高橋洋一という、詐欺師４
＜高橋洋一という、詐欺師４＞
さて、高橋洋一という「自称経済学者」が、いかにデタラメかを、3回にわたって扱いました。
いずれも、「基礎基本」の部類なので、高橋は、要するに「土台から」狂っています。基礎がゆがみっぱなしなので、言っていることはほとんど「でたらめ」です。
今回は、「政府が溜めている、外為（いわゆる、日本の「対外純資産」の中で、1/3をしめる、「政府の中の財務省（金庫は日銀）」が持つ、100兆円を超える対外資産を、取り崩して、政府予算に使え）あるいは、「政府が持つ必要はない、売却しろ」というアホ論です。
で、これを説明するのに、「簡単に、サルでもわかるように説明する」と、ものすごく細かい点「基礎基本」点を、いちいち説明しなければなりません。例えば、「外為」とは何か、「対外資産とは何か」、ストック（金融資産）とは何か・・・・
その上で、「高橋アホ論」を検証しなければなりません。
で、今回は、特別大サービス、その一つ一つを扱い、おまけに、「外為」の最新事情も扱い、「高橋の言っていることはそもそもナンセンス」「できもしない（これはやればやれるという話ではなく、物理法則のように、原理的にできないということ）」ということを述べます。
長いです（笑い）。
なぜ、「米学者の書く教科書は、やたらと長いのか分かります。説明を丁寧にするのには、「長くなる」と言うのは、必然だからです。
このブログは、「自分の勉強用ストック」ブログですので、基本的に「授業用教材研究」を電子版で保存しているものです。
同業者の方に使われるのは、かまいませんが、基本的知識（土台）を共有しないレベルの方に、「説明」するためのものではありません。基本的に、そのような方は「自分で勉強してレベルを上げなさい」としか、言いようがありません。世の中には、「タダ」の物はないのです。
芸術家も、舞台俳優も、バレエ家も、プロのバイオリニストも、ピアノ奏者も、イチローも、恐ろしいほどの「時間」というコストをかけて、そのレベルに到達しています。他のすべてを犠牲にして、成り立つのが「専門職」です。
経済学者も、医者も、法曹者も、「他のすべてを犠牲にして」専門家になっているのです。
これらの「専門家」の道は、「他の仕事をやりながら、合間にちょこっと習得できる」ものではありません。そのレベルは「趣味」と言います。
ですから、用語についても、『経済学の用語』 を理解していない人と話をするのは無理です。
それらの「経済学を知らない」、つまり、付け焼刃で「経済的知識」を学んだ人は、その付け焼刃の知識を振り回し、ウソ・デタラメを世間に広めます。
例えば
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中原圭介
2016年05月18日 09:04
日銀は日本人の価値観を理解していない
このひとは、経済学用語の インフレ期待を、「期待」することとしています。
インフレ期待は、英語ではexpectation(s);=予想のことです。「何かを期待する」ではなく、「何かを予想する」ことです。「金融引き締めで、金利が上がることを予想する」、「企業不祥事で、株価が下がるだろうと予想する」ことであり、「期待」とか「失望」することではありません。
（法律の現場では、「専門用語」が飛び交っています。それは、一般の人が口にする「用語」であっても、「意味する中身」がまったく違います。「悪意・善意」ということばひとつでも、専門家が使うそれは、「悪い意志・善い意志」という意味ではありません。「既知か無知かと言う意味です・・こんなことを、いちいち説明するくだらなさ＝時間のムダ使いがわかりますか？）
このような「レベル」の人の、経済学もどき解説は「土台がずれている」というのが、お分かりになりますか？「土台」が違うので、同じ土俵で「会話」が成り立ちません。
「インフレ期待とかインフレ失望とか、そもそも『期待』ということばの意味が違います・・・」から説明しないといけないので、無理なのです。
