中学校公民教科書でさえ、貿易赤字は企業の赤字と違う！と言っているのに・・
さて、今は、中学校公民の教科書でさえ、貿易赤字と企業や家計の赤字は違うという時代です。予備校講師や、日経・読売新聞は、「中学校教科書が間違いだ！」とでも言うつもりなのでしょうか？？？
東京書籍 新しい社会 公民H26 p145
貿易を拡大していくことは、その国の利益になります。しかし昔から、貿易をめぐる国家間の争いは絶えません。
一つの理由は、輸入が輸出を大幅にうわ回って貿易の赤字が拡大すると国が貧しくなると考えられたことです。
確かに家計の場合であれば、支出が収入をうわ回るとその差額は家計の赤字となり、その差額は借金でうめなければなりません。しかし、貿易の場合には、赤字は企業や家計の借金になるわけではなく…保有する外国通貨の残高がその分減少するだけです。…国が貧しくなるというわけではありません。
もう一つの理由は…安価な輸入品が国内にたくさん入ってくると、国内産業を保護する為に、国による輸入規制が行われることがあります。すると相手国が対抗措置をとり、これに対してまた報復するというように、報復合戦が繰り返されます。
一国の輸入規制に他国もまた輸入規制で応じると、貿易そのものがしだいに縮小し、ときには戦争に発展していくこともあります。第二次世界大戦の原因の一つは、このような貿易紛争にあったといわれています。
さて、このように学んだ中学生が、高校に入り、現代社会(だいたいの高校では1年次に履修)を学びます。
清水書院 高等学校 新現代社会 最新版 H26 p186
国際収支の総合計は、統計上つりあうようになっている。
(筆者注 昔 経常黒字＝資本赤字 今 経常黒字＝金融黒字)
国際収支：外国から資金が入れば黒字、出て行けば赤字となる。これは単なる資金の移動を示すのみで、黒字がのぞましいわけでも、赤字が避けたい事態というわけでもない。
さて、高校3年生では、政治経済を学びます。現代社会か、政治経済は選択必修で、どちらかを必ず学ばなければいけません。
清水書院 高等学校 新政治・経済 最新版 H26 p132～133
高度経済成長期に日本の経常収支は「国際収支の天井」という制約の下にあった。好景気になると輸入が増え、外貨準備が底をついて赤字になるために、金融を引き締めて景気を後退させるという制約である。したがって不景気になると自動的に黒字化した。
1960年代後半以降…輸出が拡大し、貿易黒字が定着すると国際収支の天井問題は解消され、以後黒字を続けてきた。
一方、資本収支では投資収支が大幅な赤字となることが多く、それは海外に工場が進出したり、株式や債券の購入などの投資をしたためである。その収益は、経常収支中の所得収支として計上される。資本収支の赤字は、わが国が債務国から債権国に変化したことを示している。
したがって、国際収支では単に「赤字か黒字か」で望ましさを論じるのは、ふさわしくない。…海外に投資すれば、貿易黒字が、資本収支の赤字となるのである。その赤字が、債権国である証拠であるとすれば、家計の赤字の意味とは異なることに注意したい。
筆者注：現在は 貿易黒字(経常黒字)＝金融黒字です。黒字は債権増のことです。
貿易黒字ですが、その儲け？？？は、国内総生産(GDP)から出ています。日本人から儲けた、国内総生産(GDP:GDI)の一部を海外資産(簡単にドルとしましょう)にしているのが貿易黒字です。
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本質的に、貿易黒字を経常黒字と変えても同じです。
社会人になると、日経でさえ、「経常黒字はもうけだ！」・・
http://abc60w.blog16.fc2.com/blog-entry-995.html
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いい加減にしろよ日経！読売！経常黒字が海外から稼ぐ力だと？？？ふざけるな
＜追記 情報いただきました＞
について。
http://abc60w.blog16.fc2.com/blog-entry-995.html
＜いい加減にしろよ日経！読売！経常黒字が海外から稼ぐ力だと？？？ふざけるな＞
で説明したように、総供給=総需要は次の式で表されます。
総供給 ＝ 総需要
IM+Y ＝ C+I+G+EX
輸入+総生産 ＝ 内需+輸出
貿易黒字は、輸出を伸ばし輸入を抑え、差額を稼ぐことなのでしょう？
上の式で、左辺「輸入」を抑えつけてください。そうすると、右辺「内需+輸出」が伸びないことが分かると思います。
いいですよ。輸入を減らしたり押さえつけたり・・・それは、右辺内需の拡大を自ら抑えることです。こんなナンセンスな話、ないでしょう。
こんなもの、ISバランスを知らなくても、分かる話です。基礎の基礎の基礎、家の工事で行けば、基礎工事のための「木のくい」のような段階の話です。
＜追記２ コメントより＞
今は資本取引の自由化の時代で、ドルなどいくらでも(変な話、庶民の交換など無限大にできる状況)手に入ります。これが教科書で伝えられていないのですね。
2）ここまで来ると、例のISバランスが必要になります。貿易黒字＝海外への資金提供、貿易赤字＝海外からの資金流入・・・これをしっかり伝えることが必要です。
何しろ、「現代社会or政治経済」は、必修ですから、「九九」のように国民全員に伝えようとすれば伝えることが可能です（受け手が理解できるかどうかは別にして）。国民の半分にでも伝われば、200年も前に否定された「重商主義」思想もなくなるでしょう(笑い)・・・って逆に言えば、200年以上も「伝わらない」ことが実証されているので、やはり「伝わらない」のでしょう(笑い)。
浅川さんたちが、「自給率に意味はない」と農水省キャンペーンを否定すると、教科書記述も変わります。
清水書院 高等学校 現代政治・経済 H26 p234
「農業への危機感はホンモノか」
農業の危機として取り上げられることが多いカロリーベース自給率は、国民に供給されている食糧の全熱量(カロリー)合計のうち、国内で生産された割合を示したものである。しかし、総供給の3割にも及ぶと言われる廃棄分を消費量に含んでいること、畜産物の自給率を飼料の自給率から計算していることなどから、現在の計算方法による自給率は実態に比べて過小になっているとの批判も多い。
また品目別農業産出額を見ると…カロリーが低い野菜・果実等の生産に転換が進んでいることも…計算上の自給率を低下させる原因となっている。
野菜・果樹・畜産物に関する我が国の関税率は国際的にも低く、高い付加価値をもって…生き残りを目指す農家の姿はけっして農業の衰退を表すものではない。
この教科書、明大の飯田泰之先生、一橋の宇南山卓先生とか、「まともな」「若い」先生が執筆陣に加わっています。
