消費増税を凍結しろという暴論２
事実を箇条書きにしておきます。
(1)社会保障費は2025年に向って(団塊世代が後期高齢者)激増する。
①2015年の社会保障費119.8兆円、すでにGDPの1/5を超えている。
②2025年には、社会保障費は149兆円になる。GDPが毎年1.5%成長しても、24.8%＝GDPの1/4になる。
(2)社会保障費は、われわれが払う毎年の「公的保険」と「税金投入（その1/3は公債）」で賄われている。
①社会保障費は、積み立て方式ではなく、毎年の「公的保険」徴収料でまかなう賦課方式である。
②「公的保険」は、被雇用者と雇用者(会社)が半分ずつ負担している。
③「公的保険」は、税金よりもはるかに多い、隠れた税である。
④「公的保険」は、結局「現役世代」が払っている。
⑤「税金」は、所得税+法人税＝30.2兆円、消費税17.2兆円(2016年度)、結局「個人と会社」の現役世代が、圧倒的に負担をしている。
⑥所得税は、1000万円以上の給与所得者がその78%を負担している。
⑦法人税は7割の企業は赤字（倒産に至る赤字ではなく帳簿上の赤字）で払っていない。
⑧2025年には、社会保障費に対する税金投入割合が激増する。
⑨国家歳出の「社会保障費」は増大し続け、その分、他の予算が減っている。
(3)国債発行残高は、865兆円(29年度)
①日銀保有額は、前年比9.9％増の437兆円、保有比率は40.3％(29年6月)。
②民間金融機関の保有額は432兆円(39.9％ 同)
③日銀は長期国債買い入れ額（保有残高の年間増加額）のめどを約80兆円とした。現在は、60兆円前後で推移。
④このままのペースで、8年後（2025年）には、日銀は現在の金融機関の持つ国債をすべて購入することになる。（ただし、新規発行国債は20兆円：29年度）。国債発行額1025兆円(8年後)の89.5%を日銀が保有することになる(単純計算)。
④国債残高／GDP比は、234%(2016年)。現状、暴落（インフレ・円）はない。
⑤ ④を拡散させないためには、「経済成長率＞長期金利」が必要。しかし、バブル期以外の数年を除き、達成したことがない。
⑥ ④を拡散させないためには、プライマリーバランスの黒字化＝財政の均衡化が必要。これは、現状も今後も「無理」⑤・⑥により、④は拡散し続ける。
⑦ ⑥により、国家歳出の「国債償還費」は増大し続け、その分、他の予算が減っている。
さて、これで
消費増税を凍結して、景気拡大をはかれ！
消費税を上げなくても、成長すれば国の借金問題なんて解決する！
は、単なる「暴論」です。はっきり言うと「暴論」でも足りません。「バカ」です。
＜社会保障費の全体像(マクロ)を見よう 財政の硬直化＞
読売2017．10.8
この119.8兆円、すでにGDPの1/5を超えています。これが「増える」といっても、全く理解できないようです。
「増える」のではなく「急増」なのが、理解できますか？
この内訳は、われわれが払う①「公的保険料」と②「税金投入（その1/3は公債）」で賄われています。②税金ですが、今でさえ、国家予算における「社会保障費」の伸びは、ムチャクチャなのです。
国家予算は、毎年「増え続け」ています。来年度も100兆円弱の予算が組まれそうです。理由は、①「社会保障費」が「伸び続け」ているからです。
伸びる第2の理由は、②「国債費元本返済＋利払い費」の増大です。これも伸び続けています。
社会保障費や地方交付税交付金は、法律によって支払いが義務付けられています。減らせないのです。
問題は、国の予算は、「無限」ではないので、社会保障費が伸びる分、他の予算が「少なくなる」ということです。
公共事業費
教育関連費
が減っている理由が分かりますか？「アベノミクスを加速させるには、まだまだ公共投資が必要だ、国は減らし続けているんだ、財源は国債を増やせばいいんだ」など、バカそのものです。
国債は、「政府の借金＝国民の財産」ですから、「借金が増えて、国民1人当たりの借金額が○○で」というのは、ナンセンスなことは説明しました。
また、ギリシャと違い、日本の国債は「円建て」ですので、原理的に国が「破産する」ことはないことも示しました。
国債に対する信用がなくなる＝日本円に対する信用がなくなること（円札は国債などの資産を購入し、日銀が発行、要するに『国債＝円札そのもの』）ですから、国債破綻は、円の破綻、通貨安・インフレのことです。円が暴落しても、国債の返済はその「安くなった円」で行われるので、原理的に破たんはしないのです。
国債増発の問題は、そこにはないのです。問題は、国債償還費(割合)が増え、国の予算が他の分野に回せなくなることなのです。
浜島書店 最新図説政経 2017 p219
日本とギリシャ国債の違い
