比較優位とは、機会費用のこと これ以上の説明は無理！

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ヒロ
2016年10月11日 10:00

TPPが時代遅れな理由

今は流行らない「リカードの比較優位」という経済の原則があります。これはリカード教授が自由貿易の原始的発想を提供した古典であります。例えを出します。日本は自動車づくりが得意です。韓国はスマホづくりが得意です。ですが両方の国ともスマホ、自動車それぞれ作っています。この場合、比較優位に立てばお互いが得意なものだけを作ればより効率的であるという観点のもと、日本は自動車だけを、韓国はスマホだけを作ればよいとするのがこの古典的理論です。しかし、日本はスマホ生産を止めるでしょうか？韓国は自動車製造を止めるでしょうか？意地でもやめません。それは第三国の市場シェアもあるからです。

この理論が発表されたのは1817年です。今から200年も前の時代には物々交換という原始経済から進化はすれど国家間貿易ではまだインキュベーションな時代だったと思われます。20世紀後半になり、爆発的貿易が摩擦を生み、国家間で大きな障害となったことは若い方はご存じないかもしれません。繊維、鉄鋼、自動車など日本が対アメリカで経験した試練は国際貿易の進化過程そのものでありました。

国家は自国にない素材や製品を他国からの輸入に頼り内需を成長させますが、同時に自国内生産を育む国策が生まれます。これは外国から買っていたものを自国で生産する自国内製品購入運動と自分たちも輸出で稼ごうとする発展的で自然な展開です。かつてのアメリカや今の中国がその典型です。

また、今世紀に入り、情報が地球儀を一瞬にして駆け巡ることで途上国で加速度的な高性能製品の生産能力を取得することが可能になりました。例えば自動車は私の調べる限り世界51か国で作られています。

これは比較優位の論理を根本的に崩してしまったとも言えます。企業は企業の論理で世界中に進出しています。進出国で生産ノウハウを投資という形に変えて移転させてきたため、生産能力の差が薄れてきているとも言えます。そのためにTPPのように参加国同士が同じ色に染まるようなルール作りは企業にとって防衛策は十分に施されており、別になくてもよいとも言えます。

ウーン、比較優位は、世間では全然理解されていませんね。

では、比較優位について、「決定打」を放ちます。これで理解できなければ、もう、「経済」を語るのをあきらめてください。

まず、高校現場では、やっと「比較優位は機会費用のこと」という説明が、登場しました。これが実は、比較優位の神髄・決定打です。

飯田泰之　先生のための夏休み経済教室から

『経済教育に経済学はいらない？』経済教育ネットワーク　ニューズレター第6巻 2号 2011　

実を言いますと、この機会費用の発見というのは経済学の歴史においては画期的な発見なのです。有名なリカードの比較優位説というのは、本当は機会費用を発見したという研究なのです。

…完全特化というのはそれほど重要な話ではなくて、実は比較優位説で最も重要なのは、二国間で技術水準が違うと、一方的に得な取引を続けることで、ともに利益が得られる。このプロセスの部分が重要なのです。最後に出てくる完全特化が得であるとか、得ではないというのは、それほど重要な問題ではない…つまり比較優位説で重要なのは完全特化の方ではなくて、この機会費用…なんです。

実教出版　「2015　ズームアップ現代社会資料」p272

世界にアメリカと日本の2か国しかないとする





日本のほうがオレンジも自動車も少ない人数、つまり少ない労働量(費用)でつくることができる。

→日本はアメリカに対して絶対優位を持っている

リカード以前の考え方では、「アメリカと日本は貿易しないほうがよい」という結論に達していた。

これとは別の考え方があるということを明らかにしたのが、リカードの比較生産費説である。リカードは機会費用を考えた。

比較優位
自由貿易をすれば、両国にメリットがあるというモデルを示したのがこの比較優位説である。絶対優位を持たなくても、比較優位を持つ商品の生産に特化することで自由貿易をとおして各国の利益が大きくなるということを示した。

どうですか？「機会費用」が述べられていますね。

では、その「機会費用」に基づいて、説明された、高校の資料集をみましょう。

東学　政・経資料　2016













最後に述べられている、国の場合の、扇形の説明を加えます。

このように貿易は、絶対劣位の途上国と、絶対優位の先進国の間でも、必ず利益をもたらすのです。ヒトや企業や国は、絶対優位にはなれますが、原理的に、両方の財に比較優位になることは無理なのです。そうすると、途上国にも必ず利益が生じることになるのです。
　実際には、企業や国の生産性フロンティアは、個人の例やリカード例のような直線ではなく、曲線、扇形になります。1人1人の生産性、1企業1企業の生産性は、ばらばらだからです。それら(三角形)を全部合わせる扇形になります。



その場合の、貿易の利益は下記のようになります。時給自足の場合は、その国の生産可能性フロンティア＝消費可能性フロンティアであり、「生産量≧消費量」になりますが、輸出入をすることによって、「生産量＜消費量」になります。図の貿易後消費点は、国内自給自足生産以上に消費をしている点です。




国の場合は、フロンティアが曲線・扇形なので、完全特化には至りません。極限にいたるほど、機会費用がどんどんかかる＝生産性が低下するので、その場合は、交換しないで、自国で作った方がトクになるからです。


　これが、比較生産費=比較優位論のすべてです。