「どの大学でもいい」言えない辛さ 手取り12万円の母、入学金捻出に苦心

「どの大学でもいい」言えない辛さ 手取り12万円の母、入学金捻出に苦心

沖縄タイムス 6/3(土) 21:00配信

困窮世帯では進学意識が低く、親の学歴の低い世帯では困窮率が高い-。沖縄県が2日に公表した子どもの貧困実態をまとめた調査報告書では、こうした貧困の連鎖状況が浮き彫りになった。「お金がないと教育も受けられない」「希望の進学先に行かせてあげたい」。子や保護者からは、既存の支援策のさらなる充実を求める声が相次ぎ、識者らは一過性に終わらせない県民総ぐるみの取り組みの必要性を訴えた。
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 「貧困の連鎖」浮き彫り

 追加発表された高校生調査では、多くの保護者が大学などへの進学を望む一方、経済的に厳しい家庭では負担が重くのしかかり、進学を諦めるケースもあることが示された。

 県が児童扶養手当受給や住民税非課税の世帯、児童養護施設や里親家庭などで暮らす高校生を対象に授業料などを全額支給する「無料塾」。

 無料塾の那覇尚学院に通う高3の女子生徒(18)は琉球大学進学を目標に勉学に励む。

 母子家庭の4人家族。母親(49)は正社員だが、月の手取り額は12万円程度。女子生徒は家庭の経済事情を考えて、国公立の大学を選択したという。

 母親は「どこの大学に行ってもいいよと、言ってあげられないことが心苦しい」と明かす。大学の入学金は約30万円。娘の願いをかなえてあげたい親心と、入学金が準備できるかという不安が交錯する。

 高3の男子生徒(17)も母子家庭で県外国公立大学を目指している。母親(49)の仕事は日給制の臨時職員で手取りは月12万~13万円。入学金の捻出に苦心しているという。

 さらに2次試験の交通費をどうするか。返済義務のない給付型奨学金を受給できるのか、悩みは尽きない。母親は「入学前に何らかの助成制度があると助かる」と話した。

 また、住民税非課税世帯でなくても困窮している知り合いが身近にいるとし、幅広い支援制度の構築を求めた。

 南部の高校から同塾に通う高3の男子生徒(17)の父親(58)は「入学金など進学に必要な額は確保している」と話す。ただ以前、心筋梗塞を患い、時々仕事を休むこともあった。その分の給与は引かれる。男子生徒には双子の妹がいて、義理の両親の介護もある。「そこにもお金がかかり、確保した入学金を使ってしまわないか心配」と表情を暗くした。(社会部・西里大輝)
家計のため大学を休学

 大学入学後も経済的な負担は切実な問題だ。

 県内の私大に通うトモコさん(21)=仮名=は今年4月、1年半ぶりに復学した。バイトで家計を助けるため、初年度後期から休学。現在は年下の友人に交じり、1年生をやり直している。「学ぶ人に優しい国であってほしい」と願う。

 難病を抱える父親は、トモコさんが高校の頃から働けなくなった。母親の仕事も不安定。入学後に家計が急に苦しくなり、住宅ローン返済に悩む親の姿を見て休学を決めた。

 休学中はバイトの掛け持ちでほぼ休みなし。それでも家に入れると貯金する余裕はなく、半年間のはずだった休学期間は丸1年延びた。

 復学した今も、週5日は働く。「1限目に授業がある日はつらい。朝7時に家を出て、バイトが終わるのは夜9時。帰宅後に勉強する時間はないので、バイト先に向かうバスの中で必死にやっています」

 バス代は1日千円以上。節約のため、親に送ってもらうことも多いという。

 「今の時代、普通の家庭でも奨学金を借りたりバイトしたりしなければやっていけない。みんなバイトで忙しいから、集まろうとしても深夜くらいしかないんです」とトモコさん。「教育は国の基礎。こんな社会でいいんですか」と問う。

. 研究者から9つの提言

 ◆貧困対策条例や子ども特区

 調査に協力した研究者からは、既存の支援制度の周知や通学交通費の支援拡充、給付型奨学金制度の拡大などの必要性、施策を総合的に推進するため、子どもの貧困対策条例の制定や「沖縄こども特区」構想の具現化など、九つの提言があった。

