ユリノミクス？ ウーン、まったく理解できない(笑)
http://news.livedoor.com/article/detail/13711204/
10代有権者は「よく分からない」日本共産党が目指す資本主義を乗り越えた社会とは？
AbemaTV『AbemaPrime』に出演した共産党副委員長の田村智子・参議院議員は「民主主義対共産主義という構図で描かれることが多いが、そうではなく経済で考えてみるべき。資本主義の世の中では、誰かや何かを犠牲にして経済成長するのが当たり前という社会になっているということ。ワーキングプアやブラック企業、あるいは原発の問題もそう。そういうことではなくて、未然に犠牲を防ぎながら経済を成長させていく理性と知性を人類は持っているはずだと。民主主義が全面的に開花して、資本主義を乗り越えた経済のあり方を共産主義と呼んでいる。日本共産党は将来、そうなるよう目指している」と話す。
生産者は「できるだけ高く売りたい・・・」、消費者は「できるだけ安く買いたい・・・」（労働市場だと、生産者と消費者は逆転します）。根本的に、こういう矛盾が、経済には内在しています。
望んだものを、すべて手に入れられない・・・(希少性と言います)
みな、何かを我慢するしかないんですけどね(トレード・オフ)。
ロイター
http://blogos.com/article/250589/
金融・財政出動に依存せずユリノミクスを断行＝希望の党公約
希望の党（代表：小池百合子東京都知事）は、２２日投開票の衆院選公約で、金融緩和と財政出動に過度に依存せず、民間の活力を引き出す「ユリノミクス」の断行を掲げた。同党が６日、発表した。
安倍政権のアベノミクス政策に対抗し、消費増税を凍結することも公約に明記した。
ウーン、中身がさっぱりわからない(笑)。
時事通信 10/6(金) 4:08配信
9条改正「議論」＝増税凍結で「ユリノミクス」―希望公約【17衆院選】
自民党が実施を目指す2019年10月の消費税率10％への引き上げに関しては「前回の増税が消費に与えた影響を考えると、一度立ち止まって考えるべきだ」として「凍結」を主張。代替財源として国有資産売却や、大企業の内部留保への課税を盛り込んだ。また、消費税増税の前に国会議員の定数・議員報酬削減や公共事業などの歳出削減を徹底すると訴えた。
内部留保は、すでに使われてしまった「カネ」のこと(資本金と同じ)で、こんなものに課税などできません。すでに投資された「カネ」＝だから実物資産になっているものです。「現金」ではなく、すでに「形」になっているものです。
「これから」、設備投資をしても、新規採用をしても、利益剰余金(内部留保)の額は1円も変わりません！
マスコミに登場する「内部留保」というのは、本当の意味するところは、「資本金」と同じものです。設備投資・新規採用をして、資本金が減りますか！！！！！！
万が一、万万が一、課税するとすれば、BSの左側、「現・預金」にということになります。マスコミや希望の党が言う「内部留保」は、この「現・預金」を、取り違えたものです。つまり、「資産と負債」「バランス・シート」が、全くわかっていない、トンデモ論です！！！！
企業は「活動」するのに、キャッシュが必要です。中小企業がこの「キャッシュ」が無くて、いかに苦しんでいるか、希望の党は全く理解していません。「キャッシュがない」から、BSの右側、銀行から借りるのです。「借入金」のない企業なんて、この世にない！
では、増えた増えたと言われる「内部留保？」は何に使われたのか。左側の資産を見ると、一番増えたのは「株式」です。つまり、M&Aによる「他社の買収」や「海外投資」「資本参加」です。海外の会社を買収する、経営に参加する(これらは、海外企業の土地や建物や機械や従業員を購入することと同義)・・・これに、2004年以降、130兆円以上も「投資」され、一番多く使われています。倍増しているのです。
国際収支表にある、対外直接投資は、１５年度に１６．８兆円と過去最高になりました。これは「全額」バランス・シートの左側「株式」純増になります。そして同額で、右の利益剰余金(内部留保？)も16.8兆円増です。
バランス・シートは、左増＝右増なのです！
右増＝利益剰余金増
↕
左増＝海外(国内)企業への投資増
なのです。
利益剰余金(内部留保？)は、このように、実物投資されている額が一番多いのです！
企業が「利益の最大化」「生き残り」をかけて、投資する原資（しかも税引き後）に課税？？？？
これで、
ロイター
民間の活力を引き出す「ユリノミクス」
日経 2017/10/6 10:00
希望の小池代表、内部留保課税「お金が設備投資や配当に回る」
希望の党の小池百合子代表（東京都知事）は６日午前、同党が発表した衆院選の選挙公約の１つに掲げた企業の内部留保課税について、会見で「ためられてきたお金が設備投資や配当に回る」と述べ、高い経済効果が期待できるとの考えを示した。
希望の党・小池代表「内部留保の課税は米国もやっている」
10/6(金) 23:45配信 THE PAGE
同党は2019年秋の消費増税を凍結することと、その代替財源の一つとして企業の内部留保課税を訴えた。政策集には「300兆円もの大企業の内部留保に課税することにより、配当機会を通じた株式市場の活性化、雇用創出、設備投資増加をもたらす」と記されている。
同日午前に開かれた公約発表会見で、小池代表は「内部留保課税が実施された後に、課税を避けるためにそれを取り崩し、設備投資に回すとか、企業内保育園をつくるとか、そういったことにより有効に活用されるというのはまさしく内部留保課税の効果」と説明していた。
ですって？何を言っているのか、さっぱりわかりません。
では、内部留保？に課税するとどうなるか。断言します。設備投資や賃上げには回りません。留保課税を避けるめに、株式配当を増やすだけです。
http://blog.livedoor.jp/sharescafe/archives/30345738.html
中嶋よしふみ シェアーズカフェ・オンライン編集長 ファイナンシャルプランナー
現金と内部留保を混同しているわけだ。・・・ここを間違っている人間のいうことは一切信用しない方が良い。頭の良い小学生が理解できる程度のことを間違っているならば、それ以外の言説も全て間違っていると考えるのが安全だ（自分の感覚では九九を間違うレベル）。内部留保も現金もどうせ似たようなモノだろう、と思っている人はこちらの記事で利益とキャッシュフローの違いを勉強して欲しい。今時そんな事を言ったら恥をかきますよ、とだけアドバイスはしておく（会計上の数字である利益と実際の現金の動きは全く異なる）。
民進党のマクロ経済認識も「デタラメ」でしたが、それをそっくり受け継いだ「希望の党」のマクロ認識も「絶望的」です。
＜追記＞
https://kanjokamoku.k-solution.info/2005/09/_1_536.html
内部留保の性格・性質 貸方の概念
内部留保は貸借対照表上貸方に位置づけられる概念であり、借方に位置づけられる現金や預金とはまったく異なる概念である。
したがって、現金預金のように、内部留保という名称のお金が現実に企業等に留まっているということを意味していない。
内部留保に関する批判・批評・評価など
内部留保課税の適否
内部留保が多いことは、お金が使われていない＝お金が回らないことを意味するので、これに課税すべきという意見がある。
しかし、前述したように、現金や預金（借方）のように、内部留保（貸方）という名称の具体的なお金が企業等に留まっているというわけではない。
たとえば、貸方上は内部留保が多くても、借方上は現金や預金の構成割合が小さく固定資産が大きいというバランスシートもありうる。
この場合は、内部留保が多くても固定資産の取得・購入というかたちでお金がきちんと使用されていることになる。
したがって、批判の対象とされるべきものは現金や預金（借方。資金運用、つまり資金の使い方）であって、内部留保（貸方）ではない。
