中野剛志
北海道新聞H25.7.7

インフレ目標が2%だったのに、至らなければ失敗
失業率が下がっているのに、目標に至らなければ失敗
期待インフレ率も、低下すれば、失敗
しかも、FRBが出口政策に言及したので、金利は上昇し、株価は下落し、新興市場まで影響が及ぶことを、「市場は、合理的には反応しない」とまで、
「金融緩和を縮小」に、合理的に反応したので、金利上昇・株価下落・新興市場に波及でしょう。
実際のアメリカ経済はどうなっているのでしょうか。
日経H25.7.6

失業率は改善し、雇用も増え、GDPは成長し、デフレも回避です。
これを、どう解釈すれば「失敗」と分析できるのか、まったくもって理解不能です。
ですが、マクロ的にみて、アメリカが成長・回復しているのは間違いありませんが、アメリカがバラ色では決してありません。
地方自治体の破綻は、大変な状況になり、貧困も固定化しています。
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デトロイト市が財政破綻=米自治体で過去最大
時事通信 7月19日(金)6時10分配信
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このような本こそ、事実に基づいているので、説得力を持ちます。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130709-00000070-jij-bus_all
通貨供給量、3.0%増=貸し出し増え、伸び率最大―6月
時事通信 7月9日(火)13時1分配信
日銀が9日発表した6月のマネーストック(旧マネーサプライ=通貨供給量)速報によると、現金や預金などの代表的指標であるM3残高は前年同月比3.0%増の1158兆2000億円だった。現行の統計方式となった2004年4月以降で最大の伸び。日銀の量的金融緩和を受け、金融機関が企業や個人に対し貸し出しを増やしていることが背景にあるとみられる。
M3残高の内訳では、預金が5.4%増と大きく伸びた。企業は金融機関から借り入れた資金を設備投資に回さず、預金として手元にとどめているようだ。
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