アベノミクスで、GDPが伸びても、手取りが伸びるわけがない 

<追記>

コメントいただきました。

ヤン・ウェンリー命◆OgIneQVpHWWz

下記のブログを参照下さい。あなたの間違いを指摘し、新自由主義経済学の考え方の間違いを追及しています。

http://ameblo.jp/shingekinosyomin/entry-12155497207.html
『人々に希望を与えてこその「学問」』



読みました。

>過去の実績から推して0.5~0.8%程度しかない。
>つまり、“日本はこれ以上成長できないから、国民は所得や生活向上を諦めろ”と言いたいわけです。

すみません。上記のような話は一切していません(苦笑)

>需要さえあれば、いくらでも経済は成長できます。

なるほど、どうぞ、ブラジルやロシア、発展途上国にアドバイスしてあげて下さい。

>彼の主張ひとつ取ってみても、賞味期限の切れたサプライサイド信仰そのもので、経済を生産関数でしか語れない超前時代的な発想には呆れ返るばかりです。

あの、サプライサイド経済学(ラッファー曲線でした?、フェルドシュタインとかですか?)なんて、もう、この世に存在すらできていないんですけど・・・

>GDPは所得や付加価値の合計でもありますから、労働力の問題に関わりなく労働単位当たりの生産物の付加価値が上昇すれば、それに伴いGDPは増大します。生産側からすると、500円の弁当の中身を少々変えて750円の弁当にグレードアップするだけのことですが、その間に、目を見張るほどの労働力や生産性の向上が必要になるわけではありません。おかずの唐揚げをトンカツにを入れ替え、白米を五穀米に変える程度の負担で済むはずです。

>例えば、ラーメン屋でも、650円の味噌ラーメンにチャーシューを3~4枚余計に乗せて950円のチャーシュー麺として提供するだけで付加価値がUPするというわけです。この程度なら、労働力云々以前に、オペレーションをちょっと弄るだけで、現行の生産力で十分に対応可能でしょう。

すみません、これが、「需要を増やせば成長する」の根拠ですか・・・

>需要さえあれば、いくらでも経済は成長できます。

そうなんですか。1974年の日本のマイナス成長(前年のオイルショックの影響)も、現在のウクライナもロシアも、ブラジルも、「需要が少ない」から、マイナス成長なんですか・・

>長期かつ大規模な財政金融政策をフル動員し、生産力の育成に欠かせぬ需要力を絶えず供給し続けることが重要なのです。

そうなんですか。財政も金融も、長期に働きかける政策なんですか・・・

あの、それで、結局日本は、どのくらい成長できるのでしょうか?




コメントのルールを守らない方ばかりなので、コメント閉鎖します。コメントしたい方は、下記のとおり、お願いします。

経済学をしらない方は、独自の見解(下手の考え、休むに似たり)をコメントしないでくださいね(笑)。時間が浪費されます(笑)。


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<アベノ(アホノ)ミクスの潜在成長率など、0.5~0.8%しかない>

 GDP成長は、①労働力増、②資本力増、③生産性増の、3つでしか、実現できません。

日本の①労働力は、皆さんご存知のように、「減り続け」ています。少子高齢化によるものです。①は、実際にマイナスになっています。

それを補うのが、投資による②資本力増、③生産性増しかありません。しかし、人口減社会に、投資は増えません。

結局、日本のGDP成長は③生産性にかかっています。

日本の底力をフルに発揮する、潜在成長率(実質GDP成長率)は、0.5~0.8%程度しかありません。

http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/0214/shiryou_02.pdf#search='%E6%97%A5%E6%9C%AC+%E6%BD%9C%E5%9C%A8%E6%88%90%E9%95%B7%E7%8E%87'

内閣府

潜在成長率

つまり、毎年、0.5~0.8%成長すれば、「大成功」です。GDP500兆円として、2.5兆円~4.0兆円です。

アベノミクス GDP .jpg

アベノミクス GDP成長率 .jpg

GDPは、国民総所得ですから、所得も、高齢無職者~高所得者まで、平均すると、0.5~0.8%程度の伸びしかありません。

そのなかで、税金と、現役世代の負担する公的保険料は、上がり続けています。

日経 H28.4.21
森信 茂樹 「経済教室」
 経団連の試算では、14年度の1人あたり現金給与総額は、564万円で、12年度より11万円増えているが、そのうち社会保険負担が、5万円増えたので、手取りの増加額は、6万円に過ぎない。この社会保険料負担が20年には、さらに15万円程度(勤労者1人あたり)増えると予想されている。



日経 H28.4.19
「健康保険料上昇続く」

 大企業の会社員が入る健康保険料負担がさらに上がる。2016年度は平均で9年連続となり、…典型的な会社員の負担増加額はこの間、5万円超に達したもようだ。高齢者の医療費増加に対応する支援金の負担が重いためだ。

医療費が増えると、健保財政が悪化して保険料率を上げなければならなくなる。13年度の国民医療費は初めて40兆円を超えた。このうち、65歳以上の高齢者が57.7%を占め、前年度から1.4ポイント上がった。



読売 h28.4.22
健保組合 平均保険料率9年連続で増
平均保険料率は、9.103%(前年度比0.081%増)で9年連続の増。1人あたりの年間保険料は平均47万9354円(労使折半)。2007年度比較、1人当たり年間保険料は、約9万6000円増えた。



 与党も、野党も、外野のエセ評論家も、「アベノ(アホノ)ミクス失敗だの成功だの」という前に 「GDPが伸びても、手取りは伸びない」 という厳然たる事実を、国民に提示してはどうですか?

