<なぜ、下限を下回っても請け負うのか>

<なぜ、下限を下回っても請け負うのか>

バス事故


今回の、バスツアー事故、社会の様々な問題を含み、色々な方面から分析されるようです。労働人口問題・・規制緩和問題・・。

すぐに、「規制緩和が悪だ」という的外れな話が出てきますが、そういう問題ではありません。

クリック

規制緩和

また、バス会社(生産側)の情報を、消費者は持たないという、情報の非対称性は、内在しますが、「レモン市場」というわけでもありません。

山川出版 詳説 政治・経済
P122~
 商品に関して持っている情報が、売り手と買い手で差がある場合に、情報の非対称性があるという。中古車の売買を考えると、売り手は中古車の状態をよく知っているが、買い手は中古車の状態がすぐには分からず(情報の非対称性)、適切な価格づけがおこなえず、良質な商品が市場に供給されにくくなる。このような場合、第3者が間に入り、一定程度の品質保証をおこなうなどの措置をとることで情報の非対称性を緩和すると取引が円滑になる。



情報の非対称性

「レモン市場」というのは、中古車市場(レモンは、むいて見ないと中身が分からない=中古車も外からでは中身が分からない)をさす、アメリカの言葉です。

売り手は「いい車」と知っていても、買い手は「中身が分からない」。結局本当に「いい車」に適正な値がつかず、『いい車』を売っても損なので、市場には出てこなくなる。
市場は悪い車(中身は悪いが、値がつくからトクという売り手の未参入)ばかりになり、さらに価格が下がって、中古車市場が成立しなくなるというものです。

ポイントは、「市場が成立しなくなる」というところです。

だから、それを知らない人は、次のように間違います。あるツイッター

すると、安全性が低いにも関わらず、値段を高くして安全性が高いかのように見せ掛けるバスツアーが現れる。人々はどの価格を選んでも安全性が担保されないことを学び、結局安いものを選ぶようになり、不良品が生き残る。 というのが、レモン市場問題。twitter.com/rafcocc/status…

と、「不良品の市場」になると間違いを述べます。「不良品が生き残る」ではなく、市場自体が成立しなくなる」というのがレモン市場です。ですから、バス問題を「レモン市場」というのは、間違いです。

バス問題に、「情報の非対称性」問題はあります。というか、本を買う、映画を見る、薬を買う、学校に行く、医者に行く、おけいこ事を習う・・・世の中のすべての売買は、「情報の非対称性」が内在するから成立します。「差」があるから、それを埋めるために「売買」されるのです。

さて、本題に入ります。

なぜ、バス会社は「赤字にならなければいい」と、請け負うのでしょうか?

それは、供給曲線の導出、損益分岐点と、操業停止点がからみます。

以下図 飯田泰之 『飯田のミクロ』光文社新書2010より
損益停止
供給曲線


供給曲線は、損益分岐点以上の線です。「赤字」なら、仕事はしない=損益分岐点です。

しかし、その下に「操業停止点」というのがあります。この「損益分岐点」と「操業停止点」のあいだは、企業にとっては、「価格<平均費用」で損失なのですが、生産を続行する方が有利な点です。

平均可変費用というのは、「生産物1単位あたりの可変費用」です。費用は①固定費用と②可変費用の2つがあります。固定費用はバス会社の建物、購入したとしたらバス購入代などです。

可変費用の代表は、「賃金」です。

つまり、平均費用(①固定費用+②可変費用)と平均可変費用(②可変費用)の間にある赤線の場所は、「賃金」はすべて支払える領域なのです。

しかも、損益分岐点の上は、賃金に加えて、建物やバス購入代という①固定費用もまかなえる範囲なので、①固定費用の一部も支払い可能なのです。つまり、過去の借金の一部+賃金が払える部分なので、「請け負う」のです。

企業としては、「合理的な行動」なのです。もちろん「操業停止点」になれば、固定費用のすべて+可変費用の一部も支払い不可能になるので、生産を停止した方がいい点です。ここであれば、過去の借金=①固定費用のみは支払えるからです。

法定価格=利潤の最低点というわけではありません。労働者は、最低賃金以下でも、「もうけ」になれば、働きますよね。ブラックだけではなくて、友人間の引越しの手伝いなどでも。「ガソリン代だけあればいいよ」というものです。

あるいは、家のリフォーム業者や塗装業者に仕事を頼む場合です。企業は、賃金が払えれば(赤い線部分)、請け負うのです。


バス事故に関し、あえて、無味乾燥な人間味のない「経済学視点」からの解説にとどめている点については、忖度願います。
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comment

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No title

市場が成立しなくなれば、それは既に「市場」ではありません。
「市場が成立しなくなる」までに存在する「不良品の市場」を「レモン市場」と呼ぶことは、別に間違いではありません。

No title

よくお読みください

「不良品が生き残る。 というのが、レモン市場問題。」

これが間違いですという話です。

デビッド・M・クレブス「MBAのためのミクロ経済学入門Ⅱ」東洋経済新報社2009
 p92~逆選択

クルーグマンほか「ミクロ経済学」東洋経済新報社 2007
 P538~逆淘汰 レモンの経済学

をお読みください。

No title

>現実に米国内には中古車市場が存在しており、市場が成立しなくなってはいません。

それはそうです。情報の非対称性を埋めるシステムが存在しているからです。それがない場合を、レモン市場と言います。

>経済学の専門家でもない人間が一般的な用語として使用したレモン市場という言葉

正しい知識の普及が必要だということです。「供給は需要を生み出す」というセイ法則ですが、本当はそのような意味ではないです。言葉が独り歩きし、本質を見失います。それを正すのが、専門家の役目です。

No title

>それはそうです。情報の非対称性を埋めるシステムが存在しているからです。それがない場合を、レモン市場と言います。

具体的に市場が成立しなくなった取引が存在するのでしょか?