だから、申し訳ないですが、「経済」を語るのであれば、「経済学」のベストセラー教科書を読むしかないのです。ベストセラーと言うのは、それを教えている先生が選んだ「教科書」です。もちろん「期待（予想）」も、「限界」も、AD-AS（総供給と総需要）も扱われています。まず、それらの「基礎用語」を理解しないと、話ができません。
これらの枠組みがないヒトと、何を語っても、ムダです。自動車修理の専門家は、オーナーの「トンでも原因予測」に、いちいち「説明」しないでしょう？説明するだけ、「時間のムダ」だからです。原因は、見当がついているのです。だから「作業」を進めた方が早いのです。修理後、オーナーさんに、丁寧に「原因」を説明します。
中原とか、高橋とか、「経済学もどき」は、「経済学」の教科書すら、読んだことがない「でたらめ」なのです。
では、これから、「授業用教材研究」の一部をお見せします。ただ、事情があり、資料（特に時事資料）をすべてお出しするわけにはいきませんが、原理（メカニズム）は同じです。
高橋を「経済学者」とあがめる人たちも終わっています(その人たちも高橋がトンでも論者だということに気づいていないということです)。
日本の、政府が持つ対外資産（外国為替特別会計）が、円安で増えた。それを予算に使え！財政刺激しろ！というアホ記事です。
過去の為替介入などで、外国資産（まあ、ほとんどが米国債）を、日本政府が持っています。アベノミクス導入以降、円安・ドル高で、20兆円もの「もうけ」が出たから、それを政府予算に使え！という、アホ論です。
このアホ論をアホだと説明するには、少し高度な解説になります。
結論から言うと、
１．ストック（過去の貯蓄＝誰かの負債）は2度と使えない。だから、貯蓄を下ろして使っても、GDPは「絶対に」増えない。
２．海外資産を円転し使っても、保有主体が「政府→民間」に移るだけで、本質的に意味はない。
３．すでに、「政府の対外資産」は、取り崩されて、政府の「予算」に使われてしまっている。
です。
１．
「過去のストック＝預貯金=資産=投資に使われた額」は、1度使われてしまったカネで、2度と使うことはできません。まず、下記を読んでください。
（1） 拙著 「図解使えるマクロ経済学 P○○参照」
（2）
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藻谷浩介『震災復興・全国民が貯金の1％を寄付しよう』
ストック（預貯金という、貸した債権→銀行などの金融機関の負債→銀行の貸し出し(債券)→企業や家計の借り入れ）を、家計が「降ろして」、エアコン10万円を購入する→GDPが10万円増加するということは、ありません。
これが可能なら、政府は100兆円の外為を全部使用して、100兆円のGDP増を刺激することが可能ですが、こんなことできません。
預貯金を10万円降ろして使えるように見えるのは、どこかの主体（家計・企業・政府+外国）が、その分、せっせせっせと、「預貯金」しているからです。誰かが貯蓄を増加させているので、誰かが「降ろして」使えるようになるのです。「誰かの貯蓄＝今年の所得からしている、今年の所得は今年のGDPの一部」ですから、カネがぐるぐる回っているだけで、今年のGDPが増えることはありません。
ココが理解できないので、高橋は、「政府の預貯金のように見える外国為替を下ろして、政府予算に使え、それで景気刺激しろ！」とバカなことを言います。バカはどこまで行っても勉強しないので（5年前にも同じことをいっていた）、バカです。
２．政府は、外為特会を減らせ
さて、外為特会とは何か。これは、過去に「政府日銀が、為替介入する際に買った『ドル（面倒くさいので、外貨を全部ドルと表記）』です。
ただ、ドル札を持っていてもしょうがないので、「ドル債券＝国債など」に投資します。だまっていても、「ドル資産」は、増えます。配当などの所得が積み上がっていくからです。さらに、円が10%円安になると、見かけ上「10%」もドル資産が増えます。
過去に、詳細に解説していました。
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米国債を売れ 外貨準備を復興財源に
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外貨準備を借金返済に使え
