2040年、若い女性が半減以下
読売H26.5.9
2040年に、20歳～39歳の女性が半減だそうです。もし、出生率を上げる？とすれば、現在0～14歳の子供(2040年26～39歳相当)の数は、もう変えられませんので、あと6年(2020年まで)の間に、バカバカ結婚して、バカバカ子供を産んでもらうしかありません。
とってもナンセンスな話で、終わっています(オワコンと言うんですか？)。
(1)日本の少子化･人口減少は、1970年代には、目標として望ましいものとされた。
(2)日本の少子化は、非婚･晩婚によるもの
(3)非婚･晩婚の一番の理由は、「○異性にめぐり合わない」で、「×カネがない」ではない。
(4)結婚したカップルが、子供を2人もうけるのは、ここ40年以上、変化していない。
(5)結婚数増＝出生数増という相関関係にある。
(6)「死亡数－出生数」がプラスなので人口減だが、「死亡数－(出生数＋堕胎数)」にすると、日本は人口増になる。
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行政 その２
(7)フランスは、カトリックなので、離婚が認められない。
(8)だから、事実婚ばかりになり、法的にも婚姻と同じ権利を付与し、出生率が改善した。しかし人口を維持する2.07には、回復していない。
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フランス その３ 婚外子
さあ、国家による、「産めよ増やせよ」政策復活させますか！
＜日本人は、全員ケインジアン＞
人口減の対策？（そんなものあればという話ですが）について、新聞記事を見ると、まあ、国や、自治体や、それに伴うカネの話、政府の政策の話しか出てきません。
一つもないのです。民間でできることは、民間で・・・という話が。
人口減って、「国」や「自治体」の政策が間違っていたからなんですか？
日本人の手にかかると、全て、「公」の問題なんですよね。
読売5.9
内閣府に総合戦略本部を設置し、長期的な構想を策定する－ことなどを提言した。
若者の世帯年収500万円以上実現のための雇用対策…妊娠から子育てまでのワンストップの支援…税制などで企業の地方移転を促し…地域拠点都市に投資と施策を集中…
北海道新聞5.10
社説 政府や自治体は…地域で子供を産み、育てるための少子化対策に可能な限り手を尽くすべきだ。･･･国には、地方活性化に向けた財政支援などを強く働きかけるべきだ。
…当別町。美里町内会長･･･「経済的に安定せず、子どもを持てない若者世帯への支援を国に期待したい」･･･厚別区･･･もみじ自治会･･･「…まずは市に若年層の住宅環境整備に勤めてもらいたい」
「財源に限り」管内自治体苦慮
＜婚活＞政府支援に４６都道府県から求愛殺到
毎日新聞 5月10日(土)15時0分配信
自治体が申請した主な「婚活」事業
◇「結婚フォーラム」や「親向け冊子」の申請も
結婚しない大人が急増するなかで、政府や地方自治体も「婚活」に乗り出している。政府が２０１３年度補正予算で、自治体の結婚支援事業に対する助成制度を創設したところ、４６都道府県が申し込んだ。男性の５人に１人、女性の１０人に１人が結婚しない今、役所が「キューピッド役」を買って出る事態になっている。
今年２月成立した１３年度補正予算に政府は、「地域少子化対策強化交付金」（３０億円）を盛り込んだ。政府が婚活支援の予算を設けるのは初めてだ。予算を計上した内閣府は「少子高齢化に歯止めをかけるために、対策が必要だった」と説明する。
内閣府によると、当初は男女が飲食店で集う「合コン」への交付金活用を認める案もあったという。自民党幹部などから「税金で飲食させるのは国民理解が得られない」と反対論が続出して見送られた。その他の事業に絞られたが、それでも沖縄県を除く全都道府県がそれぞれ複数の事業案を申請する「人気」の支援策となった。
都道府県からの申請は、結婚希望の男女を支援する「独身者のための結婚フォーラム」（島根県）、就職活動などに追われ恋愛に興味を示さない若者に結婚の良さを説く「高校生や大学生など若い世代を対象にした結婚を考える講義」（香川県）など、事業案は多彩だ。子どもに「結婚して」というプレッシャーをかけすぎる親に子どもの説得方法を教える「親向け冊子」を提案している県も。
少子高齢化対策に悩む地方自治体では数年前から婚活に独自予算をつぎ込むところが増えてきた。０８年から「出会いの場作り」を予算化して婚活支援に取り組んできた香川県の担当者は、「独自事業をしてきたが、国の支援は大きな後押しだ」と歓迎する。
国立社会保障・人口問題研究所によると、生涯未婚率は１０年現在、男性２０．１４％、女性１０．６１％。１９８０年の男性２．６％、女性４．４５％から急増している。
