元が国際化？
＜元が国際化？＞
AIIBは、IMF/GATT体制で言えば、世界銀行 IBRD、あるいは、日本が最大の出資国である、アジア投資銀行に相当します。
中国が最大の出資国で、アジアが今後必要とするインフラ整備などに、融資が行われる予定です。
中国は、IMFに改革を要求し、出資比率の引き上げを提案しましたが、なぜ？か「アメリカ議会」の反対にあい、とん挫しました。
何しろ、IMFは、「ドル基軸体制」「アメリカ金融体制」の実質的な担い手の1セクションであり、象徴でもありますから、「アメリカ意向バリバリ」ファンドです。本部もニューヨークです。遣われているのももちろんドルです。議決権も、出資比率で決定されるので、アメリカがその権利を縮小させたり、手放すとは考えられません。
国連で、「拒否権」を持つ常任理事国が、その権利国を拡大させようとしないのと、同じです。
拒否権こそ、史上最大の特権ですから、それを「はいはい、ほかの国にも広げましょうね」とは、ならないことが、お分かり頂けると思います。
で、中国は、それなら、自ら中心になるAIIBを設立しようとなったとされます。
さて、これをめぐって、日米が参加しなかったことで、「参加しろ」だの、「するな」だの、専門家から、評論家まで巻き込んで、喧々囂々の議論が続いています。
中には、「元」が国際通貨になり、アメリカ覇権から、中国覇権への時代への移り変わりか？というような意見もあります。今、国際通貨としては、ドルが6割、元が2％ほどです。これが、「元」の時代になるのか？ならないでしょう。無理です。
国際通貨のトリレンマです。
国際為替には、同時に達成できない、原則があります。 これを金融政策の「トリレンマ」＝「３つとも達成できず、どれかを放棄せざるを得ない」と言います。
①資本移動の自由
②固定相場制
③金融政策の独立性
戦後のIMF=GATT体制(1ドル=360円時代)は,3つの要素のうち、①資本移動の自由化を放棄しました。資本移動の自由化とは、例えば外国の株や債券を買うなどの、海外投資のことです。②固定相場制の目的は、為替リスクの封じ込めにあります。③金融政策の独立性は、完全雇用の実現にあります。この3つは同時に達成することが不可能です。
例えば、ある国が「不況」だとします。「金融政策」を発動し、金融緩和をします。そうすると、金利が下がります。金利が下がると、資本（カネ）は、高金利の国へシフトします（資本移動）。そうすると、固定相場制が成り立たなくなります。
この場合、
①資本移動の自由○
②固定相場制×
③金融政策○
となります。現在の日本やアメリカです。
①資本移動の自由×
②固定相場制○
③金融政策の独立性○
元が「国際化」するとするなら、今のドルや円、ユーロのように、「固定相場」を捨てて、「資本取引の自由化」を選択しなければなりません。この「自由化」が、中国政府にできるのか？ということです。
資本取引の自由化というのは、外国だろうが外国人だろうが、マネーロンダリングを目的にしようが、その国内に、「口座」を作り、「外国資本」が自由に中国に入りこむということです。
ドルが「基軸通貨」というのは、世界が、世界中の人が、世界中の投資家が、「ドル口座」を持つということです。みんな、ドル口座が欲しくて欲しくてたまりません。なぜか？安心だからです。アメリカ銀行は、そのカネを運用して、世界中に投資します。
中国の政府は「共産党独裁」です。国会は事実上ありません。人民代はありますが、民主主義の体を為していないことはお分かりだと思います。
中国の権力は「集中」です。共産党の決定は、直ちに実行されます。国会審議はありません。権力分立がないので、共産党政府の暴走を止める機関がありません。ものすごくスピーディーです。法案を通すために、議会を説得したり(アメリカ)、議院内閣制で、2回も同じことを審議したり（日本）、そんな手間暇は一切かかりません。
民主主義は、スピードという点では、独裁制に決定的に劣ります。
民主主義は「遅い」、ただし、決定したことも、なかなかひっくり返すのが難しい(時間がかかる)ということです。
中国独裁制は、「早い」です。しかし、覆すことも「早い」です。
自分たちの権力基盤である、「共産党独裁」「権力集中」を、中国が止める＝資本の自由化ということです。中国の金融は、現在は、中国共産党の思い通り、コントロールできるシステムです。中国連銀は、共産党支配下にあります。
どんな国の、どんな人でも、中国国内に「元口座」を開けるようにする・・・中国共産党が思いのままにコントロールしている「カネ」を、世界中の「民主主義」「自由」・・あるいは裏組織(表むきは分からないようにします)に開放するということです。