↑
これをよくお読みください。外貨準備とは何か、 負債=資産とは何か、詳細にわかるようになっています。
３．対外純資産は、すでに「取り崩して一般会計に回っている」。
一般会計に回っていることは、上記ブログ記事で、すでに指摘済みです。
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米国債を売れ 外貨準備を復興財源に
これで、GDPが増えているわけではないことは、もう、十分理解できるでしょう。外貨準備を使うということは、その分、国債発行して（借金して）使うということなので、はっきりいって、「意味がない」のです。
だから、高橋の言っていることは「バカ」なのです。20兆円、新たな財源があって、20兆円分「需給ギャップ＝GDPギャップ」＝「潜在GDP－需要GDP」を埋められるわけではないのです。こんなもの、通常の「国債発行」と、何も変わりません。
では、現在の「外為特会」について説明します。（データ・記事は、事情があり、古いものを使用します。本質は同じです）。
平成23年1月11日 財務省
平成22年12月末における我が国の外貨準備高は、1,096,185百万ドルとなり、平成22年11月末と比べ、4,846百万ドル減少した。
減少する場合もあります。円高・ドル安になれば、見掛け上、円建てでは減少しますし、保有する外債・金（ゴールド）が価格下落すると、外貨準備高は減少します。
これが、日本の「対外純資産」の一部を構成します。日本の約260兆円の対外純資産のうち、外貨準備は約100兆円を占めます。
政府が外貨を購入する際には、政府短期証券(FB)＝短期国債を発行して、民間銀行からドルなどの外貨を購入します。「円負債→外国債券投資」という政府ファンドになります。
で、これが、「債権運用(利息収入や配当)」ですから、黙っていても増えます。
で、増えたドルをどうするか、これを売ると「円高・ドル安」になるので、財務省は、すべて「外貨資産」に再投資するしかありません。外為特会の運用益は、「外貨」を増やすだけなのです。
つまり、外為特会は、「でかくなる一方」なのです。
ところが、財務省は、この増えた運用益(収益)分、新たにFBを発行します。①過去のFB償還＝借り換え費用、そして、②外為特別会計→一般会計への繰り入れです。近年は、毎年の繰入額が、2～3兆円になっています(高橋は、ここがわかっていない)。
簿価ベースで計算するのも論外、増えた収益分、新たに外為(外国債)が増えるのも論外、2014年末残高は、114兆円、そのうち、約57兆円が収益金によるもので、再発行=再投資額です。
ア）昔＝外為特会→財政投融資特別会計
イ）今＝外為特会→一般会計繰り入れ
昔は、「財政投融資」という、こないだ亡くなった「塩じい」が、小泉政権時代に「母屋でおかゆを食っている時に、離れ(特別会計)で、すき焼きを食っている」と言う状態でした。
で、小泉改革で、この「財政投融資(全盛期100兆円以上の予算)」のカネの入り口を締めるべく、「郵政改革」が行われたのです。今、財政投融資など、ほとんどありません。
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政府資料
つまり、政府が「親会社」だとすると、外為特会は子会社A、財投会計は子会社B、
外為特会の積立金は、子会社Bの、子会社Aからの、借金なわけです。
子会社A(外為特会)が、それを回収する場合、子会社Bは、よそから資金を調達する必要があります。ようするに、「新たな借金(国債)」の発行であり、政府という親会社では、「借金が減る」わけではないのです。
そこで、外為特会の運用に対し、暫定措置として2011年から、
①毎年の剰余金の30%以上を外為特会に留保する
②財投預託金の再預託をやめる
③法改正を行い、財投債ではなく、外為内で留保させる
と言うことが決まりました。
2014年、新法で「特別会計改正法」が施行され、
①外為特会として必要な金額を、ためておく（他機関で運用させない）。
②外為特会の現金に不足が生じた場合（ようするに、運用益がマイナスのような場合）、外為特会内の余裕金を繰りかえること
