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塚崎公義 (久留米大学商学部教授)はウソをつく 1

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みなさん、ありがとうございます。



<塚崎公義 (久留米大学商学部教授)はウソをつく>



https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170815-00010000-wedge-bus_all&p=1

塚崎公義 (久留米大学商学部教授)

製造業は全労働者のわずか16%なのに、日本は物づくり大国?

ペティ・クラークの法則で製造業が縮小した

 経済学で「ペティ・クラークの法則」を習ったことがあるかも知れません。これは、「多くの国で、最初は第一次産業(農林水産業等)のウエイトが高く、経済が発展するに従って第二次産業(鉱工業、建設業等)のウエイトが高くなり、更に経済が発展すると第三次産業(その他)のウエイトが高くなる」という法則です。

貿易収支は概ね均衡、今後は赤字化の見込み

 こうした要因によって、かつて大幅な黒字であった貿易収支は、概ね均衡するようになっています。その意味では、日本はもはや「モノ作り大国」とは言えなくなっているのです。自分で使う分しか作っていないのですから(輸出入によって自国製品と他国製品の交換はしていますが)。

 少子高齢化が続くと、日本は労働力不足により、モノ作りが難しくなっていくかもしれません。「現役世代が全員医療と介護に従事していて、製造業で働ける人がいない」といった事態が考えられるからです。

 そうなると、モノは輸入することになり、貿易収支が赤字に転落するでしょう。

 まあ、それでも日本経済は大丈夫です。日本は海外に巨額の資産を持っていて、そこからの利子配当の受取が巨額にのぼっていますから、それで輸入代金を支払えば良いのです。モノ作り小国になっても、資産大国なので大丈夫だ、というわけですね。



.
 ひどいですね。ウソつきにもほどがあります。

(1)
>まあ、それでも日本経済は大丈夫です。日本は海外に巨額の資産を持っていて、そこからの利子配当の受取が巨額にのぼっていますから、それで輸入代金を支払えば良いのです。

輸出や株の配当・債券金利収入など、日本に入ってくる外貨?で、輸入代金を払う?のだそうです。よくここまで、ウソを書けるものです。要するに、自分の学生時代に習った知識で止まっているのでしょう。現代経済学を勉強せずに、経済学を教えるというのですから、アゴガ外れます。

利子配当、これは、国際収支表では、第一次所得収支に入ります。

2016 上半期 国際収支表

この、経常収支の中に、第一次所得収支項目があります。

国際収支1

日本は、過去に「貿易黒字=日本の海外投資額が海外からの日本投資額より多いこと」を積み上げてきましたので、その「海外純資産」は世界一です。

1.6 対外純資産

その、海外の国債・社債・株からの金利収入・配当が外貨として日本に入ります。結果、日本の対外資産はさらに増え続けることになります(経常収支黒字=金融収支黒字)。

では、貿易黒字・経常黒字の黒字、輸出や配当で稼いだ外貨で、輸入代金を払うのか?

こんなことは、180%ありません(笑い)。1970年代に終わった、固定相場制時代の化石論です。

 現在は、貿易(財・サービス取引)の100倍以上の、カネ取引=為替取引が行われている時代です。

世界全体のモノの貿易額です(サービスは入りません)。2016年は、輸出が15兆4640億ドルでした(前年比3.3%減)。輸入は同3.2%減の15兆7990億ドルでした。

これを365日で割ると、貿易取引(実需)は、1日あたり、輸出が42.4(10億ドル)、輸入が43.3(10億ドル)になります。 

※基本的には、輸出額=輸入額の裏返し=コインの裏表

これに対し、2016年の為替取引量は、1日あたり5,088(BIS 2016年10億ドル)です。

1 為替取り引きと実需

ドル円取引、ドル・ユーロ取引、ユーロ円取引・・・・。毎日毎日、実需(貿易取引)の118倍ものカネが動いています。 

当然ですが、「輸出や所得収支で稼いだ外貨を輸入に使う」などということは、120%ありません(笑い)。

※118分の1くらいは使っていますが・・・・(笑い)

>まあ、それでも日本経済は大丈夫です。日本は海外に巨額の資産を持っていて、そこからの利子配当の受取が巨額にのぼっていますから、それで輸入代金を支払えば良いのです。

本当にデマゴーグです。

(2)


ペティ・クラークの法則で製造業が縮小した

 経済学で「ペティ・クラークの法則」を習ったことがあるかも知れません。これは、「多くの国で、最初は第一次産業(農林水産業等)のウエイトが高く、経済が発展するに従って第二次産業(鉱工業、建設業等)のウエイトが高くなり、更に経済が発展すると第三次産業(その他)のウエイトが高くなる」という法則です。

高度成長期には、都会に新しい工場が建ち、農村から若者が働きに来ました。第一次産業から第二次産業へのウエイトのシフトです。需要面では、工場で給料をもらった人々(金の卵と言われた若者のみならず、農村から出稼ぎに来た労働者も)が、テレビや冷蔵庫や電気洗濯機などを買いました。所得水準が上がったので、食料以外のものも買えるようになったのです。

 供給面では、新しい工場が次々と建ちましたから、最新式の機械で大量生産が行なわれるようになりました。工場で働く労働者も農村から大勢やって来ました。農村が労働者を送り出せるようになったのは、トラクターや化学肥料のおかげでした。

 さらに経済が発展して日本人が豊かになると、第二次産業から第三次産業へのシフトが始まりました。需要面では、一通りの物は揃ったので、サービスの需要が増えました。最近の言葉で言えば「モノ消費からコト消費へ」です。



①ウソ1点目

1 産業別国内総生産比率


ペティ=クラークの法則は、「そうなっている」という関係であり

>ペティ・クラークの法則で製造業が縮小した

という「因果関係」ではありません。ペティ=クラークの法則で製造業が縮小したのではありません。


東学 資料政・経 2017 P309
 経済の発展につれて就業人口や所得の比重が、第一次産業から第二次、第三次産業へ移動するという経験的法則をペティ―クラークの法則と言い、これらの傾向を産業構造の高度化という。



②ウソ2点目

>製造業が縮小した

 日本の製造業は、「就業人口や所得の比重が、第一次産業から第二次、第三次産業へ移動」しただけで、「製造業が縮小」することなど、あり得ません。これはアメリカでも同じです。アメリカの製造業は、「世界最大」であり、アメリカが貿易赤字だからといって、アメリカの製造業が縮小したわけではありません。

丸紅経済研究所
米国貿易の現状とTPP

飯盛 信男
サービス産業の拡大と雇用

米国 製造業
米国 製造業 2



日本の場合です。

1 産業別GDP生産額

 塚崎公義のようなデマゴーグは、実数など調べようもせず、妄想で書きます。デマゴーグという者は、このようにウソをつくのです。
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