 提言では既存の就学支援制度「高校生等奨学給付金制度」の名称を「教育費一部支援制度」のように内容が伝わるようにし、制度周知の必要性を指摘。通学交通費をサポートするため、他県で導入されている「福祉乗車券」、県独自に通学・部活動利用時のみ使用可能なパスを発行することも提案した。

 県外大学の進学者が対象になっている県の給付型奨学金は、対象を県内大学へも拡大するよう強調。成績優秀層に限らず、学習意欲の高い学生を含む支援制度に拡充するよう求めた。保護者の雇用状況の改善、ひとり親支援、実態調査の継続も指摘した。

 県や市町村ごとの多様な支援策を把握し、より効果的に展開するため、県に知事特命の「子どもの未来対策推進室」の設置を提案。支援統括の窓口などを担う「子どもセンター」の設立も求めた。

切れ目ない支援が急務

 ◆加藤彰彦さん(沖縄大学名誉教授)

 今回追加公表された調査結果からも、子どものいる家庭の厳しい経済状況や困窮の実態が読み取れる。貧困問題は大人の問題であり、社会全体の問題だ。その負担が子どもたちにきてしまっている。次の世代を担う子どもたちにのしかかる貧困問題を解消しなければならない。
 困窮世帯ほど学生生活を維持するためにアルバイトをして学業に集中できず、バス賃などの通学費に窮して高校を退学するケースもある。全ての子どもたちを支援できれば理想だが、まずは厳しい状況に置かれた子どもたちをしっかり支援することを行政には期待したい。

 県や市町村が貧困対策の施策を展開しているが、その実効性や現場ニーズに適合しているかを検証する必要がある。調査結果から見えてきた必要な施策を提言としてとりまとめた。生活費に窮している高校生への奨学金や通学交通費の支援は急務だ。子どもが安心できる居場所として学校現場との連携強化の必要性も強く感じている。

 問題解消をやり切るには県民全体が思いを一つにすることが重要で、「子どもの貧困対策条例の制定」を盛り込んだ。方向性を一致させた県民運動として進めていく必要がある。「子ども・子育て特区」設置への取り組みも加えた。子どもの割合が全国一高く、最も深刻な状況の沖縄での取り組みが全国モデルになる可能性を秘めている。

 今後予定されている乳幼児の調査結果も踏まえて、幼児から青年期まで切れ目のない支援体制につなげていければと考えている。(児童福祉論、談)

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<どこまで甘えるのか>

 文句ばかり。あわよくば、カネを引き出そう。そりゃ何でも言うでしょう。

「お金がないと教育も受けられない」「希望の進学先に行かせてあげたい」。子や保護者からは、既存の支援策のさらなる充実を求める声が相次ぎ



<答え>

貧困でも、大卒資格は取れる。教育の門戸は開かれている
 
通信制の大学へ行け、新聞奨学生になれ。企業は、苦労した大学生を採用する。以上。


http://www.uce.or.jp/

私立大学通信教育協会

大学35校
短大9校
大学院17校

Qどこか簡単に卒業できる大学を教えて下さい。

A気持ちは分かりますが、はっきりいってありません。どこの大学・短期大学でも、入学するのが比較的容易である分、卒業は簡単ではありません。大学通信教育は正規の課程であり、高度な学術が教授・研究されるところです。簡単に卒業はできないと覚悟を決めて下さい。

学費等一覧
http://www.uce.or.jp/pdf/29gakuhi.pdf

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No title

高卒資格も、大検があるのになぜ中退をうだうだ泣き言のように語るのでしょうか。
進んで高校通わず大検資格取ってしまう人もいるのに。
通信制大学も良い選択肢です。
慶応・早稲田などはあの有名な図書館が利用できます。

足並み揃えることばかりに注視して、世間には視野の狭い人が多いようでげんなりしました。

これでは、海外のように社会人やってから大学(院)に入る、学力を増やすため留年するという考えは根付かないかもしれません…。

社会に文句を言う前に

 
 大検=高卒認定試験ですね。

 はっきり言って、ものすごく簡単です。

 私の教え子でも、退学後に同資格を取り、専門学校に進学した子がいます。

 社会に文句を言う前に、人生は再チャレンジの門戸は開かれています。
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