アベノミクス批判は、だれもがとんちんかん その2

<アベノミクス批判は、だれもがとんちんかん その2>

http://blogos.com/article/137673/

残り任期3年、安倍政権に打つ手なし - 大前研一の日本のカラクリ

人の消費意欲が極端に低下する「低欲望社会」

そういえば、最近の安倍首相はすっかりアベノミクスを口にしなくなった。それも当然で14年度の実質GDP成長率はマイナス0.9%、今年一杯のGDP成長率に至ってはマイナス1.5%程度がエコノミストの予測の平均値だ。

私が以前から指摘しているように、安倍政権の経済政策では日本経済は上向かない。なぜならアベノミクスは20世紀型の経済政策だからだ。

日本は「低欲望社会」という未曽有の状況にあって、消費意欲が極端に低下している。家もクルマも家電も欲しいという高欲望社会を前提にしたケインズ経済的金融緩和を行っても、個人消費も企業の設備投資も刺激されない政府が市中に投じたGDPの約半分の巨額な資金はほとんど日本経済には吸収されてないのだ。その金がどこへ行ったかといえば、貸出資金があり余った金融機関がアメリカの会社を次々と買っている。要するに円が暴落したときのリスクヘッジとして、すでに300兆円ぐらいをドルベースの資産に切り替えているのだ。3本目の矢の成長戦略にしても、お目こぼし特区をつくったり、地方創生で1000億円程度のしみったれた金を地方にバラ撒いているようでは、効果はまったく期待できない。

こうしたアベノミクスのまやかしが国民に見透かされつつある。ちなみに当初、アベノミクスがうまくいっているように見えた理由は、新政権の誕生でデフレに終止符が打たれるかもしれないという期待感で、1600兆円の個人資産の一部が市場に出てきたからにすぎない。つまり、私が提言している「心理経済学」の典型的な事例なのである。

日本経済を立て直す政策はこの3つだ

本気で日本経済を立て直そうとするなら、低欲望社会の問題解決に取り組むしかないのだが、その場合、3つぐらいの非常に際立った政策が必要になる。1つは移民政策であり、2つ目は少子化対策。安心して子供を産み、育てられるような社会をつくること。そして3つ目は教育改革。もう一度、世界で戦えるような気概とアンビション(大志)を持った人間を育てることだ。

この3つの政策が回らない限り、日本の再活性化はありえない。しかし、今のところ安倍首相のアジェンダには入っていない。本来ならポスト安倍を狙う人たちがそうしたアジェンダを明確に打ち出して対抗すべきなのだが、どこからも聞こえてこない。3年の新たな延命を達成した安倍総理ではあるが、これ以上アジェンダを増やさないで少なくとも1つ、何か成果につなげてもらいたいものだ。




http://blogos.com/article/137505/

野田佳彦2015年10月05日 00:00

虚妄のスローガン

ところで、最初の三本の矢である「大胆な金融緩和」「機動的な財政出動」「成長戦略」は効果があったのでしょうか。新しい矢を放つ前にその検証をするべきです。金融緩和が円安株高の基調をつくり、大きな企業の収益環境を改善したことは事実です。しかし、総じて的外れであったり、力不足で矢が的に届いていないのではないでしょうか。

  少なくとも、アベノミクスが目指してきた「経済の好循環」は実現されていません。好循環の要となる経済成長を見れば一目瞭然です。安倍政権下(2012第4四半期~15年第2四半期)の実質GDP成長率は年率0.9%にすぎません。民主党政権期(09年第3四半期~12年第4四半期)の年率1.7%の半分しかありません。

  安倍政権は消費増税の影響を言い訳にするかもしれません。しかし、民主党政権はリーマンショックの直後に政権が発足し、東日本大震災にも襲われました。お互いに約3年にわたり政権に就きましたが、ハンディがあったのは同じです。

  私たちは「ノダノミクス」などと、見栄えのいいスローガンは一切使いませんでした。少し地味で奥ゆかし過ぎたかもしれません。一方、安倍政権は「アベノミクス」という虚妄のスローガンで国民を眩惑し続けようとしています。国民の皆様には、そろそろその幻想に気づいていただきたいと思います。