元が国際化する＝権力の源泉である「カネ」の決定権・使用権を、中国ではなく、世界中のヒトに開放するということです。
AIIBで使用されるのも、ドルです。ドルを融資します。
「元」の国際化？？？？AIIB融資で、元決済ですか？ そうなると思いますか？なったとしても、「一部」にするでしょう。「自由化」を形だけ導入・・・中国の手です。
中国元が国際通貨になる・・基軸通貨になる・・それは、中国独裁政権が、その権力の源である「元」を自由化する=自分たちの権力を手放すということです。
AIIBに入らないと、「バスに乗り遅れる」という方は、中国が「カネ」を自由化するつもりなんだ、それは、共産党の支配権の一部を、海外に譲る（しかもどんな人が参加するかわからないし、拒めない）つもりなんだ・・とうことを立証しなければなりません。
自由化と、権力集中は、正反対の概念です。それを中国が「ひっくり返す」のだ、それがAIIBなのだと立証してください。
それを立証するには、「トリレンマ」を解読することが必要です。あちらを立てればこちらが立たない・・だから、トリレンマです。自由化しながら独裁維持・・これも絶対に不可能なジレンマです。
この金融のトリレンマ+政治のジレンマの２つの解を、提示してくれなければ、「乗り遅れるな」論に説得力はゼロです。
それとも、「バスにのって、中から運転手に、自由化しようよと説得」するつもりなのしょうか？「中国」を？「説得」？
産経ニュース 2015.6.10 22:52更新
ＡＩＩＢ、中国に「拒否権」 議決権最大３０％握る見通し、米紙報道
【上海＝河崎真澄】中国主導で設立準備が進む国際機関アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の運営をめぐり、発足当初から中国が単独で最大３０％の議決権を握って「拒否権」を発動できる態勢となる見通しになった。米紙ウォールストリート・ジャーナル（中国語版）が１０日までに伝えた。
銀行運営の透明性確保に関し、中国の対外説明が十分ではないとして、日米は参加に慎重な姿勢を貫いている。中国が単独で拒否権をもつ組織となれば、中国の最終決定に従わざるを得なくなる懸念が強まる。
同紙は、創設メンバー５７カ国が６月下旬に北京で調印する予定の基本規定「定款」の草案を独自入手したという。定款の草案が明らかになったのは初めて。
それによると、ＡＩＩＢの資本金は１千億ドル（約１２兆円）で中国は単独で最大の２９・８％を出資する。出資比率に応じて議決権が決まるが、定款草案は中国の議決権を２５～３０％と幅をもたせており、最終調整に委ねられるもよう。
AIIBの基本事項
・本部：中華人民共和国（北京）
・設立：2015年末までに設立予定
・資本金：1000億ドル（中国が最大拠出国）
・事業内容：新興国のための国際投資機関
・初代総裁：中国の元財務官・金立群氏（就任予定）
AIIBは、IMF/GATT体制で言えば、世界銀行 IBRD、あるいは、日本が最大の出資国である、アジア投資銀行に相当します。
中国が最大の出資国で、アジアが今後必要とするインフラ整備などに、融資が行われる予定です。
中国は、IMFに改革を要求し、出資比率の引き上げを提案しましたが、なぜ？か「アメリカ議会」の反対にあい、とん挫しました。
何しろ、IMFは、「ドル基軸体制」「アメリカ金融体制」の実質的な担い手の1セクションであり、象徴でもありますから、「アメリカ意向バリバリ」ファンドです。本部もニューヨークです。遣われているのももちろんドルです。議決権も、出資比率で決定されるので、アメリカがその権利を縮小させたり、手放すとは考えられません。
国連で、「拒否権」を持つ常任理事国が、その権利国を拡大させようとしないのと、同じです。
拒否権こそ、史上最大の特権ですから、それを「はいはい、ほかの国にも広げましょうね」とは、ならないことが、お分かり頂けると思います。
で、中国は、それなら、自ら中心になるAIIBを設立しようとなったとされます。
さて、これをめぐって、日米が参加しなかったことで、「参加しろ」だの、「するな」だの、専門家から、評論家まで巻き込んで、喧々囂々の議論が続いています。
中には、「元」が国際通貨になり、アメリカ覇権から、中国覇権への時代への移り変わりか？というような意見もあります。今、国際通貨としては、ドルが6割、元が2％ほどです。これが、「元」の時代になるのか？ならないでしょう。無理です。
