＜戦争論。これは意見です。普遍性はありません.＞

＜これは意見です。普遍性はありません＞

戦争。絶対に反対です。

1人あたりGDPが増えれば、幸福度は増加します。
圧倒的な相関関係です。WDHデータ。

ただし、一定のGDPになれば、幸福度と1人当たりGDPには相関はありません。イースタリンのパラドクスです。

日本の場合、1980年当時と、2011年で比較すると、1人あたりGDPは、2倍弱ですが、幸福度は、WDHデータによれば、1980年当時と、2011年では、ほとんど変化はありません。

ここから言えるのは、経済成長は、富裕層の幸福度を最大化するのではなく、貧困層の不幸を最小化するということです。

GDP＝供給は、①労働力②資本力③TFP生産性で決まります。

需要は　C（消費）+I（投資）+G（政府）+純輸出です。

　　　　　　総供給　　＝　　総需要

輸入IM+総生産Y　＝　C+I+G+EX（輸出）

です。

世の中にあるトンでも論は、「消費を伸ばせば、投資を伸ばせば、政府支出を伸ばせば、輸出を伸ばせば」、GDP＝Yが増えると言います。

だから、「G、政府支出を増やせ、国土強靭化しろ、国債発行しろ！、増税するな」とトンでも論を言います。

よく考えてください。

バターの供給曲線




バターなどの、ある一つの市場の需要と供給を考えます。バターの価格が上昇すると，買い手はバター以外の例えばマーガリンやジャムを買うことに所得を使うので，バターの需要量が減少します。同様に，バターの価格が上昇すると，バターを生産する企業は，工場内のマーガリン生産ラインから、労働者とラインをシフトさせたり、他の業界から労働者を雇い入れて生産を増加させるので，バターの供給量は増加します、


しかし，経済全体を分析するときには，このような市場間における、ミクロ経済学でいうところの代替性（労働者・資本設備の移動）は不可能です。

つまり、バターを増やすということは、他のマーガリンに使っていたライン(資本)や労働者、他の業界で働いていた人や資本をバターにシフトさせるということですが、世の中全体の労働者の数やライン(資本)の数量は変わりません。

バターだけの市場で考えると、バターの価格が上がるとバター産業で利潤が増えたり、雇用が増えたりするかもしれません。

総供給・総需要というのは、日本全体の総供給（すべての財・サービス）ですので、バターの量が増えたとしても、世の中全体では、バター+マーガリンの供給量は変わりません。またバターの供給量が増える分、ほかの財・サービスの供給量が減少します。しかしそれは社会全体(マクロ)から見るとほんの一部のことで、ほとんど「無視」できるようなレベルの話に過ぎないのです。

これが、総供給です。バターだけの市場を分析する供給曲線との違いが、お分かり頂けると思います。




総供給・総需要モデルが説明しようとしている実質ＧＤＰは，経済のすべての市場におけるすべての財・サービスを合計した総生産量を意味します．この総供給・総需要モデルで、なぜ総需要曲線が右下がりであり，総供給曲線が右上がりであるのかを理解するには，バターならバターの市場を分析するミクロの需要・供給曲線ではなく、マクロ経済学の理論が必要になるのです。

100歩、本当は1万歩ゆずって、バターの需要が増える→総需要曲線で考えてみますか？

「バターが絶対に健康にいい、ダイエット絶対にいい（架空の話です、前に、納豆とか紅茶キノコがありました）」というTV放送が流れると、バターの需要曲線が動きます。

　需要曲線がシフトすると、量も、価格もシフトし、量が増え、価格が上昇します。




しかし、よく考えてください。「供給曲線」が動きましたか？？？？

バター（納豆。ビタミンCでも何でもいいです・・）が体に100％いい、たばこが100％肺がんを導くと（架空の話です）TV放送が流れると、動くのは供給曲線ではなく、需要曲線です。

そんな放送が流れて、バターや、ビタミンCのサプリの供給曲線が増えますか？？？？？？　バターの供給量が一時的なブームで増えますか？？？？　増えたとして、ほかのマーガリンの生産ライン、労働者が減っていませんか？？？？？

