この人たちは、どこまで成長すれば成功と言うのか(苦笑)。
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＜この人たちは、どこまで成長すれば成功と言うのか(苦笑)＞
日本は、現在、完全雇用状態にあります。GDPは目一杯状態です。
労働力調査（基本集計） 平成28年（2016年）2月分 （2016年3月29日公表）
(1) 就業者数，雇用者数
就業者数は6351万人。前年同月に比べ29万人の増加。15か月連続の増加
雇用者数は5684万人。前年同月に比べ89万人の増加。38か月連続の増加
(2) 完全失業者
完全失業者数は213万人。前年同月に比べ13万人の減少。69か月連続の減少
(3) 完全失業率
完全失業率（季節調整値）は3.3%。前月に比べ0.1ポイント上昇
日経 有効求人倍率、１月は1.28倍に上昇 24年ぶり水準
2016/3/1 8:30
厚生労働省が１日発表した１月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比0.01ポイント上昇の1.28倍だった。1991年12月（1.31倍）以来、約24年ぶりの高水準。ＱＵＩＣＫがまとめた市場予想（1.27倍）を上回った。企業の求人は減ったものの、求職者の減少がそれを上回った。派遣労働者を中心とする職業紹介・労働者派遣業からの新規求人が減った。訪日外国人客の増加で宿泊・飲食サービスなどの求人は堅調で、高齢化に伴う医療・福祉分野の求人も増えた。求人全体では1.6％減だった。一方、求職者は2.1％減った。厚労省は雇用情勢について「着実に改善が進んでいる」との見方を示した。
雇用の先行指標とされる新規求人倍率は0.17ポイント上昇の2.07倍で、91年６月以来ほぼ24年ぶりの高さだった。正社員の有効求人倍率は前月と同じ0.80倍で、04年11月の調査開始以来の最高水準を保った。
日本の①労働力②資本力③生産性をフルに発揮するGDP水準を、実質GDP＝完全雇用GDP＝潜在GDPといいます。
上記、垂直のAS線です。
IMF予想(本日付 新聞各紙参照)では、日本の実質GDPの伸びは、2016年0.5％、2017年(消費税を導入したとすれば)－0.1％です。
0.5％というのは、GDP500兆円としても、2.5兆円プラス程度の数値です。GDP需給ギャップがあったとしても、その程度の数値です。
日本は、潜在成長率「1％程度の成長」しかできません。GDPギャップは限りなくゼロです。財政出動や、金融緩和の余地（短期AD曲線をシフトさせる政策）など、もうほとんどありません（ただし、5兆円程度の財政出動をすれば、インフレにはなります。「先進国そろって財政出動をしろ」というクルーグマンの言うことを、今度のサミットで合意できるか否か・・・）。
日本だけ、「財政出動」しても、効果は薄まります(マンデル＝フレミングモデル)。やるなら、リーマン・ショック時のように「そろって」が必要です・・・・。
じゃあ、アベノミクスで、成長を実感できないのはなぜか？
毎年1％程度、所得が伸びても、税金(公的保険)が伸びているのですから、可処分所得など増えません。
国民年金保険料、厚生年金保険料、介護保険料、健康保険料・・・すべて急増中です。
安倍政権後3年間に、2人以上世帯の、税(公的保険含む)の支出は、1月あたり、5000円弱増、可処分所得は2000円強の増です(総務省 日経2016.3.28)。
皆さん頑張って、「超高齢社会」を支えているのです(笑)。みなさんの所得が伸びた分は、ちゃんと高齢者に回っています！！(笑)
何しろ、65歳以上高齢者が、4人に1人を超えました！！！！。
「所得が増えない！アベノミクス失敗だ！」って、「バカいうな！」というお話です。高齢者は恩恵を享受しています(笑)。
あとは、無理やり、1人12時間以上働かせる、強制労働しかありません(苦笑)。
これが、「高齢社会」の現実です。
日本の福祉は、「賦課方式」ですから、その年の現役世代が、その年の高齢者世代を支えています。
現役世代の保険料+税金（それでも足りなくて国債費)→高齢者の「医療・介護・年金」に回るシステムです。
基礎年金は、半分がその年の保険料＋税金投入が1/2です。税金部分の1/3は「国債」です。
少しは、高校教科書でも読んでみてはいかがでしょうか、朝日新聞編集委員さま。
http://blogos.com/article/171621/
江田憲司
2016年04月13日 11:00
民進党への政権交代で何が変わるか？・・・貴重な税金の使い途が変わる！
今、景気が悪化しているのも、経済がマイナス成長なのも、ＧＤＰの6割を占める「消費」が伸びないからです。
なぜ、「消費」が伸びないのかと言うと、「実質賃金」、すなわち、皆さんの給料が上がらないからです。民進党は、介護や年金、子育て、教育等の施策、予算の重点配分等を通じて、この「家計の可処分所得」を上げ、「懐具合」を温かくしていきます。それが、「消費増」を通じて「経済成長」にはねかえり、景気回復を持続的なものにしていく、「好循環」を生むのだと考えています。
↑
本当に、経済学を知らないので、グダグダです。こんな経済オンチが政策考えたって、サッカー選手が、野球の解説をするようなものです。
正解
１
「消費が悪いから、GDPが悪い」は、「雨が降るから天気が悪い」と同じです。まったく「供給」と「需要」の区別ができていません。
消費＋投資＋政府＋純輸出は、需要AD曲線の話です。
GDPは、供給AS曲線の話です。
需要を伸ばせば、供給が伸びる・・・・本当に、アホか！です。
２ 実質賃金が低下するから、雇用増です。
この、マクロの労働需給曲線の「価格」は、物価変動を加味した、実質賃金です。
実質＝名目－インフレ率
＋２＝０－（－２デフレ状態）
実質賃金が高いので、労働需要が減る(企業求人が減る)のが、デフレです。
それが、
－２＝０－（２インフレ状態）
実質賃金(グラフの価格)が低下するので、企業の求人が増えます。
実質賃金が高止まり＝デフレ→需要減
実質賃金が低下＝インフレ→需要増
政治家には、経済学が必須なのです。経済学を勉強したことが無いから、民進党の経済政策はとんちんかんなのです。