③資金運用のために、民間を加えること
とされたのです。
ただし、運用が、「財投」→「外為特会内」と変わっただけで、本質は何も変わっていないことはお分かりでしょう。
外為特会のB/Sは、拡大し続けます。
ただし、外為特会は、実は、「債務超過」です。なぜかというと、時価会計ではなく、「簿価会計(買った時の値段)」だからです。2013年度末現在、約27.4兆円の債務超過です。
毎年度(会計年度)収益は、一般会計に繰り入れてしまっているからです。
政府は、外為特会の繰り入れ金が、貴重な歳入源になってしまっているので、政府には「増やしたい、減らしたくない」というインセンティブが働きます。外貨準備増＝外為特会の運用増は、政府にとっては、望ましいのです。
本来、償還すべき運用益を「積み上げる」ということは、政府が本来すべき「ドル売り円買い」をしていないという、隠れた「為替介入」なのです。
結果として、「為替変動」による「外貨準備増大」は、「外貨債券運用・外貨預金利息」収益など、問題にならないほど「大きい」のです。
2012年(外国為替資金特別会計財務諸表)より
外貨運用収入1兆9450億円
外貨為替損益13兆8730億円
一般会計繰り入れだけではありません。公的部門に、「目的不明の資金」が増え続けると、必ず「民間活用を」という声が政治家から上がり、結局「国際協力銀行」を通じて民間企業に貸し付けられています(3兆5430億円 同)。
本来これは、「国際協力銀行」が調達するはずの外貨です。それを外為特会が低利融資しているのです。昔の「財投」と同じ構図です。
外為特会は正真正銘、「政府系ファンド」になってしまっているのです(2012年 資産103兆7220億円 同)。
いかがですか？こういう「事実」「法改正」「外為特会の現在」を知ると、高橋の、
が、いかに「アホなこと」を言っているか、わかるでしょう？
これが、「知っていること」「知っているヒト」と、高橋のような「シロウト」の差です。
高橋が、大学教授であれば、本来こういうことは、高橋が行い、調べ、高校教諭が参考にする話です。 本末転倒なのです。
いかに、高橋が、エセ教授か、なあんにも調べないで適当なことを書いているか、これで如実でしょう。
これが、「財政投融資」の減額ぶり(昔は、第3の会計と言われていた）について（もちろん、高校の教科書・資料集に掲載されているところ）の、教材研究です。
さて、高橋洋一という「自称経済学者」が、いかにデタラメかを、3回にわたって扱いました。
いずれも、「基礎基本」の部類なので、高橋は、要するに「土台から」狂っています。基礎がゆがみっぱなしなので、言っていることはほとんど「でたらめ」です。
今回は、「政府が溜めている、外為（いわゆる、日本の「対外純資産」の中で、1/3をしめる、「政府の中の財務省（金庫は日銀）」が持つ、100兆円を超える対外資産を、取り崩して、政府予算に使え）あるいは、「政府が持つ必要はない、売却しろ」というアホ論です。
で、これを説明するのに、「簡単に、サルでもわかるように説明する」と、ものすごく細かい点「基礎基本」点を、いちいち説明しなければなりません。例えば、「外為」とは何か、「対外資産とは何か」、ストック（金融資産）とは何か・・・・
その上で、「高橋アホ論」を検証しなければなりません。
で、今回は、特別大サービス、その一つ一つを扱い、おまけに、「外為」の最新事情も扱い、「高橋の言っていることはそもそもナンセンス」「できもしない（これはやればやれるという話ではなく、物理法則のように、原理的にできないということ）」ということを述べます。
長いです（笑い）。
なぜ、「米学者の書く教科書は、やたらと長いのか分かります。説明を丁寧にするのには、「長くなる」と言うのは、必然だからです。
このブログは、「自分の勉強用ストック」ブログですので、基本的に「授業用教材研究」を電子版で保存しているものです。
同業者の方に使われるのは、かまいませんが、基本的知識（土台）を共有しないレベルの方に、「説明」するためのものではありません。基本的に、そのような方は「自分で勉強してレベルを上げなさい」としか、言いようがありません。世の中には、「タダ」の物はないのです。