「恋愛学」の講座を担当したこともある早稲田大の森川友義教授（政治学）は「人口減少により、介護や税収減、空き家、孤独死などの問題が生じ、地方は大きな影響を受ける。児童手当などは結婚しない人には関係ないので、少子化問題の解決にはならない」と指摘。「婚活パーティーなどに税金を投入することへの議論はあるが、参加者が結婚して子どもを産み、その地域に住んでもらえれば将来的に元はとれる。男女を引き合わせるだけでなく、そこまでのフォローが大切だ」と話している。【小山由宇、田辺佑介】
経済が成長し、豊かになると、少子化になるは、「公」の問題ですか？「公」の政策で、どうこうする範疇の問題ですか？
読売H26.7.16
『少子化 非常事態宣言』
全国知事会・・「国と地方が総力を挙げて少子化対策の抜本強化に取り組み、わが国の未来の姿を変えていくことは我々に課せられた使命」と訴えた。
読売H26.7.19社説『人口減克服へ総力を結集せよ』
・・人口減問題は、日本の将来を左右する重要課題だ。結婚･出産･子育て支援、地方への定住･移住促進・雇用創出など、取り組むべき課題は多岐にわたる。
・・・全国知事会は、少子化対策の抜本的な強化を求める「非常事態宣言」を採択した。・・「日本は死に至る病にかかっている」とまで訴えた。
http://www.ipss.go.jp/syoushika/bunken/data/pdf/14213805.pdf#search='%E7%AC%AC1%E5%9B%9E%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E5%8F%A3%E4%BC%9A%E8%AD%B0'
1974年7月2～4日
『第1回日本人口会議』
・・われわれは、子々孫々にわたるわが国の生存と生活を維持するための、国として、国民としての長期計画が必要であることを認識する。・・・究極のところは、人口と密接に関係してくる。人口への考慮無しには、一切の計画が成り立たない。
・・・われわれは、人口増加の勢いを阻止するための節度ある、しかし、効果的な対策が必要であると考える。・・・人口問題審議会は、政府に対してわが国の“静止人口”達成計画の採用を答申・・・“子供は二人まで”という国民的合意を得るよう努力すべきとさえ考える。・・・可能なところから、直ちに行動を起こすことを要求する。
・学校及びマスコミなどを通じての、人口教育の促進
・家族計画、母子保健行政のより積極的な展開
・ピル（経口避妊薬）IUD（子宮内避妊器具）の公認と、新しい避妊法の促進
・国連世界人口会議において、わが国政府は、人口抑制の立場から、会議に寄与する・・。
・・・この会議に関する新聞報道は・・・北海道から沖縄まで・・150編以上にのぼった。・・・人口教育効果は大いに上がったといってよい。
大成功！
北海道新聞S47.7.8
南亮三郎 日本人口学会会長 『世界の中の日本人口 ・・・弱まる発言権』
・・・年増加率は2％・・・36年間で2倍になる。・・・だからこのまま人口増加が続けば、困難な問題が起こり、この地球に住めなくなるという主張が出てくる。･･･1970年の世界総人口は、３８億人。・・・28年後の2000年には70億から75億人といわれている。
･･･（多産多死から少産少死で経済的になること）・・・欧州の人口経過とわが国の人口経過はほとんど同じパターンを示している。違う点は出生率が急減しだした時期と、その原因がバス･コントロールの普及による点だ。わけてもわが国の場合、中絶という手荒い手段がとられたことは注目すべきで、いまでこそ年間70万件に減っているが、30年には117万件に達した。外国には例がなく、“中絶大国”などと非難を受けた。人口近代化も・・・あまりほめられた話ではない。
・・・問題点・・・。21世紀に70億人･･･日本は・・・1億2千万人・・・。･･･民主主義の下では、人間の数によって発言力が強まることはやむをえない事実であって、このままでは国際舞台で日本の発言権は低下する事になる。・・・低開発国の人口爆発を日本としても傍観できない。・・・国際的共同責任として軍縮のように“世界人口計画会議”のようなものを作って、地球上で全世界が平等に育ち、平等に栄えることを考えるべきだ。
「未来のことは分からない（ケインズ）」のに、人間は、何をやっているんだか・・・
「政府が市場の取引・・・に介入・・には重大な注意，さらに言えば「警戒」が必要である．（フリードマン）」
私たち自身は、「目的」そのものであり、私たちは、政府や自治体や、世界のための「手段」ではありません。
まだ、予定稿があります(8月13日以降）・・
http://book.akahoshitakuya.com/b/4309246281
高校生からわかるマクロ･ミクロ経済学入門
ドルココ
高校の現代社会・政治経済を勉強していれば理解できると思う。
地方議員は、予算については、OK・NOを言うだけです。提出権がないのです。
