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税 その3 「税金の無駄を削れ、国会議員を減らせでは対応できない」「所得税、法人税は不公平税制」「結局、消費税増税しか、手はない」

<税 その3>

(3)消費税

① 安定性

 まず、消費税は安定した税です。

実教出版『2012 新・政治経済資料』p233税収 推移

 景気による変動も少なく、極めて安定した税収を確保できます。これは、日本人の消費は、好不況にかかわりなく、一定であることによるものです。

GDPに占める C 消費割合.jpg

②消費税は逆進的とは言えない

吉川洋(東大)日経『経済教室』H24.7.17

 消費税は逆進的(貧しい人の負担が相対的に大きくなる)といわれる。しかし、1年ではなく、一生涯を通してみると、人は稼いだ所得を(遺産として残す分は別にすれば)消費すると考えられるから、消費税はおおむね比例的だ。



 これはこういうことです。「低所得層は、収入のうち、ほとんどを消費に回し、高所得者層は貯蓄に回すので、消費税は逆進税だ」という考え方についてです。

消費税 イメージ図1

 実際の調査でも、低所得者ほど、総所得のうち、消費に回る率が高く、高所得者ほど貯蓄に回る率が高いことが示されています。

出典
平成21年全国消費実態調査から見られる高齢者の業態使い分け
http://www.dei.or.jp/opinion/staff_pdf/yamazaki01.pdf#search='%E6%89%80%E5%BE%97%E5%88%A5+%E9%A3%9F%E6%96%99%E5%93%81+%E6%94%AF%E5%87%BA%E9%A1%8D'

所得 消費額 割合 正

 ところが、これは、短期で見た場合です。長期(一生涯)で考えると、違ってきます。高所得者が貯蓄するのは、定年退職後に、その貯蓄で「消費」するためと考えられます。例えば、少し余裕のある暮らし、あるいは、病気・介護に備えて・・・ということです。

消費税 イメージ図2

結局、生涯を通じて、その人が得た所得は、最終的に「消費」に回るのです。

 相続財産が残っても同じです。相続人は、家の購入資金や、子どもの学費などに、相続財産を回します。つまり、所得は、長期で考えると、「消費」に回ります。ですから、結局、消費税は、「所得に応じて比例的」と考えられるのです。

佐藤主光(一橋大) 日経H24,10,29『第1章 税の仕組みと本質』 
…生涯の所得と費やす消費はおおむね等しくなります。今日の貯蓄も将来の消費に備えたものです。消費税は生涯ベースの課税とも言えます。



クリック

大竹文雄 阪大教授 『経済教室:消費税と所得税 どう違う』

③グローバル化時代に適した税

 その2で扱った、法人税は、企業の最終益に課税されます。一方、消費税は、原材料や機械設備を仕入れた際にかかる税については、還付されます。原則的に、課税される事業者が消費税を負担することはありません。生涯コストは上昇しないのです。

 また、消費税は、輸入品にはかかります。輸入ワインや、輸入したバナナ、ブランド宝飾品などです。
 その一方、輸出品にはかかりません。輸出価格を高めたりしないのです。最終的な商品価格に転嫁しない、ここが法人税との違いです。

 例え、車をヨーロッパに輸出(1台100万円:最終価格=1万ユーロ)して、消費税が25%の場合、最終的には125万円(1.25万ユーロ)になっても、100万円の段階(日本から輸出した段階)では、消費税がかかっていないので、ヨーロッパの1万ユーロの車と、対等な条件で、競争できます(税抜き1万ユーロの車と、税抜き100万の車)。

クリック

「トヨタ自動車は消費税還付金、毎年2000億円がなければ『赤字続き』の会社と判明!消費税1兆円以上儲けた会社」


ちょっと表題に問題はありますが、要するに、海外に売っても、その分の消費税は、トヨタに入らないので、負担した税を還付するというものです。トヨタにとって得とか損とかという問題ではありません。

 消費税の利点は、「薄く幅広く」「生涯所得で見ると公平」に、経済のグローバル化に適した(ヒト・モノ・カネの移動が自由)点にあるのです。

 つまり、「消費税」が、税の中では、3本柱の税の中でも、最も優れた税なのです。ヨーロッパ(EU加盟条件)が最低15%以上の消費税を課しているのは、このような理由からです。

 日本の場合、消費Cは、GDP5000兆円のうち、300兆円になりますので、税率10%で、30兆円、税率20%で、60兆円の税収がまかなえることになります。

GDPに占める C 消費割合.jpg

 小さな政府で、歳出減? 無駄な使い道を辞めて歳出減?・・それは、どうやっても不可能なことは、「税 その1」で検証したとおりです。

・・・低所得者への補償は、税を集めてから分配すればよいのです。

 繰り返しますが、社会保障費は、毎年自然増が、1.5兆円です(現状制度)。高齢化社会で、「医療」「介護」「年金」は、絶対に減ることはありません。

 現状、後期高齢者は、医療負担1割です。(現役世代は3割)
 70歳以上の負担を1割→2割にする案は、選挙対策で、先送りされ続けています。

 「年金」は、本来、保険なので「万一の無収入」にそなえるためのものです。ですが、65歳になれば、会社の社長だろうが、医者だろうが、国会議員だろうが、日本銀行副総裁(岩田氏は70歳)だろうが、全員に無条件に支払われています。

 年収300万円代の、30代非正規雇用者、65歳以上であれば、年収500万円を超えていようが、無差別に支給される70万円の国民年金の共存・・となっています。

 介護・・日本人の1/4は、最終的には必ずお世話になりますが、自己負担は1割、残りは税+保険料です。

以上、「現状は」です。



<2つの視点>

 「税の公平」には、2つの視点があります。水平的公平と、垂直的公平というものです。

清水書院『高等学校現代政治・経済』H24 p113

 税の公平性という場合、所得水準等の経済状態の違いにおうじて税負担を求める「垂直的公平」と同じ経済状態の人に同等の税負担を求める「水平的公平」の2つが問題となる。一般に所得税の累進課税制度は、垂直的公平に、消費税は水平的公平に優れているといわれる。




 前者を「応能原則」といい、後者を「応益原則」といいます。ごみの収集など、公共サービスは所得に関係なく誰もが受けるので、自治体の財源である地方税は、一律課税です(個人住民税には、均等割という低額課税があり、一律4000円)。水平的に見れば、公平です。一方、垂直的にみれば不公平になります。

 税については、簡単に「公平」「不公平」とは言えないのです。
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