塚崎公義 （久留米大学商学部教授）はウソをつく １
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中高の教科書でわかる経済学 ミクロ篇 2位
中高の教科書でわかる経済学 マクロ篇 3位
みなさん、ありがとうございます。
＜塚崎公義 （久留米大学商学部教授）はウソをつく＞
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170815-00010000-wedge-bus_all&p=1
塚崎公義 （久留米大学商学部教授）
製造業は全労働者のわずか16％なのに、日本は物づくり大国？
ペティ・クラークの法則で製造業が縮小した
経済学で「ペティ・クラークの法則」を習ったことがあるかも知れません。これは、「多くの国で、最初は第一次産業（農林水産業等）のウエイトが高く、経済が発展するに従って第二次産業（鉱工業、建設業等）のウエイトが高くなり、更に経済が発展すると第三次産業（その他）のウエイトが高くなる」という法則です。
貿易収支は概ね均衡、今後は赤字化の見込み
こうした要因によって、かつて大幅な黒字であった貿易収支は、概ね均衡するようになっています。その意味では、日本はもはや「モノ作り大国」とは言えなくなっているのです。自分で使う分しか作っていないのですから（輸出入によって自国製品と他国製品の交換はしていますが）。
少子高齢化が続くと、日本は労働力不足により、モノ作りが難しくなっていくかもしれません。「現役世代が全員医療と介護に従事していて、製造業で働ける人がいない」といった事態が考えられるからです。
そうなると、モノは輸入することになり、貿易収支が赤字に転落するでしょう。
まあ、それでも日本経済は大丈夫です。日本は海外に巨額の資産を持っていて、そこからの利子配当の受取が巨額にのぼっていますから、それで輸入代金を支払えば良いのです。モノ作り小国になっても、資産大国なので大丈夫だ、というわけですね。
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ひどいですね。ウソつきにもほどがあります。
（1）
＞まあ、それでも日本経済は大丈夫です。日本は海外に巨額の資産を持っていて、そこからの利子配当の受取が巨額にのぼっていますから、それで輸入代金を支払えば良いのです。
輸出や株の配当・債券金利収入など、日本に入ってくる外貨？で、輸入代金を払う？のだそうです。よくここまで、ウソを書けるものです。要するに、自分の学生時代に習った知識で止まっているのでしょう。現代経済学を勉強せずに、経済学を教えるというのですから、アゴガ外れます。
利子配当、これは、国際収支表では、第一次所得収支に入ります。
この、経常収支の中に、第一次所得収支項目があります。
日本は、過去に「貿易黒字＝日本の海外投資額が海外からの日本投資額より多いこと」を積み上げてきましたので、その「海外純資産」は世界一です。
その、海外の国債・社債・株からの金利収入・配当が外貨として日本に入ります。結果、日本の対外資産はさらに増え続けることになります（経常収支黒字＝金融収支黒字）。
では、貿易黒字・経常黒字の黒字、輸出や配当で稼いだ外貨で、輸入代金を払うのか？
こんなことは、180％ありません（笑い）。1970年代に終わった、固定相場制時代の化石論です。
現在は、貿易（財・サービス取引）の100倍以上の、カネ取引=為替取引が行われている時代です。
世界全体のモノの貿易額です（サービスは入りません）。2016年は、輸出が15兆4640億ドルでした（前年比3.3％減）。輸入は同3.2％減の15兆7990億ドルでした。
これを365日で割ると、貿易取引（実需）は、1日あたり、輸出が42.4（10億ドル）、輸入が43.3（10億ドル）になります。
※基本的には、輸出額＝輸入額の裏返し=コインの裏表
これに対し、2016年の為替取引量は、1日あたり5,088（BIS 2016年10億ドル）です。
ドル円取引、ドル・ユーロ取引、ユーロ円取引・・・・。毎日毎日、実需（貿易取引）の118倍ものカネが動いています。
当然ですが、「輸出や所得収支で稼いだ外貨を輸入に使う」などということは、120％ありません（笑い）。
※118分の1くらいは使っていますが・・・・（笑い）
＞まあ、それでも日本経済は大丈夫です。日本は海外に巨額の資産を持っていて、そこからの利子配当の受取が巨額にのぼっていますから、それで輸入代金を支払えば良いのです。
本当にデマゴーグです。
（2）
ペティ・クラークの法則で製造業が縮小した
経済学で「ペティ・クラークの法則」を習ったことがあるかも知れません。これは、「多くの国で、最初は第一次産業（農林水産業等）のウエイトが高く、経済が発展するに従って第二次産業（鉱工業、建設業等）のウエイトが高くなり、更に経済が発展すると第三次産業（その他）のウエイトが高くなる」という法則です。
高度成長期には、都会に新しい工場が建ち、農村から若者が働きに来ました。第一次産業から第二次産業へのウエイトのシフトです。需要面では、工場で給料をもらった人々（金の卵と言われた若者のみならず、農村から出稼ぎに来た労働者も）が、テレビや冷蔵庫や電気洗濯機などを買いました。所得水準が上がったので、食料以外のものも買えるようになったのです。
供給面では、新しい工場が次々と建ちましたから、最新式の機械で大量生産が行なわれるようになりました。工場で働く労働者も農村から大勢やって来ました。農村が労働者を送り出せるようになったのは、トラクターや化学肥料のおかげでした。
さらに経済が発展して日本人が豊かになると、第二次産業から第三次産業へのシフトが始まりました。需要面では、一通りの物は揃ったので、サービスの需要が増えました。最近の言葉で言えば「モノ消費からコト消費へ」です。
①ウソ1点目
ペティ＝クラークの法則は、「そうなっている」という関係であり
＞ペティ・クラークの法則で製造業が縮小した
という「因果関係」ではありません。ペティ＝クラークの法則で製造業が縮小したのではありません。
東学 資料政・経 2017 P309
経済の発展につれて就業人口や所得の比重が、第一次産業から第二次、第三次産業へ移動するという経験的法則をペティ―クラークの法則と言い、これらの傾向を産業構造の高度化という。
②ウソ2点目
＞製造業が縮小した
日本の製造業は、「就業人口や所得の比重が、第一次産業から第二次、第三次産業へ移動」しただけで、「製造業が縮小」することなど、あり得ません。これはアメリカでも同じです。アメリカの製造業は、「世界最大」であり、アメリカが貿易赤字だからといって、アメリカの製造業が縮小したわけではありません。
丸紅経済研究所
米国貿易の現状とTPP
飯盛 信男
サービス産業の拡大と雇用
日本の場合です。
塚崎公義のようなデマゴーグは、実数など調べようもせず、妄想で書きます。デマゴーグという者は、このようにウソをつくのです。