 超高齢化社会の現実を、なぜ、国民に知らせないのですか?
 
 エセ評論家は、その様な事実すらまったく知らないので、「アベノ(アホノ)ミクス失敗だ」と言い続けているのか・・・。そうだとしたら、単なる「デマゴーグ」、「バカ」です。

<追記>

こんにちは。
ネットでは過去最大規模の16年度予算ですら緊縮予算だとする見方がありますね。
また、増税しなきゃいけないのは、財務省が悪いからだみたい意見も跋扈している。

「GDPが拡大すれば税収も増える。だから景気を良くするのが大事なのだから、そこに冷水を浴びせかける増税は避けるべきだ。」
こういった意見は確かに分かりやすい。

ただその議論の前提に、日本の潜在的な成長率への非現実的な楽観がある。
そして消費といった需要側の問題と、労働の投入量や資本力、生産性で決まる供給側の問題の混同があるわけですね。
完全雇用状態か失業率が低い状態で例え需要が増えても供給力は増えず物価が上がるだけ。

それと、先日書かれていたようにフリーランチは無いことも政治的な言説では忘れられがちですね。自民党が来春から実現しようとしている保育士と介護職員の賃金アップにも1200億の負担が必要だと言います。
 
トルコでは最低賃金を三割引き上げた結果、当月中に37万人も失業し、失業手当ての認定者が前年同月比で4割も増えてしまったとニュースにありました
 
結局、専門家や政治家でもない一般国民にも経済学の基本的な知識は必要で、そうでないと地に足を着けた議論が出来ないわけですね。
日本では生産性を高め、完全雇用を維持しつつ、社会保障や税制を持続可能なものにしていくしかない。耳障りの良いことばかりでは済まないと思います。しかし過剰な政治への期待というか幻想はアホノミクスより危険だと思いました。それでは。



>日本の①労働力は、皆さんご存知のように、「減り続け」ています。少子高齢化によるものです。①は、実際にマイナスになっています。

生産年齢人口(15歳~64歳)は減ってるけど、労働力人口(働く意思がある者)及び就業者数は増え続けてますよ。最低限の事実確認くらいはしてくださいね。
そもそも供給>需要の今は、生産性の低さが経済低迷の主因ではありません。緊縮財政で需要を押さえ込んでいることのほうが問題。 稚拙すぎて話になりません。



やはり、シロウトは、「長期=潜在GDP=垂直の総供給AS」の話と、「短期の総供給AS」の区別ができていません。だからシロウトなのですが(笑い)。

前回記事再掲しますね。

日本は、潜在成長率「1%程度の成長」しかできません。GDPギャップは限りなくゼロです。財政出動や、金融緩和の余地(短期AD曲線をシフトさせる政策)など、もうありません。

不況2
不況3
アベノミクス批判する人は、日本が2%、3%、4%、どんどん成長できるとでも、思っているのですか?全く経済のことが分かっていない人たちだということがここで分かります。
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下記のブログを参照下さい

下記のブログを参照下さい

あなたの間違いを指摘し、新自由主義経済学の考え方の間違いを追及しています。

http://ameblo.jp/shingekinosyomin/entry-12155497207.html
『人々に希望を与えてこその「学問」』

本文に回答しました

本文に回答・質問を載せました。

こちらもお読みください

http://ameblo.jp/yangh-wenly/entry-12154439219.html

20年間違え続けた経済学なんぞ必要ない

あの・・・

すみません、経済学に基づかない、あるいは、経済学を知らない方のコメントは、勘弁してください。

フリードマン、50年以上前の説です(フリードマンがケインズ批判したのは、1960年代のことです)。

新自由主義など、経済学用語ではありませんし、この世に「小さな政府」など、存在しません。「大きくなっている政府」ばかりです。

フリードマンのマネタリズム、特に純粋な、マネタリーターゲットは、もうどこの中銀も使っていません。

しかし、フリードマンの「錯覚」=タイムラグは、現在の金融政策や、ニューケインジアンの『メニューコスト』などに、生かされています。常識すぎて、もう意識しないほどの、当たり前の思想になって根づいています。

事実に基づかない話を読まされるのは、本当に迷惑です。
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