば、所得1000の内、消費に600、貯蓄に400に回すとします。

所得税30%なら税収300。
消費税30%なら税収180。

つまり、同じ税率なら所得税よりも消費税の方が確実に減収になります。
何故なら、納税義務のある所得税に比べて納税義務の無い消費税は、裕福層ほど貯蓄に回す自由度が増す為です。

従って、累進課税を緩和して消費増税すれば確実に税収減となり、自ずと財政の借金依存度が高まることになるのです。

No title

借金依存は累進強化で解決

・ですから、どのように課税を強化して、消費税分の5兆円を確保するのですか?

・社会保障費は、毎年1.5兆円増です。どうやって、所得税で確保するのですか?

65歳以上が27%、この人たちは所得税など、基本的に払っていませんよ。

http://abc60w.blog16.fc2.com/blog-entry-743.html

税 その2

きちんと読んだうえで、回答してくださいね(笑)。

No title

通りすがり「借金依存は累進強化で解決」

結局、代替案はしめせませんでしたね。

法人税は、7割の企業は払っておらず、

所得税の課税対象額は110兆円程度にすぎず、しかも、1000万以上の所得者が76.5%も負担しています。

声高に「意見」を言う前に、「事実」を徹底的に調べましょう。

言っている内容が、ボロボロです。

どうしようもないですね

https://ameblo.jp/kobuta1205/entry-12322403464.html
うずらのブログ
「消費税は平等」と主張するエセ論者

>大規模国債発行や日銀の直受け、政府紙幣発行など、国民負担にならぬ手法を積極的に活用して社保財源の国民負担率をもっと減らしてあげないと国民の消費力(=需要力)は上がらない。

 こんなアホなブログがあります。GDPの三面等価すら知らないようです。どうして妄想に浸れるのでしょうね?

No title

>大規模国債発行や日銀の直受け、政府紙幣発行など、国民負担にならぬ手法を積極的に活用して社保財源の国民負担率をもっと減らしてあげないと国民の消費力(=需要力)は上がらない。

①大規模国債発行や日銀の直受け、政府紙幣発行など、国民負担にならぬ手法を積極的に活用

これらは要するに、「ただの紙幣増発」「国債発行分=紙幣増発」で、「国民に配る」ことですね。その増やした分で、社会保障を賄っても、インフレになるだけです。インフレは預貯金を強制的に
無価値にすることと同じです。

結局「国民負担」を預貯金にさせるという形の増税です。

②社保財源の国民負担率をもっと減らしてあげないと

今のGDPは528兆円程度、そのうち社会保障費は120兆円です。23%です。これが、2025年には149兆円になります。今と同じ国民負担率にするには、GDPは648兆円にする必要があります。

今後8年間、毎年3%成長する必要がありますね(笑)

こういう方は、「できる」というのでしょうけど(笑)

経済は、「現実」に基づいて話をしないと、妄想になります。



カレンダー
プルダウン 降順 昇順 年別

08月 | 2018年09月 | 10月
- - - - - - 1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30 - - - - - -


FC2カウンター
カテゴリ
記事を検索する
「国債」 「公債」 「食糧」 「貿易黒字」などで検索して下さい
プロフィール

菅原晃

Author:菅原晃
中高の教科書でわかる経済学 マクロ篇 発売です!

中高の教科書でわかる経済学 マクロ篇

中高の教科書でわかる経済学 ミクロ篇 発売です!

中高の教科書でわかる経済学 ミクロ篇


図解 使えるミクロ経済学 発売です!

図解 使えるミクロ経済学

図解 使えるマクロ経済学 発売です!

図解 使えるマクロ経済学


高校生からわかるマクロ・ミクロ経済学発売です!

高校生からわかるマクロ・ミクロ経済学


経済教育学会 
経済ネットワーク 会員
行政書士資格


注 コメントする方へ

このブログでは、個人的なご意見・ご感想(価値観 正しい・間違い、好き嫌い、善悪)は、千差万別で正誤判定できないことから、基本的に扱っておりません。
意見は書き込まないで下さい。こちらの見解(意見)を尋ねる質問も、ご遠慮願います。
経済学は学問ですので、事実を扱い、規範(価値観)は扱っていません。事実に基づく見解をお願いいたします。
カテゴリ『コメントに、意見は書かないで下さい』を参照願います。
なお、はじめてコメントする方はコメント欄ではなく「質問欄」からお願いいたします。

ご質問・ご意見(非公開でやりとりできます)
内容・アドレス表示されず、直接やりとりできます。

名前:
メール:
件名:
本文:

リンク
最新記事
最新コメント
検索フォーム
月別アーカイブ
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。