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GDP年4.0%増

読売 8.15
「GDP年4.0%増」

4-6月期の実質国内総生産が、9四半期ぶりの高成長。
国内総生産GDPギャップは、16年10-12月期に需要>供給。17年1-3月期まで2四半期連続で需要>供給となる「供給不足」
連合まとめ春闘最終結果、平均賃上げ率は1.98%、4年ぶりに2%を下回る。




 景気は、確実に良くなっています。賃金も5年連続で上昇中です。失業率は2.8%(6月、7月)。大学生・高校生雇用は絶好調です。


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170829-00000027-jij-bus_all

求人倍率、1.52倍に上昇=失業率は2.8%―7月

8/29(火) 8:49配信 時事通信

厚生労働省が29日発表した7月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.01ポイント上昇の1.52倍となり、5カ月連続で改善した。1974年2月以来、43年5カ月ぶりの高い水準。

総務省が同日発表した労働力調査によると、7月の完全失業率(季節調整値)は前月と同じ2.8%だった。




https://www.nikkei.com/article/DGXLASDF22H02_S7A220C1EAF000/

実質賃金、確報値もプラス 16年0.7%増

2017/2/22 11:40 日経

厚生労働省が22日発表した2016年の毎月勤労統計調査(確報値)によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年より0.7%増えた。速報値と同じで、5年ぶりにプラスに転じた。





生活に満足、最高の74%=「この先悪く」も2割強―内閣府調査

8/26(土) 17:06配信

時事通信

 内閣府が26日公表した「国民生活に関する世論調査」によると、現在の生活に「満足」「まあ満足」と答えた人は合わせて約74%に上り、調査項目に加わった1963年以来最高となった。

 生活に満足しているとの回答は、前年よりも3.8ポイント上昇して73.9%となり、これまで最高だった95年の72.7%を上回った。所得・収入について満足と回答した人は51.3%(前年比3.2ポイント増)で、不満と答えた人の46.9%(同2.7ポイント減)と逆転した。所得・収入で満足が不満を上回ったのは96年以来。内閣府の担当者は「景気が緩やかに回復しているため」と分析している。



 日本の実質GDPは、522兆円程度、1%成長すると、5.2兆円の増加になります。人口は減少ですから、1人当たりGDPは増加しています。つまり、豊かになっているということですね。

ザッツエンターテインメント

夏休みに知識をバージョンアップ 学び直し「教科書本」特集

2017年8月6日

学校を卒業して、はや何十年。いまどきの教科書を開いてみると、昔の記憶とは違う一文が続々と見つかるらしい。パソコンのバージョンアップもいいけれど、自分の頭もたまには更新しておかないとサビついてしまうかも。ということで今回は、学び直しの教科書にこだわった本4冊をご紹介!

 富裕層が富めば貧しい者も豊かになれるといったトリクルダウン理論や、困ったときの財政出動など、救世主めいたスローガンは登場したものの、一向に光が見えない日本経済。いったい我々はどこで何を間違ったのかと首をひねっているなら菅原晃著「中高の教科書でわかる経済学 マクロ篇」(河出書房新社 1900円+税)を手にとろう。

 本書は、現役の公立高校教諭の著者が中高生の教科書や資料集などをもとに最新のマクロ経済学を解説した指南書だ。

 いま日本の中高年の経済学的知識は、40年以上前の新自由主義や市場原理主義で止まっていると指摘する。というのも、日本は高度成長期の成功体験に酔ったまま長年ケインズ型理論から抜け出せず、最新の経済学理論を90年代末まで教科書から排除していた。

そのため、80~90年代に大学を卒業した人は、経済のカラクリが世界で変容したことを理解しないまま社会に出て、40代、50代となってしまったらしい。そしてその結果、トンデモ理論をうたった経済政策が繰り返され、失われた20年が実現したというのだから恐ろしい。

 たとえば第1章のGDPの項目を読んだだけでも、①日本は貿易大国だったことは一度もなく、実際は内需が巨大な経済大国だったこと②アベノミクスでは株価を上げることを目的に円安誘導したが実は円安効果は短期的なものにしかならないこと③「貿易赤字で日本の富が海外に流出している」というのは嘘で、「貿易赤字は海外が日本に富を流入させている状態」だということなど、大人世代の思い込みやマスコミの論調とは全く違う、日本経済の実態が見えてくる。

 モノづくりや製造業を強くして国民所得を倍増させる80年代の古い経済学の見方ではなく、未来に対する期待や不安が経済活動を決定するという最新の経済学(動学的一般均衡理論)の見方を知り、それを実践していくことが、これから日本経済立て直しの鍵になると著者はいう。



<と、思ったら・・・>


読売 2017.9.9

4-6月 GDP 大幅に修正

内閣府が8日発表した2017年4-6月期GDP、実質GDPが0.6%増、8月発表速報値1・0%から。下方修正。年換算では4.0%増から2.5%増へと大きく引き下げられた。…最大要因の設備投資…改定値を算出する際、設備投資に関する統計が新たに加味されたため。



この、下方修正の幅1.5%は、過去最大だそうです・・・。少し残念ですが、6四半期連続でプラス成長なので、良しとしましょう(笑)。
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