財政破綻の危機に陥っているギリシャより、債務残高の対GDP比で高い日本で同様の問題が起こらないのはなぜか。…ギリシャは粉飾決済の発覚・景気悪化による税収不足により…外国資本が引き上げられ、資金不足となり海外に対して借金を払えなくなった（注：借金はユーロ建て債、ギリシャが発行できる紙幣ではない）。
日本の国債は、円で返済するので債務不履行には陥らない。しかしながら、①財政の硬直化②世代間の不公平③金利の上昇(注：国債価格の低下)といった問題が起こる。財政の健全化の取り組みが必要である。
この「社会保障費」「国債償還費」の伸びは、「ムダな予算を削る」「議員の数を減らす」「所得税・法人税収を増やす」レベルでは「焼け石に水」なのが理解できますか？
急増する社会保障費、国債償還費。減る一方のその他予算。これで「消費増税反対！」ですって？代案をどうぞ(笑)。
＜社会保障費負担をマクロで見よう＞
社会保障費は、「公的保険＋税金（国債）」でまかなわれています。
「公的保険」は増え続けています。
アベノミクスで、給与所得は上がっているのです。しかし、この「公的保険料」7がどんどん増えているので、「手取り」が増えていないのです。
読売 h28.4.22
健保組合 平均保険料率9年連続で増
平均保険料率は、9.103％(前年度比0.081％増）で9年連続の増。1人あたりの年間保険料は平均47万9354円(労使折半)。2007年度比較、1人当たり年間保険料は、約9万6000円増えた。
安倍政権後3年間に、2人以上世帯の、税(公的保険含む)の支出は、1月あたり、5000円弱増、可処分所得は2000円強の増です(総務省 日経2016.3.28)。
毎年1％程度、所得が伸びても、税金(公的保険)が伸びているのですから、可処分所得など増えません。
2015年、年金・医療・介護等の公的保険料は、66.9兆円です。所得税・法人税・消費税の56.3兆円を上回っているのです。消費税収など、16～17兆円程度しかありません（消費税率を1％上げたところで、2.5兆円程度の増税しかできません）。
この①公的保険料は「A本人負担+B企業負担」です。つまり、ほとんど「現役世代」が払っています。
この「保険料」について、見ていきましょう。
2015年、年金・医療・介護等の公的保険料は、①従業員負担35.3兆円+②事業主負担31.5兆円、合計66.9兆円です。所得税・法人税・消費税の56.3兆円を上回っているのです。
この公的保険料は、「目に見えない税金」と同じなのです。
この「公的保険料」を、モデルで考えてみます。
月収40万円、給与年480万円+ボーナス120万円、年収600万円のサラリーマンで考えてみます。
この場合、手取り額は466.3万円（月31万円 ボーナス93万円）、公的保険90万円、税金43.8万円になります。
あなたの払っている税金は43.8万円、目に見えない税金(公的保険)は、その2倍以上、90万円も払っている！のです。
この公的保険金は、あなたが将来受け取るカネを積み立てているのではなく、賦課方式、つまり、今の「高齢者」に年金・医療・介護代として右から左に回っているのです。あなたが払った90万円など、あなたの老後には1円も残っていません。
よく、GPIF、政府の年金機構が積み立てた「年金」財源が話題になります。運用資産額149兆円(17年8月)、株式投資が寄与しただの、株価下落したら減るだのなんだの・・・。
こんな149兆円など、2016年度「年金予算額」56.7兆円ですから、3年も持たないカネにしかすぎません。年金に対する税金投入分を除いて、純粋に毎年の「給与所得者+雇用主」が払っている保険料支払い分35兆円で計算しても、4年ちょっと分にしかなりません。しかも、この積立金は、このまま順調に「なくなる」！予定です
http://www.nira.or.jp/outgoing/report/entry/n130222_696.html
総合研究所
積立金は2038年でなくなります。賃金が上がらないと、2032年に積立金はゼロになり、2050年には年金会計は、厚労省によると、最大800兆円の債務超過になります。
閑話休題
しかも、この90万円は、被雇用者が払っている分だけです。
2015年、年金・医療・介護等の公的保険料は、①従業員負担35.3兆円+②事業主負担31.5兆円、合計66.9兆円です。簡単に言えば、あなたの保険料と同じ程度、「会社」も払っているのです。公的保険は、企業も1/2負担しています。サラリーマンが90万円を負担しているとすれば、企業は88.75万円を負担しています。
だから、年収600万のサラリーマンの場合、会社が払っている本当の給与は、688.8万円！
になるのです。「公的保険」の半分は、「会社」が負担しているのです！