まちがい部分は、赤字にしました。

経済学以前の「裸の王様」状態です。経済のことが基礎からわかっていない=経済というパンツさえ、はいていない状態です。

3本の矢

1 財政政策(需要)(短期)
2 金融政策(需要)(短期)
3 成長戦略(供給)(長期)

Y=GDPが増える戦略は、「3」です。TPPで自由化を促進するのも、供給サイドの戦略です。

供給サイドに特効薬はありません。地道に、①労働力②資本力③生産性、この3つをあげていくしか、方法はないです。ローマは1日にしてならず、こつこつ地道に、努力するしかありません。

クリック 参照

アベノミクス批判は、だれもがとんちんかん


1 財政政策は、①財政出動or②減税です。消費税増税は、②の反対の増税ですから、アクセルとブレーキを同時に踏む政策でした・・・。

しかも、97年の消費税増税は、とりあえず、所得税減税などとセットでした・・・。今回、モロに3%増税が、直撃しました。

経済学者、嘆いていることでしょう。とりあえず、増税も、原油安も、中国ショックもない、ハウス内で行う、無菌栽培実験的な「経済環境が欲しい!」と。

そんなもの、現実にはないんですけどね。

※デフレ下では、実質GDP>名目GDP、インフレでは、実質GDP<名目GDPです。

失われた20年のもと、日本の実質GDPは550兆円を超え、過去最高水準となりました。アベノミクス批判や、「デフレでも構わない」論者は、実質GDPを使いますが、めでたしめでたし!といいたいのでしょう。多分、おそらく・・・

http://blogos.com/article/137640/

それでも私が組体操に取り組む理由。ある現役教師の告白

 組体操で、毎年、5000件以上の事故が生じています。うち、3600件以上は骨折事故です。これを続ける、合理的理由が私には見つかりません。



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No title

日教組も道徳教育を批判する前に運動会の組体操批判をすれば
数多くの賛同者を得られると思うのだが…

というより、リンク先の記事を読んだけど、学校の先生って
底辺高卒でもなれるの?

組体操は、ナッシュ均衡

北海道では、組体操はありません(私の見聞の限り)。

つまり、組体操は、地域では「ナッシュ均衡」になっている可能性が高いです。

長野県などで盛んに行われている部活動の「朝練」もそうです。

他の学校がやるから、自校でもやる、ほかの部活がやるから自分の部活でもやる・・・そうすると「やる・やる」のナッシュ均衡ができあがります。

朝練や、組体操の規制や自粛が要請されるのは、本来は「やらない・やらない」の均衡が望ましいのに、「みんながやるからやる」という、望ましくない均衡が実現されているからです。(囚人のジレンマ・・・望ましくない自白・自白が、合理的に選ばれる・・)

みんながやるからやるというのは、エスカレーターの左側を開ける、右側を開けるという、関西・関東・世界で違う立ち位置と同じです。なぜ「右」か「左」かには合理的な理由がありません。

みんながやるから自分もやる・・これが一番自分にとって合理的な選択です。みんながやるから、自分もやり、1人だけそこから抜け出るのは難しい・・・

日本は熱帯より暑くなる(湿度は熱帯より高くなる)「東海岸性温帯気候=夏は熱帯・冬は寒帯」なのに、寒いイギリスで標準化された「スーツ=綿ではなくて毛」を着込み、ネクタイを締め・・・「部屋はエアコンガンガン、ひざ掛けまで用意・・・」

全く非合理です。でも、なぜスーツを着込み、ネクタイ締めるか・・・みんながやるから自分もやるナッシュ均衡です。不合理なのに、そこにはまったら抜け出せない・・・というものです。

ディファクト・スタンダード・・商品企画 ブルーレイか、HD-DVDか、ベータかVHSか、ウインドウズかマックか、アンドロイドかそれ以外か・・・

標準化を勝ち取ると、1人勝ちになります。これもナッシュ均衡です。
選ばれる基準は、「みんなが使うから」です。技術的な優劣は関係ありません。ベータ・ベータ、VHS・VHSというナッシュ均衡になり、どちらが選ばれてもおかしくないのです。

詳細は、もうすぐ出る予定稿をご覧ください。詳しく扱っています。
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