芸術家も、舞台俳優も、バレエ家も、プロのバイオリニストも、ピアノ奏者も、イチローも、恐ろしいほどの「時間」というコストをかけて、そのレベルに到達しています。他のすべてを犠牲にして、成り立つのが「専門職」です。
経済学者も、医者も、法曹者も、「他のすべてを犠牲にして」専門家になっているのです。
これらの「専門家」の道は、「他の仕事をやりながら、合間にちょこっと習得できる」ものではありません。そのレベルは「趣味」と言います。
ですから、用語についても、『経済学の用語』 を理解していない人と話をするのは無理です。
それらの「経済学を知らない」、つまり、付け焼刃で「経済的知識」を学んだ人は、その付け焼刃の知識を振り回し、ウソ・デタラメを世間に広めます。
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中原圭介
2016年05月18日 09:04
日銀は日本人の価値観を理解していない
（以下、『経済はこう動く〔2016年版〕』より引用）
私から言わせれば、とりわけ日本人に「インフレ期待」を求めるのは、そもそも大きな間違いであると思われます。米欧社会の価値観では、「インフレになるのであれば、預金していると目減りしてしまう。だから株式を買おう。お金を使ってしまおう」という考え方が、100歩譲ったとして、21世紀型のインフレ経済でまったく成り立つ可能性がないとはいいません。
しかし、それはイソップ童話の「アリとキリギリス」でいうところの、キリギリス的な発想です。平均的な日本人の価値観では、決してそう考えることはありません。日本人は「インフレになるのであれば、今から節約して生活防衛を心掛けよう」と考えるからです。いわば、アリ型の国民なのです。「インフレ期待」どころか、「インフレ失望」が働きやすいお国柄なわけです。
今では、アベノミクスの実質的な失敗により、インフレ期待がまがい物だったことが一般の人々にも理解できるようになってきています。おまけに、日本社会の高齢化が進み、貯蓄を取り崩す年金生活者が増えている中、穏やかなデフレのほうが暮らしやすいと考える人々が増え続けてきています。
このひとは、経済学用語の インフレ期待を、「期待」することとしています。
インフレ期待は、英語ではexpectation(s);=予想のことです。「何かを期待する」ではなく、「何かを予想する」ことです。「金融引き締めで、金利が上がることを予想する」、「企業不祥事で、株価が下がるだろうと予想する」ことであり、「期待」とか「失望」することではありません。
（法律の現場では、「専門用語」が飛び交っています。それは、一般の人が口にする「用語」であっても、「意味する中身」がまったく違います。「悪意・善意」ということばひとつでも、専門家が使うそれは、「悪い意志・善い意志」という意味ではありません。「既知か無知かと言う意味です・・こんなことを、いちいち説明するくだらなさ＝時間のムダ使いがわかりますか？）
このような「レベル」の人の、経済学もどき解説は「土台がずれている」というのが、お分かりになりますか？「土台」が違うので、同じ土俵で「会話」が成り立ちません。
「インフレ期待とかインフレ失望とか、そもそも『期待』ということばの意味が違います・・・」から説明しないといけないので、無理なのです。
だから、申し訳ないですが、「経済」を語るのであれば、「経済学」のベストセラー教科書を読むしかないのです。ベストセラーと言うのは、それを教えている先生が選んだ「教科書」です。もちろん「期待（予想）」も、「限界」も、AD-AS（総供給と総需要）も扱われています。まず、それらの「基礎用語」を理解しないと、話ができません。
これらの枠組みがないヒトと、何を語っても、ムダです。自動車修理の専門家は、オーナーの「トンでも原因予測」に、いちいち「説明」しないでしょう？説明するだけ、「時間のムダ」だからです。原因は、見当がついているのです。だから「作業」を進めた方が早いのです。修理後、オーナーさんに、丁寧に「原因」を説明します。