企業にとっては、88.75万円を①本人に給与として払うか②国に保険料として払うかの違いだけであって、実質的には688.75万円をサラリーマン1人に「払っている」ことになるのです。
企業の負担する社会保険料は法人税の1.5倍！！！です。公的保険料という名の「目に見えない税」を、どれだけ払っているか、イメージできますか？
「アベノミクスで賃金増がない！、恩恵などないんだあああ」など、「バカ」か？という話なのです。企業が賃上げすれば、企業は「公的保険増」という、隠れた税金を負担しているのです。しかも公的保険料は、毎年増加の一途です。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/files/h27/h27_kaku_top.html
内閣府 国民経済計算
フロー編
Ⅴ.付表
(10) 社会保障負担の明細表（Excel形式：51KB）
１０．社会保障負担の明細表
（単位：１０億円） 平成27年度（2015）
雇主の現実社会負担 29,527.8
家計の現実社会負担 34,949.4
合計 64,477.2
読売 h28.4.22
健保組合 平均保険料率9年連続で増
平均保険料率は、9.103％(前年度比0.081％増）で9年連続の増。1人あたりの年間保険料は平均47万9354円(労使折半)。2007年度比較、1人当たり年間保険料は、約9万6000円増えた。
安倍政権後3年間に、2人以上世帯の、税(公的保険含む)の支出は、1月あたり、5000円弱増、可処分所得は2000円強の増です(総務省 日経2016.3.28)。
あなたの給与が1％上がっても、そのうち0.6％は公的保険料に、企業負担の保険料も実は0.6％増、企業は1.6％も「実質給与」を増やしているのです。
企業の公的年金負担は、増え続けています。パート労働者なども、「厚生年金加入」が義務付けられたからです。これは赤字法人でも払わなければなりません。
企業にとっては個人負担も企業負担も「人件費」なので、パートを厚生年金に加入させると、時給をあげない限り、社会保険料の分だけパートさんがもらえる手取りの賃金は減るのです。
サラリーマンが負担している社会保険料35.6兆円を消費税に換算すれば税率14%相当、企業負担分も含めた66.3兆円で考えれば消費税は26.5％相当です。これが「公的保険」という名の「目に見えない税金」です。
理解できますか？ 消費税率を2％上げる（5兆円税収増）のに賛成だの反対だの、「公的保険料66.3兆円＝消費税率26.5％相当をサラリーマンと企業で負担済み」を考慮すれば、「そこを話して何が言いたいの？」レベルの、「枝葉末節」の話なのです。
現行消費税を合わせれば、34.5％も「消費税（表に見える税金+目に見えない保険という税金）」が課されている計算になるわけです。
年金で言えば、厚生年金(現在は共済年金との一本化)保険料率は2017年で引き揚げ停止になります。18.3％で「打ち止め」です。しかし、年金は今後も増え続けます。その差を埋めるのは、「税金（うち1/3は公債）」です。
年金は増えるわ、それを支える保険料は据え置きだわ、税金投入はますます増えるわ・・・やっていることが、めちゃくちゃです。
そして、この「公的保険」を負担しているのは、すべて「現役世代」だということです。会社も「現役稼働」の会社です。
65歳以上の人は、すでに27.3%です。4人に1人以上、基本的に無職、基本的に所得税など払っていません。
サラリーマンが負担している社会保険料35.6兆円を消費税に換算すれば税率14%相当、企業負担分も含めた66.3兆円で考えれば消費税は26.5％相当、これをすべて「現役世代」が負担をして高齢者に回しているのです。
その「現役世代」が減り続けています。少子高齢化です。当然ですが、「働き手」の数も減り続けます。
その結果、社会保険を支払っている現役世代で、何人の高齢者を支えるかという割合も、どんどん負担が多きくなっていきます。
2030年には1/2以下です。あと13年なんて、あっという間ですよ！
こんなに「現役世代」が減り続けているので、すでに、基礎年金(国民年金)など、「払う人＜受け取る人」になっているのです！！！！！
公的年金も、税金部分の「所得税」も「法人税」も、全部「現役世代」負担なのです。
しかも、現役世代には「貯蓄」などありません。よく言われるように、家計金融資産の1800兆円の家計金融資産の半分は、60歳以上の高齢者が持っています。
増えつづける社会保障を、消費増税なしで乗り越えるというのは、すべて「現役世代の負担割合をどんどん増やせ！」「金持ちの高齢者を、貧乏な現役世代が負担するのだ！」という、「現役世代さんよ、お前たちはマゾヒストなのか？」という話なのです。
