インフレ・通貨安・高金利

＜インフレ・通貨安・高金利＞

　ウクライナ、大変なことになっています。



　通貨は信用(クレジット)によって成り立っている共同幻想ですので、信用が崩れると、あっという間に価値が下落します。

　「大規模な金融緩和で日本国債が売られ、ハイパーインフレ(池田信夫・池尾和人)」という状態は、ウクライナのような状態が、もっと激しくなることを示します。

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臨時投稿　グローバル原理主義　中野

　経常赤字は、例えば、「日本の海外投資＜日本への海外からの投資」のことであり、その結果日本の対外「純」資産は目減り

去年　日本の海外資産600円、海外の持つ日本資産300円、差額の300円＝純資産　

今年　日本の海外投資20円、海外からの日本投資30円なら、△10円、日本の海外資産620円、海外の持つ日本資産330円、差額は290円＝純資産

しますが、別に日本の「海外資産(例：外貨)」が減るわけではありません。

　しかも、「資本自由化」の時代ですから、「輸出で外貨を稼ぐ、輸入で外貨を使う、過去の対外純資産がその支払いに充てられる」ということではありません。

　日本企業が外貨を調達しようと思ったら、いくらでも外貨は調達できます。

　ただし、ウクライナや北朝鮮の場合は、「買いたい」といっても、相手がドルをなかなか売ってくれません。買えるにしても、自国通貨安=ドル高になります。それを防ごうと、中銀が自国通貨買い=ドル売りをすると、自国の外貨が不足し・・・

結局持っている「過去のストック＝ドル」を使用しますが、それが枯渇していく・・・という状況です。

ですから「IMF(国際通貨基金：基金なので外貨獲得に困る際に、保険のように適用するシステム)」が融資することになります。

ウクライナの場合、外貨準備は64億ドル、輸入代金の3か月分(IMFが最低限必要とする基準)を下回りました。

ウクライナは債務不履行(デフォルト)を回避するため、IMFと協議中です。

国債投売り(国際価格下落＝金利高)＝通貨安・インフレという状態は、ウクライナのような例です。日本がこうなるという人は、「パニック本」を出し続けています。

日本は世界GDPの7％(2011年)を占める、超大国です。世界200カ国の下位半分100カ国を足しても、日本のGDPにおよびません。

日本が投げ売りされる・・・それは世界経済から見て、どういう状態なのか・・考えれば分かるようなものですが・・・。