中原とか、高橋とか、「経済学もどき」は、「経済学」の教科書すら、読んだことがない「でたらめ」なのです。
では、これから、「授業用教材研究」の一部をお見せします。ただ、事情があり、資料（特に時事資料）をすべてお出しするわけにはいきませんが、原理（メカニズム）は同じです。
高橋を「経済学者」とあがめる人たちも終わっています(その人たちも高橋がトンでも論者だということに気づいていないということです)。
日本の、政府が持つ対外資産（外国為替特別会計）が、円安で増えた。それを予算に使え！財政刺激しろ！というアホ記事です。
財界さっぽろ 2015．10月号「高橋洋一の官僚にだまされるな」第42回
これまでの円安によって、外為特会では、含み損を解消して、20兆円程度の含み益まである。それを活用すれば、即効性のある経済対策を打つことも可能だ。
外為特会の含み益を活用して、補正予算を今国会中に組むことがベストだ。この場合、即効性があり有効需要をつくりやすい減税・給付金などの政策が望ましい。
財界さっぽろ 2015．7月号「高橋洋一の官僚にだまされるな」第39回
円安で一番利益を得ているのは、「外為特会」を持つ「国」で、差益は20兆円程度もある。必要なら、外為特会での差益を使って、円安でデメリットの人の救済も可能だ。
過去の為替介入などで、外国資産（まあ、ほとんどが米国債）を、日本政府が持っています。アベノミクス導入以降、円安・ドル高で、20兆円もの「もうけ」が出たから、それを政府予算に使え！という、アホ論です。
このアホ論をアホだと説明するには、少し高度な解説になります。
結論から言うと、
１．ストック（過去の貯蓄＝誰かの負債）は2度と使えない。だから、貯蓄を下ろして使っても、GDPは「絶対に」増えない。
２．海外資産を円転し使っても、保有主体が「政府→民間」に移るだけで、本質的に意味はない。
３．すでに、「政府の対外資産」は、取り崩されて、政府の「予算」に使われてしまっている。
です。
１．
「過去のストック＝預貯金=資産=投資に使われた額」は、1度使われてしまったカネで、2度と使うことはできません。まず、下記を読んでください。
（1） 拙著 「図解使えるマクロ経済学 P○○参照」
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藻谷浩介『震災復興・全国民が貯金の1％を寄付しよう』
ストック（預貯金という、貸した債権→銀行などの金融機関の負債→銀行の貸し出し(債券)→企業や家計の借り入れ）を、家計が「降ろして」、エアコン10万円を購入する→GDPが10万円増加するということは、ありません。
これが可能なら、政府は100兆円の外為を全部使用して、100兆円のGDP増を刺激することが可能ですが、こんなことできません。
預貯金を10万円降ろして使えるように見えるのは、どこかの主体（家計・企業・政府+外国）が、その分、せっせせっせと、「預貯金」しているからです。誰かが貯蓄を増加させているので、誰かが「降ろして」使えるようになるのです。「誰かの貯蓄＝今年の所得からしている、今年の所得は今年のGDPの一部」ですから、カネがぐるぐる回っているだけで、今年のGDPが増えることはありません。
ココが理解できないので、高橋は、「政府の預貯金のように見える外国為替を下ろして、政府予算に使え、それで景気刺激しろ！」とバカなことを言います。バカはどこまで行っても勉強しないので（5年前にも同じことをいっていた）、バカです。
２．政府は、外為特会を減らせ
さて、外為特会とは何か。これは、過去に「政府日銀が、為替介入する際に買った『ドル（面倒くさいので、外貨を全部ドルと表記）』です。
ただ、ドル札を持っていてもしょうがないので、「ドル債券＝国債など」に投資します。だまっていても、「ドル資産」は、増えます。配当などの所得が積み上がっていくからです。さらに、円が10%円安になると、見かけ上「10%」もドル資産が増えます。
過去に、詳細に解説していました。
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これをよくお読みください。外貨準備とは何か、 負債=資産とは何か、詳細にわかるようになっています。
