＜更新用記事 現場を知ろう！＞
＜現場を知ろう！＞
とりあえず、更新用に少しだけ。
現場を知らずに、「頭の中で考えた話」をいくらしても時間のムダという話。
１）18歳選挙権導入について、一生懸命解説するものの・・・
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「火花」を超える370万部、主権者教育「副教材」の中身と、高校生を政治から遠ざける可能性
政治・経済or現代社会は選択必須で、高校生は必ず 国会内閣裁判所、国会の仕組み、政治の仕組み、地方自治の仕組みを学びます。
中学校公民でも、三権分立や、話し合いによる解決=法教育の導入など、扱われています。
そもそも、学習指導要領で、これらの科目の目標が「公民的資質を育てる」と明記されています。その資質を育てるために、上記の教科を学ぶのです。
高校学習指導要領 公民科の目標
広い視野に立って，現代の社会について主体的に考察させ，理解を深めさせるとともに，人間としての在り方生き方についての自覚を育て，平和で民主的な国家・社会の有為な形成者として必要な公民としての資質を養う。
つまり、18歳選挙権導入など、あろうがなかろうが、すでに、公民教育は十分になされています。
また、高校現場は、時間数が足りません（中学も同様です）。教科書が終わらない=最後までできないのは、だれもが経験していることでしょう。たとえ、数百ページに及ぶ副教材を渡されても、せいぜい公民科の時間の中で、1時間程度、その副教材を使った授業を組み立てることしかできません。
それを、「こんな副教材を使用すると、高校生を政治から遠ざける可能性」など、あり得ません。
18歳に選挙権あたえて、なにが変わるか？何も変わりません。せいぜい、若者の低い投票率が18歳に限り上昇する程度です。大勢には影響を与えません。20才だろうが、18才だろうが、大騒ぎするような問題ではないのです。
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シルバー民主主義
昨今、学生のデモ活動が注目を集めていますが、そんなことをするより、若者に「投票に行って意思を示そう」の方がずっと「効果」があります。でも、どんなにやっても、若者は投票になんか行きません。機会費用が高いからです。
法案に断固反対なら、次の3年以内に行われる総選挙で、意思を示せば、法案は変わります。それが民主主義です。そのために残りの3年間、活動することは十分に可能です。でもしないでしょうけど。
反対を訴えた党で、その当時反対した法の廃案を目指して今でも訴えているなんて話、寡聞にして全く聞きません。みんな、一時だけです。
消費税導入反対！ 弱者を苦しめる！
特定秘密保護法案 国民の知る権利がおかされる！民主主義の危機だ！
通信傍受法 国民の通信の秘密が犯される！民主主義の根幹を揺るがす！
PKO派遣法 軍隊が外国に派遣される！紛争にまきこまれる！
こう言っていた人たちは、現状をどう説明するのでしょう？
２）アベノミクスを批判するものの・・
服部センセ（福井県立大）の話ですね。
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アベノミクスの景気回復は中小企業に及んでいないという妄言
もう、何でもかんでも屁理屈で、「反対のための反対」「文句のための文句」を言うのですから、これを曲学阿世と言わずして、何というのでしょう？
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アベノミクス批判 服部茂幸 『アベノミクスの終焉』 岩波新書
高校生、大学生の就職活動、絶好調です。
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高卒の求人倍率１・０４倍 北海道・十勝管内、７月では過去最高
帯広公共職業安定所がまとめた７月の十勝管内の雇用情勢によると、来年３月卒業予定の高校生の求人倍率は前年同月比０・１１ポイント増の１・０４倍で、７月としては過去最高となった。全体の月間有効求人倍率は同０・０５ポイント増の０・８５倍で８カ月連続で前年同月を上回り、雇用の改善傾向がみられる。
高卒予定者の就職希望者数は８０４人で、管内の求人数は８４０人だった。業種別にみると、卸小売りが１７８人（前年同月比１６％減）、建設１４９人（同４４・７％増）、医療福祉１２９人（同２６・５％増）などとなっている。
高卒予定者の求人はここ数年早期化。７月の管内求人倍率は１１年０・２４倍、１２年０・３３倍、１３年０・７５倍で推移している。同職安は「他社に先んじて求人を出すことで優秀な人材をより早く確保したいという意識が広がっているのではないか」と分析しており、最終的な求人数は昨年並みとなる見通し。十勝管内の今春の新規高卒者の就職内定率は前年同期比０・５ポイント増の９６・６％で、５年連続で９０％を上回っている。
全体の月間求人数は４４６７人で５カ月連続の増加となった。業種別では、医療・福祉が３８６人（同９・８％減）、卸小売り３０４人（同１８・８％増）、建設１７７人（２・２％減）だった。（田口博久）
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安定所別月間有効求人倍率（常用）の推移
北海道、一番景気回復が遅く波及する地域で、過去最高です。これが現実です。
ついでに、服部センセの務める、福井県県立大学のある、福井県の求人も絶好調です。
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福井県月例統計指標
7月の有効求人倍率（季節調整値、パートを含む）は1.65倍となり、前月より上昇した。
→福井労働局「労働市場月報」
・7月の全国の有効求人倍率（同）は1.21倍となり、前月より上昇した。
→厚生労働省「一般職業紹介状況」
・7月の県内の完全失業率は1.5％（原数値）となり、前月より減少した。
→福井県就業実態調査
・7月の雇用保険受給者実人員は2,630人で、前月より減少した。一方、前年同月比は12.3％減となり、24か月連続でマイナスとなった。
この事実を前に、なにをどうひねくり回したら、「アベノミクス失敗」と出てくるのか・・・
本当に理解不能です。
服部センセ、経済学にとって、何の役にも立っていません。
