保育園は、官製統制市場=共産主義と同じ

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<保育園は、官製統制市場=共産主義と同じ>

保育士給与

保育士給与、2%増を表明=介護士も月1万円引き上げへ―安倍首相
時事通信 4月26日(火)20時14分配信

保育・介護分野の人材不足を解消するため、2017年度から保育士については実質2%の給与引き上げを行う考えを表明。介護士についても「他産業との賃金差がなくなるよう処遇改善を行う」と述べ、月額で約1万円引き上げる方針を明らかにした。
 首相は席上、「(処遇改善は)財源を確保しつつ、17年度から実行する。来月中に『ニッポン1億総活躍プラン』の閣議決定ができるよう作業を加速してほしい」と関係閣僚に指示した。政府関係者によると、17年度予算案で保育・介護合わせ2000億円程度の財源を確保する見通し。
 保育士の平均月収は約22万円。賃上げは人事院勧告分を含めると約4%になる。首相はまた、技能や経験を有する保育士の処遇をさらに改善する意向も示した。



ウーン、これでは、まったく解決になりません。

まず、保育所問題がなぜ生じるか、下記の記事を参照ください。

クリック

保育園問題

1 待機児童は、首都圏に集中

http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11907000-Koyoukintoujidoukateikyoku-Hoikuka/0000098603.pdf
15ページ参照


 待機児童問題(認可保育所へ入りたくても入れない)は、田舎には存在しない問題です。要するに、首都圏、特に東京に集中しています。

都道府県で見ても、待機児童0~2ケタ台は28県/48県です。0は、13県もあります。

政令指定都市でも、待機児童0~2ケタ台は13市/19市です。0は7市もあります。

中核市(人口30万とか50万)でも、待機児童0~2ケタ台は 36市/44市 0は18市もあります(なぜか、沖縄県や那覇市は、待機児童が多いです)。

これを見て分かるように、全国的には、待機児童問題は、「無い方が多い」のです。つまり、田舎では「足りている」のです。

待機児童問題が生じているのは、県単位では、東京都、千葉県、埼玉県、沖縄県です。次に 宮城、大阪、兵庫、福岡県です。

政令指定都市では、仙台、浜松、熊本市です。

中核市では、船橋 大分 那覇市です。

こんなものです。都市でこれだけですから、市町村など、少子化で、保育所を閉鎖しているところも、ごちゃごちゃあります。田舎では、認可保育園も保育士も「足りている」のです。

その中で、「全国一律で、保育士給与を上げる」というのが、的外れだということが、わかると思います。保育士給与が少なくて、待機児童が生じているわけではないのです。

2 保育士給与が低いわけ

http://www.e-hoikushi.net/column/55/

厚生労働省が発表した平成25年賃金構造基本統計調査によると、時短労働などを除く保育士の年収全国平均は310万円。全職種平均(469万円)に対して66%の水準でした。



保育士の平均月収は約22万円。

なぜこうなるか、ここには、ミクロ経済学でいう「インセンティブ」が働きます。

保育士の数は、0歳児3人に対して1人の割合と、義務付けされています。

保育士

さて、雇用者を雇う側に立って考えてみます。

義務付けられているのは、「保育士の数」です。質は問いません。

学校を卒業した、20代の新人が18万円の給与、30代40代50代のベテラン保育士が30万円の給与だとします。

あなたが、経営者でしたら、どちらを雇いますか?

私立でも、公立でも、認可でも、無認可でも、「新人」を雇おうというインセンティブが働きますね。

しかも、「ベテラン」になってもらっては、困ります。給与をどんどんあげなければいけないからです。経営者にとっては、新たな「新卒者」を雇う方がトク(インセンティブ)です。

つまり、経営者にも、「新人を育てよう、戦力を引き上げよう」という、インセンティブがなくなるのです。

これが、保育士の平均給与が上がらないメカニズムです。

これを、全国一律で、2%あげる…というのが、いかに「市場メカニズム」を無視した、「統制価格」か、わかると思います。

保育園は、共産主義のような、「一律」「市場メカニズム無視」「官製価格」の弊害が一気に出ている、モデルケースです。

参考文献 図解使えるミクロ経済学 p25
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