保育園は、官製統制市場＝共産主義と同じ
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＜保育園は、官製統制市場＝共産主義と同じ＞
ウーン、これでは、まったく解決になりません。
まず、保育所問題がなぜ生じるか、下記の記事を参照ください。
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保育園問題
１ 待機児童は、首都圏に集中
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11907000-Koyoukintoujidoukateikyoku-Hoikuka/0000098603.pdf
15ページ参照
待機児童問題（認可保育所へ入りたくても入れない）は、田舎には存在しない問題です。要するに、首都圏、特に東京に集中しています。
都道府県で見ても、待機児童0～2ケタ台は28県／48県です。0は、13県もあります。
政令指定都市でも、待機児童0～2ケタ台は13市／19市です。0は7市もあります。
中核市（人口30万とか50万）でも、待機児童0～2ケタ台は 36市／44市 0は18市もあります（なぜか、沖縄県や那覇市は、待機児童が多いです）。
これを見て分かるように、全国的には、待機児童問題は、「無い方が多い」のです。つまり、田舎では「足りている」のです。
待機児童問題が生じているのは、県単位では、東京都、千葉県、埼玉県、沖縄県です。次に 宮城、大阪、兵庫、福岡県です。
政令指定都市では、仙台、浜松、熊本市です。
中核市では、船橋 大分 那覇市です。
こんなものです。都市でこれだけですから、市町村など、少子化で、保育所を閉鎖しているところも、ごちゃごちゃあります。田舎では、認可保育園も保育士も「足りている」のです。
その中で、「全国一律で、保育士給与を上げる」というのが、的外れだということが、わかると思います。保育士給与が少なくて、待機児童が生じているわけではないのです。
２ 保育士給与が低いわけ
保育士の平均月収は約22万円。
なぜこうなるか、ここには、ミクロ経済学でいう「インセンティブ」が働きます。
保育士の数は、0歳児3人に対して1人の割合と、義務付けされています。
さて、雇用者を雇う側に立って考えてみます。
義務付けられているのは、「保育士の数」です。質は問いません。
学校を卒業した、20代の新人が18万円の給与、30代40代50代のベテラン保育士が30万円の給与だとします。
あなたが、経営者でしたら、どちらを雇いますか？
私立でも、公立でも、認可でも、無認可でも、「新人」を雇おうというインセンティブが働きますね。
しかも、「ベテラン」になってもらっては、困ります。給与をどんどんあげなければいけないからです。経営者にとっては、新たな「新卒者」を雇う方がトク(インセンティブ)です。
つまり、経営者にも、「新人を育てよう、戦力を引き上げよう」という、インセンティブがなくなるのです。
これが、保育士の平均給与が上がらないメカニズムです。
これを、全国一律で、2％あげる…というのが、いかに「市場メカニズム」を無視した、「統制価格」か、わかると思います。
保育園は、共産主義のような、「一律」「市場メカニズム無視」「官製価格」の弊害が一気に出ている、モデルケースです。
参考文献 図解使えるミクロ経済学 p25
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＜保育園は、官製統制市場＝共産主義と同じ＞
保育士給与、2％増を表明＝介護士も月1万円引き上げへ―安倍首相
時事通信 4月26日(火)20時14分配信
保育・介護分野の人材不足を解消するため、2017年度から保育士については実質2％の給与引き上げを行う考えを表明。介護士についても「他産業との賃金差がなくなるよう処遇改善を行う」と述べ、月額で約1万円引き上げる方針を明らかにした。
首相は席上、「（処遇改善は）財源を確保しつつ、17年度から実行する。来月中に『ニッポン1億総活躍プラン』の閣議決定ができるよう作業を加速してほしい」と関係閣僚に指示した。政府関係者によると、17年度予算案で保育・介護合わせ2000億円程度の財源を確保する見通し。
保育士の平均月収は約22万円。賃上げは人事院勧告分を含めると約4％になる。首相はまた、技能や経験を有する保育士の処遇をさらに改善する意向も示した。
ウーン、これでは、まったく解決になりません。
まず、保育所問題がなぜ生じるか、下記の記事を参照ください。
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保育園問題
１ 待機児童は、首都圏に集中
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11907000-Koyoukintoujidoukateikyoku-Hoikuka/0000098603.pdf
15ページ参照
待機児童問題（認可保育所へ入りたくても入れない）は、田舎には存在しない問題です。要するに、首都圏、特に東京に集中しています。
都道府県で見ても、待機児童0～2ケタ台は28県／48県です。0は、13県もあります。
政令指定都市でも、待機児童0～2ケタ台は13市／19市です。0は7市もあります。
中核市（人口30万とか50万）でも、待機児童0～2ケタ台は 36市／44市 0は18市もあります（なぜか、沖縄県や那覇市は、待機児童が多いです）。
これを見て分かるように、全国的には、待機児童問題は、「無い方が多い」のです。つまり、田舎では「足りている」のです。
待機児童問題が生じているのは、県単位では、東京都、千葉県、埼玉県、沖縄県です。次に 宮城、大阪、兵庫、福岡県です。
政令指定都市では、仙台、浜松、熊本市です。
中核市では、船橋 大分 那覇市です。
こんなものです。都市でこれだけですから、市町村など、少子化で、保育所を閉鎖しているところも、ごちゃごちゃあります。田舎では、認可保育園も保育士も「足りている」のです。
その中で、「全国一律で、保育士給与を上げる」というのが、的外れだということが、わかると思います。保育士給与が少なくて、待機児童が生じているわけではないのです。
２ 保育士給与が低いわけ
http://www.e-hoikushi.net/column/55/
厚生労働省が発表した平成25年賃金構造基本統計調査によると、時短労働などを除く保育士の年収全国平均は310万円。全職種平均（469万円）に対して66％の水準でした。
保育士の平均月収は約22万円。
なぜこうなるか、ここには、ミクロ経済学でいう「インセンティブ」が働きます。
保育士の数は、0歳児3人に対して1人の割合と、義務付けされています。
さて、雇用者を雇う側に立って考えてみます。
義務付けられているのは、「保育士の数」です。質は問いません。
学校を卒業した、20代の新人が18万円の給与、30代40代50代のベテラン保育士が30万円の給与だとします。
あなたが、経営者でしたら、どちらを雇いますか？
私立でも、公立でも、認可でも、無認可でも、「新人」を雇おうというインセンティブが働きますね。
しかも、「ベテラン」になってもらっては、困ります。給与をどんどんあげなければいけないからです。経営者にとっては、新たな「新卒者」を雇う方がトク(インセンティブ)です。
つまり、経営者にも、「新人を育てよう、戦力を引き上げよう」という、インセンティブがなくなるのです。
これが、保育士の平均給与が上がらないメカニズムです。
これを、全国一律で、2％あげる…というのが、いかに「市場メカニズム」を無視した、「統制価格」か、わかると思います。
保育園は、共産主義のような、「一律」「市場メカニズム無視」「官製価格」の弊害が一気に出ている、モデルケースです。
参考文献 図解使えるミクロ経済学 p25
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