３．対外純資産は、すでに「取り崩して一般会計に回っている」。
一般会計に回っていることは、上記ブログ記事で、すでに指摘済みです。
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米国債を売れ 外貨準備を復興財源に
…累計は約５２兆円で為替評価損を上回っており、全体としては利益を産んでいる。しかしその過半は一般会計への繰り入れですでに使われており(筆者注：31.5兆円が過去の一般会計予算に繰り入れずみ）、残る積立金は評価損を約１５兆円も下回っている。
これで、GDPが増えているわけではないことは、もう、十分理解できるでしょう。外貨準備を使うということは、その分、国債発行して（借金して）使うということなので、はっきりいって、「意味がない」のです。
財界さっぽろ 2015．10月号「高橋洋一の官僚にだまされるな」第42回
これまでの円安によって、外為特会では、含み損を解消して、20兆円程度の含み益まである。それを活用すれば、即効性のある経済対策を打つことも可能だ。
外為特会の含み益を活用して、補正予算を今国会中に組むことがベストだ。この場合、即効性があり有効需要をつくりやすい減税・給付金などの政策が望ましい。
財界さっぽろ 2015．7月号「高橋洋一の官僚にだまされるな」第39回
円安で一番利益を得ているのは、「外為特会」を持つ「国」で、差益は20兆円程度もある。必要なら、外為特会での差益を使って、円安でデメリットの人の救済も可能だ。
だから、高橋の言っていることは「バカ」なのです。20兆円、新たな財源があって、20兆円分「需給ギャップ＝GDPギャップ」＝「潜在GDP－需要GDP」を埋められるわけではないのです。こんなもの、通常の「国債発行」と、何も変わりません。
では、現在の「外為特会」について説明します。（データ・記事は、事情があり、古いものを使用します。本質は同じです）。
平成23年1月11日 財務省
平成22年12月末における我が国の外貨準備高は、1,096,185百万ドルとなり、平成22年11月末と比べ、4,846百万ドル減少した。
減少する場合もあります。円高・ドル安になれば、見掛け上、円建てでは減少しますし、保有する外債・金（ゴールド）が価格下落すると、外貨準備高は減少します。
これが、日本の「対外純資産」の一部を構成します。日本の約260兆円の対外純資産のうち、外貨準備は約100兆円を占めます。
政府が外貨を購入する際には、政府短期証券(FB)＝短期国債を発行して、民間銀行からドルなどの外貨を購入します。「円負債→外国債券投資」という政府ファンドになります。
で、これが、「債権運用(利息収入や配当)」ですから、黙っていても増えます。
で、増えたドルをどうするか、これを売ると「円高・ドル安」になるので、財務省は、すべて「外貨資産」に再投資するしかありません。外為特会の運用益は、「外貨」を増やすだけなのです。
つまり、外為特会は、「でかくなる一方」なのです。
ところが、財務省は、この増えた運用益(収益)分、新たにFBを発行します。①過去のFB償還＝借り換え費用、そして、②外為特別会計→一般会計への繰り入れです。近年は、毎年の繰入額が、2～3兆円になっています(高橋は、ここがわかっていない)。
簿価ベースで計算するのも論外、増えた収益分、新たに外為(外国債)が増えるのも論外、2014年末残高は、114兆円、そのうち、約57兆円が収益金によるもので、再発行=再投資額です。
ア）昔＝外為特会→財政投融資特別会計
イ）今＝外為特会→一般会計繰り入れ
昔は、「財政投融資」という、こないだ亡くなった「塩じい」が、小泉政権時代に「母屋でおかゆを食っている時に、離れ(特別会計)で、すき焼きを食っている」と言う状態でした。
で、小泉改革で、この「財政投融資(全盛期100兆円以上の予算)」のカネの入り口を締めるべく、「郵政改革」が行われたのです。今、財政投融資など、ほとんどありません。
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政府資料
