高校生からのマクロ・ミクロ経済学入門　政治経済　現代社会　　2013年02月

＜文科省＞学校の週６日制導入を検討

＜文科省＞学校の週６日制導入を検討

毎日新聞 1月13日(日)2時31分配信

下村博文文科相＝中村藍撮影

　文部科学省は、現在公立学校で実施されている「完全学校週５日制」を見直し、土曜日にも授業をする「６日制」導入の検討を始める。「ゆとり教育」の見直しで授業時数を増やした新学習指導要領が、小学校で昨年度から、中学校では今年度から完全実施されており、土曜日も使って授業時数を確保し子供たちの学力向上を目指す。私立校の中には土曜授業を続けている学校も多く、公私の学力格差拡大の懸念を払拭（ふっしょく）する狙いもある。

　同省は今後、導入に向けた課題を精査し、省令改正などをして実現を目指す方針だ。

　文科省は省令で土日を「休業日」としているが「特別な必要がある場合」は授業をすることができるとの除外規定がある。東京都などではこの規定を使い、１０年度から土曜授業を実施。１２年度に小学校の４３％（５６５校）、中学校の４７％（２９２校）で月１回以上、導入している。また、宇都宮市や大阪市など全国の小学校の５．７％（約１１００校）、中学校の６．４％（約５９０校）が土曜日を使って公開授業などを実施している。回数は年１０回以下がほとんどで、１１回以上は小中とも１％未満しかない。

　同省は、土曜授業の導入にあたり、月曜から金曜までと同様に算数や国語などの教科教育に充て、平日の授業負担を軽減させるほか、標準８５０（小１）～１０１５時間（中３）と定めている年間授業時数をさらに増やしたい狙いもある。

　文科相には諮問機関である「中央教育審議会」（中教審）があり、そこでの検討を経る必要があるとの声も省内にあり、具体的な導入時期や実施方法が決まるには曲折も予想される。教職員の勤務時数が法律で週４０時間と定められているため、実施するには教員の数を増やす対応が必要となるなど課題も多い。

　東京都小学校ＰＴＡ協議会が１０年に実施した調査では、土曜授業について保護者の８６％と教員の３８％が「必要」、保護者の７％と教員の５２％が「反対」だった。下村博文文科相は「徹底して土曜授業を導入したい。国民的な理解を得るなど省内で課題をクリアしたい」と話している。【石丸整】

　◇学校週５日制

　１９８６～８７年にかけての臨時教育審議会の答申に盛り込まれ、９２年９月から月１回土曜休業で始まった。９５年の月２回と段階を経て、０２年４月から完全実施された。学校教育法の施行規則（省令）も改定し公立校に対しては法的拘束力も持たせた。「ゆとり教育」を提言した９６年の中央教育審議会（文科相の諮問機関）答申は、子供にとって学校、家庭、地域社会のバランスを改善し「生きる力」を身につけるために学校週５日制が必要と位置付けた。

＜経済的に考えてみる＞

　文科省学校基本調査24年度より

日本の公立学校に通う小中高生は、12,324,034人います。1200万人です。教員は830,502人、83万人です。生徒と教員で、合計1300万人を超えます。

　さて、この1300万人がいっせいに土曜半ドンに復帰するとします。

　通勤・通学のガソリン代、電車･駅の電気代etc、家を出る前の電気･ガス･水道代、学校生活の電気･ガス･水道代、チョーク代、通学帰りの昼食代etcが確実に増えます。

　1人あたり200円、消費が増えるとすると、1300万人×200円＝26億3000万円になります。
　年間35週間、土曜日通学が増えるので、26億3000万×35=921億円になります。921億円、GDP(GDE)が増えます。

　経済を解説するものとしては、土曜授業復活に賛成せざるを得ません((笑))

　以上は、半分冗談ですが、土曜日授業復活で全然構いません。「読み書きそろばん」は、授業量に比例します。漢字や算数能力、四字熟語etc、これらは、大学生でもその能力の低下が指摘されています。

　GDPは①労働数×②資本量×③生産性(技術力)です。基本学力向上は、③の生産性向上に直結します。

　勉強時間を増やして、誰か、「損」する人がいるのでしょうか？

ちなみに、教員が、土曜日に出勤する分(1日4時間)は、夏休み、冬休みに振り向ければすむことです。35週×4時間で、17日分を、夏冬休みに「休み」として振り向ければ済みます。

＜週休2日制の弊害＞

GDPは①労働数×②資本量×③生産性(技術力)です。

　1990年代に、土曜半ドンがなくなったので（労働時間が減＝当然その分の生産・消費も減）、経済が低迷したという研究は、すでに出されています。