供給Y＝GDP=総供給曲線ASが動くのと、

需要
C+I+G+EX（輸出）=総需要曲線ADが動くのは、

全く別の論理です。

総供給ASが動くのは、

GDP＝供給は、①労働力②資本力③TFP生産性です。これらが増加すれば、GDP=供給=総生産は増えます。

ケインズが言ったのは何ですか？

「総需要AD管理政策」でしょう？

総需要AD
C+I+G+EX（輸出）

の話です。

だから、「金融政策」で、企業投資Iを、「公共投資」で政府支出Gを増やせ！と言ったのです。



このどこに、「供給＝GDPが増える」という言葉がありますか？

潜在GDP＝①労働力②資本力③TFP生産性を下回る水準にある不況＝需要不足で、需要曲線が左にシフトなので、需要曲線を「右にシフトさせろ！」でしょう？




ケインズの「総需要AD管理政策」は、需要曲線ADを本来の需要曲線の位置、「潜在GDPの均衡地点にしろ！」という意味で、GDPを増やす！という成長論ではありません！！！！

シロウトは、ここが全く理解できません。

世の中にあるトンでも論は、「消費を伸ばせば、投資を伸ばせば、政府支出を伸ばせば、輸出を伸ばせば」、GDP＝Yが増えると言います。

はっきり言います。バカです。

結論です。

GDP＝供給は、①労働力②資本力③TFP生産性で決まります。

戦争、内戦は、自ら①②を破壊することです。日本は、先の大戦で、②を1/4、①を250万人以上、失いました。

レバノンは、内戦を終結して以降、GDPは4倍に、国民の幸福度はめちゃくちゃ上がりました。

これでも、「戦争すべきだ」という状況があるとすれば、何ですか？？？？

国民の幸せのために国家が存在するとしたら、その幸せを自ら失う戦争に、どのような意義があるのですか？？？？？？

今回は、コメントを自由にお書きください。コメントを書けば、勝手に記載されます。

＜追記　出血大サービス＞

＞「ＧＤＰ＝消費＋住宅投資＋設備投資+在庫投資＋公共投資＋政府支出＋輸出－輸入」の算式や時系列で捉えた場合の、「ＧＤＰ＝経済成長＋景気循環」との関係がいまひとつ理解できません。
切り口、見方の違いだと思うのですが、どのように整理すればよいのでしょう？

という質問に回答します。

総供給曲線は、日本の①労働力②資本③TFPで決まっているので、垂直になります。つまり、供給は①労働力②資本③TFPの制約を受けているので、簡単には増えないのです。この供給量を自然産出量といいます。

物価（ここでいう物価とは、全体の物価水準のこと）の変動があっても、日本の①労働力②資本③TFPは、物価によって増えたり減ったりしません。物価が高くなる(原因)と、急に労働者が増えるとか、資本量が増えるとか、生産性が上昇する(結果)といったことはありません。物価が安くなると、労働者が減ったり、生産性が減少したりということもありません。つまり、物価が上がったり下がったりするからといって、供給量・生産量に影響をあたえないのです。ですので、長期的な総供給曲線は、物価の影響に左右されずに、垂直になるのです。

このように、長期的水準、自然産出量は決まっているので、この長期的総供給曲線は、実質GDP＝完全雇用GDP、潜在GDPと言われます。各企業の生産活動を経済全体でみた場合に、現在の技術水準の下で、今ある生産設備と労働力を余すことなく活用して生み出すことのできるモノやサービスの量が「潜在ＧＤＰ」です。日本の今の①労働力②資本③TFPを十分に活用している状態です。



もちろん、経済成長すれば、総供給は増えます。例えば、GDPが2％増えれば、総供給は2％増えます。供給が増加する分は、①労働力増②資本増③生産性TFP上昇ですから、このいずれかが増えることにより、総供給が増えるのです。これが経済成長です。ですから、経済成長の要因は、①労働力増②資本増③生産性TFPの伸びで示されます。価格の変化は、長期的には、これらのアウトプットに影響しないことがお分かり頂けると思います。





この、潜在成長率の増大によってもたらされる、実質GDP＝完全雇用GDP、潜在GDPの水準は,景気循環図における、経済成長を示す直線になります。





総供給曲線は、日本の①労働力②資本③TFPで決まるので、垂直になりました。物価の影響を受けません。一方、物価は、短期の総供給に影響します。つまり、「価格の変化は、1～2年程度の短期には総供給に影響を及ぼす」のです。短期の総供給曲線は、「価格が上昇(下落)すると供給が増える(減る)という関係」になり、右上がりになります。



短期ASと、AD、長期ASの均衡点がおなじであれば、順調ですが、短期ASと、ADが、長期ASからかい離すると、不況と言います。



だから、総需要管理政策で、

「金融政策」で、企業投資Iを、「公共投資」で政府支出Gを増やせ！

となります。