つまり、政府が「親会社」だとすると、外為特会は子会社A、財投会計は子会社B、
外為特会の積立金は、子会社Bの、子会社Aからの、借金なわけです。
子会社A(外為特会)が、それを回収する場合、子会社Bは、よそから資金を調達する必要があります。ようするに、「新たな借金(国債)」の発行であり、政府という親会社では、「借金が減る」わけではないのです。
そこで、外為特会の運用に対し、暫定措置として2011年から、
①毎年の剰余金の30%以上を外為特会に留保する
②財投預託金の再預託をやめる
③法改正を行い、財投債ではなく、外為内で留保させる
と言うことが決まりました。
2014年、新法で「特別会計改正法」が施行され、
①外為特会として必要な金額を、ためておく（他機関で運用させない）。
②外為特会の現金に不足が生じた場合（ようするに、運用益がマイナスのような場合）、外為特会内の余裕金を繰りかえること
③資金運用のために、民間を加えること
とされたのです。
ただし、運用が、「財投」→「外為特会内」と変わっただけで、本質は何も変わっていないことはお分かりでしょう。
外為特会のB/Sは、拡大し続けます。
ただし、外為特会は、実は、「債務超過」です。なぜかというと、時価会計ではなく、「簿価会計(買った時の値段)」だからです。2013年度末現在、約27.4兆円の債務超過です。
毎年度(会計年度)収益は、一般会計に繰り入れてしまっているからです。
政府は、外為特会の繰り入れ金が、貴重な歳入源になってしまっているので、政府には「増やしたい、減らしたくない」というインセンティブが働きます。外貨準備増＝外為特会の運用増は、政府にとっては、望ましいのです。
本来、償還すべき運用益を「積み上げる」ということは、政府が本来すべき「ドル売り円買い」をしていないという、隠れた「為替介入」なのです。
結果として、「為替変動」による「外貨準備増大」は、「外貨債券運用・外貨預金利息」収益など、問題にならないほど「大きい」のです。
2012年(外国為替資金特別会計財務諸表)より
外貨運用収入1兆9450億円
外貨為替損益13兆8730億円
一般会計繰り入れだけではありません。公的部門に、「目的不明の資金」が増え続けると、必ず「民間活用を」という声が政治家から上がり、結局「国際協力銀行」を通じて民間企業に貸し付けられています(3兆5430億円 同)。
本来これは、「国際協力銀行」が調達するはずの外貨です。それを外為特会が低利融資しているのです。昔の「財投」と同じ構図です。
外為特会は正真正銘、「政府系ファンド」になってしまっているのです(2012年 資産103兆7220億円 同)。
いかがですか？こういう「事実」「法改正」「外為特会の現在」を知ると、高橋の、
財界さっぽろ 2015．10月号「高橋洋一の官僚にだまされるな」第42回
これまでの円安によって、外為特会では、含み損を解消して、20兆円程度の含み益まである。それを活用すれば、即効性のある経済対策を打つことも可能だ。
外為特会の含み益を活用して、補正予算を今国会中に組むことがベストだ。この場合、即効性があり有効需要をつくりやすい減税・給付金などの政策が望ましい。
財界さっぽろ 2015．7月号「高橋洋一の官僚にだまされるな」第39回
円安で一番利益を得ているのは、「外為特会」を持つ「国」で、差益は20兆円程度もある。必要なら、外為特会での差益を使って、円安でデメリットの人の救済も可能だ。
が、いかに「アホなこと」を言っているか、わかるでしょう？
これが、「知っていること」「知っているヒト」と、高橋のような「シロウト」の差です。
高橋が、大学教授であれば、本来こういうことは、高橋が行い、調べ、高校教諭が参考にする話です。 本末転倒なのです。
いかに、高橋が、エセ教授か、なあんにも調べないで適当なことを書いているか、これで如実でしょう。
これが、「財政投融資」の減額ぶり(昔は、第3の会計と言われていた）について（もちろん、高校の教科書・資料集に掲載されているところ）の、教材研究です。
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