国際通貨のトリレンマです。
国際為替には、同時に達成できない、原則があります。 これを金融政策の「トリレンマ」＝「３つとも達成できず、どれかを放棄せざるを得ない」と言います。
①資本移動の自由
②固定相場制
③金融政策の独立性
戦後のIMF=GATT体制(1ドル=360円時代)は,3つの要素のうち、①資本移動の自由化を放棄しました。資本移動の自由化とは、例えば外国の株や債券を買うなどの、海外投資のことです。②固定相場制の目的は、為替リスクの封じ込めにあります。③金融政策の独立性は、完全雇用の実現にあります。この3つは同時に達成することが不可能です。
例えば、ある国が「不況」だとします。「金融政策」を発動し、金融緩和をします。そうすると、金利が下がります。金利が下がると、資本（カネ）は、高金利の国へシフトします（資本移動）。そうすると、固定相場制が成り立たなくなります。
この場合、
①資本移動の自由○
②固定相場制×
③金融政策○
となります。現在の日本やアメリカです。
①資本移動の自由×
②固定相場制○
③金融政策の独立性○
元が「国際化」するとするなら、今のドルや円、ユーロのように、「固定相場」を捨てて、「資本取引の自由化」を選択しなければなりません。この「自由化」が、中国政府にできるのか？ということです。
資本取引の自由化というのは、外国だろうが外国人だろうが、マネーロンダリングを目的にしようが、その国内に、「口座」を作り、「外国資本」が自由に中国に入りこむということです。
ドルが「基軸通貨」というのは、世界が、世界中の人が、世界中の投資家が、「ドル口座」を持つということです。みんな、ドル口座が欲しくて欲しくてたまりません。なぜか？安心だからです。アメリカ銀行は、そのカネを運用して、世界中に投資します。
中国の政府は「共産党独裁」です。国会は事実上ありません。人民代はありますが、民主主義の体を為していないことはお分かりだと思います。
中国の権力は「集中」です。共産党の決定は、直ちに実行されます。国会審議はありません。権力分立がないので、共産党政府の暴走を止める機関がありません。ものすごくスピーディーです。法案を通すために、議会を説得したり(アメリカ)、議院内閣制で、2回も同じことを審議したり（日本）、そんな手間暇は一切かかりません。
民主主義は、スピードという点では、独裁制に決定的に劣ります。
民主主義は「遅い」、ただし、決定したことも、なかなかひっくり返すのが難しい(時間がかかる)ということです。
中国独裁制は、「早い」です。しかし、覆すことも「早い」です。
自分たちの権力基盤である、「共産党独裁」「権力集中」を、中国が止める＝資本の自由化ということです。中国の金融は、現在は、中国共産党の思い通り、コントロールできるシステムです。中国連銀は、共産党支配下にあります。
どんな国の、どんな人でも、中国国内に「元口座」を開けるようにする・・・中国共産党が思いのままにコントロールしている「カネ」を、世界中の「民主主義」「自由」・・あるいは裏組織(表むきは分からないようにします)に開放するということです。
元が国際化する＝権力の源泉である「カネ」の決定権・使用権を、中国ではなく、世界中のヒトに開放するということです。
AIIBで使用されるのも、ドルです。ドルを融資します。
「元」の国際化？？？？AIIB融資で、元決済ですか？ そうなると思いますか？なったとしても、「一部」にするでしょう。「自由化」を形だけ導入・・・中国の手です。
中国元が国際通貨になる・・基軸通貨になる・・それは、中国独裁政権が、その権力の源である「元」を自由化する=自分たちの権力を手放すということです。
AIIBに入らないと、「バスに乗り遅れる」という方は、中国が「カネ」を自由化するつもりなんだ、それは、共産党の支配権の一部を、海外に譲る（しかもどんな人が参加するかわからないし、拒めない）つもりなんだ・・とうことを立証しなければなりません。
自由化と、権力集中は、正反対の概念です。それを中国が「ひっくり返す」のだ、それがAIIBなのだと立証してください。
それを立証するには、「トリレンマ」を解読することが必要です。あちらを立てればこちらが立たない・・だから、トリレンマです。自由化しながら独裁維持・・これも絶対に不可能なジレンマです。
この金融のトリレンマ+政治のジレンマの２つの解を、提示してくれなければ、「乗り遅れるな」論に説得力はゼロです。
それとも、「バスにのって、中から運転手に、自由化しようよと説得」するつもりなのしょうか？「中国」を？「説得」？
スポンサーサイト