No title

>具体的に市場が成立しなくなった取引が存在するのでしょか?

ご自分で、調べ、考えてください。

なぜ、みなさん、「人に(タダで:時間や費用というコストをかけずに)教えてもらおう」とするのでしょう(笑い)自分が調べて、考えたうえで、立証し、「こうです」というのが、「勉強」です。

それを、皆さん、安易に端折りすぎです(笑い)。私は、みなさんのドラえもんの袋ではありません(笑い)。

この世に、「フリー・ランチはない」ところから、経済学が始まります。

当然ですが、私もコストをかけています。

実社会で「コスト」をかけずに、教えてもらえるというのは、ありません(経済関係ではなく、人間関係で動く場合は別です)。

情報の非対処性を埋めるには、コストをかけなければいけません。


レモン市場 高校の本では?

東京書籍 政治・経済 P123
情報の非対称性 

買い手が持っていない情報を売り手が持っている場合、本来あまり価値のない財を高値で売ろうとすることがある。中古車の例だと見た目はきれいだがエンジンが不調であるのに、それを隠して企業が高値で売ろうとしても、消費者はそれを見極めきれない。こうしたことが繰り返されると消費者は企業を信用できなくなり、市場で取引が行われなくなる。

「市場で取引が行われなくなる」というのが、ポイントです。
高校では、正しい知識が伝えられています。

No title

>リフレ派は間違っていたのでしょうか?

すみません。リフレの

大目標

中目標

手段

と分けて考えてください。
きちんと、整理することが必要です。

2%を達成しなければ間違い・・・?????

リフレーション理論を正しく理解する方が良いと思います。

世界の中銀で、インフレターゲットを設定している国の、インフレ率をお調べください。

No title

リフレ派さん

何をおっしゃりたいのか、さっぱりわかりません。
目標と書いたから、「インフレ目標」と混同しているのかもしれません。「目的GOAL」のことです。

目的と手段を分けてください。

目的はなんですか?

手段はなんですか?

ヒントを1つ。

C+S=C+I

S=Iになります。

ただし、Cは現在、SとIは、未来です。経済の半分は未来に依存します。未来は経済学では「期待(予想)」という言葉で示されます。

この「未来」を取り入れる経済学を、「経済学のミクロ的基礎づけ」と言います。消費か貯蓄(借金)かは、「異時間の最適行動」だからです。

予想の中で最も強いのは、「未来を確定」させることです。○年●月に消費増税というものです。あるいは、○年○月に運動会、あるいは大きくはオリンピックを行うというものです。

未来を「確定」させれば、現在の行動が変わります。

インフレターゲットは、中銀が「未来をこうする」と、自分たちの行動を「確定」させることです。

きちんと、基本から勉強するとよいと思います。

No title

リフレ派さん

ごめんなさい、本当に「理解していない」んですね。拙著読んでいませんね(笑い)。もう、シロウト論は勘弁してください。読者でない方のコメントは、遠慮します。迷惑です。

あなたのように、ヒマではありません。

目的「GOAL」は、脱デフレ、絶対にデフレにさせないことです。脱デフレであれば、手段は何でも構いません。とにかく大目的が「デフレにしない事」です。

デフレ
1)投資減になります
2)失業増になります

1)投資減=不況のことです。消費は変わりません。投資の増減が好不況の原因です。
投資は「未来予測」で行われます。未来を確定させると、企業の投資行動が変わります。

中銀は「絶対にデフレにはしません」とします。インフレターゲットです。

金融政策は「短期」的効果しかありません。短期供給曲線ASは、インフレで右上がりになります。インフレ予測で、短期には産出量Y(GDP)が増えます。インフレターゲットは、短期をその年その年で、確定、すっと確定させるので、「長期」に働きかけることが可能です。

来年こうする→来年時点で、「来年こうする」→その時点でさらに「来年こうする」・・・

金融政策は、固定相場制では、1つしか手段はありませんでした。①利子率の操作です。日本では公定歩合です。

変動相場制では、①利子率操作に加え、②資産効果(株とか土地とか)、③為替効果という風に、手段が増えます。②資産効果で、消費が増えます。③為替効果で純輸出が増えます。

このことは、「高校生からわかるマクロ・・・」でも、ちゃんと書いています。


つまり、総供給AD曲線を動かすことができます。総需要管理政策です。金融政策は、変動相場制時代になって、その影響力を大きくしたのです。昔の「金融政策=利子率操作」だけではないのです。



中銀は、「絶対にデフレにしない」ということが大命題です。ですから、失われた20年の日本のデフレ現状をみて、リーマン以降、FRBも、ECBも、BOEも、なりふり構わず、金融緩和(絶対にデフレにはしない)を採用したのです。マイナス金利は、日本の前に、欧州で導入しています。

2%は脱デフレという大目的のための「手段」です。しかも、中銀が「それを守る」という明確なメッセージです。2%を達成できている国など、どこにもありません。中銀は、何が何でも「デフレにはしない、できることは何でもやる」と宣言することで、私たちの行動が変わるのです。

私は、2%が達成できたら120点、インフレを達成できたら60点と、アベノミクス導入時のコメントに書いています。デフレにさえならなければ、「合格点」です。
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