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経済学を学ぶとはどういうことか

<経済学を学ぶとはどういうことか>

 デフレについて、また、日銀の金融政策について、お二人が解説しています。

読売H24.4.26

1人は経済学者、1人は銀行員から大学教授になった方です。

伊藤.jpg

真壁.jpg

1.

真壁昭夫 信州大学経済学部教授 H23.2.28 日経『VIEW POINT』
「日本には1500兆円を越す個人金融資産が蓄積している。それをうまく掘り起こせれば、国内需要を盛り上げるだろう」


 「ストックを使え」・・これは、絶対に出来ない話です(・・・ストック・・借金を増やせば、フローには回せますが)。これから食べる食事(フロー)に、昨日の夜食べてしまった(既に自分の体重に化けてしまっている)食事を回せと言っているようなものです。

 フロー(GDP)は、これから作るもの、ストック(体)は、フローを産むために使用するものです。

 
 余談ですが、この「ストック→フローは原理的に出来ない」ことを、後日、別な形で、必ず発表します。分かりやすくするために、分量は長くなりました。ご期待ください。

2.


 デフレの原因は、供給に比べて需要が足りない「デフレギャップ」にある。・・・需要が不足しているのは消費者が欲しがる商品を企業が作り出せていないからだ。・・・売れる商品を出さない限り業績は改善しない。


 私は、かねてから、デフレについては、以下の2つの要因を指摘してきました。

(1)需要<供給 需給ギャップ 実物要因
(2)日銀の貨幣供給量 金融要因


(1)だけで説明するのは、おかしいし、(2)だけが要因でもありません。

 そのおかしさは、ワルラスという経済学者の一般理論で十分に説明できています。初歩も初歩、誰も崩せない(きちんと科学的に証明できている理論)イロハの話です。



 まず、財(モノ・サービス)の世界で30兆円の需給ギャップ=供給超過があります。そうすると一方、カネの世界では、その分だけ30兆円の需給ギャップ=需要超過がある事を示します。カネ>財(モノ・サービス)になっているのです。ですから、貨幣が重要で、財(モノ・サービス)に需要が回らないのです=デフレ。

財市場=貨幣市場

 財市場と、貨幣市場を同時に示す、「IS-LM」分析があります。ケインズ理論を、ヒックスという経済学者が簡潔に示したもので、経済学では、初歩の入門理論です。

 竹森俊平(慶大教授)『資本主義は嫌いですか』日本経済新聞社2008
P97~
 …ワルラスの考察にしたがって…両市場(筆者注:財市場と資産市場)で同時に需給均衡が満たされるようになるのだとすれば…答えは、超過需要が発生している「金融資産」が、超過供給の発生している「実物財」に対して高価になる相対価格の調整である。

…「金融資産」の価格上昇…「株式」と考えるなら…先進国の株式市場は好況で潤い…新興国についても…大幅な価格上昇を記録していたところがあった。
(筆者注:サブプライム危機前まで)

…「金融資産」を国債や社債のような「債権」と考えるなら…その価格上昇とは「金利」の低下を意味する。…「金融資産」の市場で超過需要の傾向があるならば、「金利」は低下傾向になる。…世界金利の低下傾向はこのように説明できる。

…もう一つの「実物財」の市場…「超過供給」が発生しているのだから、実物財の価格が低下しなければならない。すなわち「デフレ」の発生だ。


…「デフレ」もしくは「ディスインフレ」の傾向を、「金融資産」市場における「超過需要」の傾向の裏腹である「実物財」の市場における「超過供給」の傾向の産物と解釈するなら、何もかも辻褄が合う。要するに「世界的な低金利」と「世界的な低インフレ」とは、盾の両面だということである。


 そうすると、「貨幣が重要」という状態を解消すればよいことになります。貨幣の価値が下がる=インフレです。その為には、カネを供給すればよいのです。

ですから、日銀の金融政策も大変重要なのです。




 (1)財(モノ・サービス市場)と、(2)貨幣市場の均衡を扱う、「IS-LM理論」があります。経済学の初歩の初歩理論で、とりあえず、経済学を奥深く学ぼうと思えば、必ずまなばなければならない階段の1段目の理論です(次段階として、IS-LMを否定する理論を学ぶので、絶対に避けて通れない理論なのです)。

 この初歩中の初歩理論を学べば、

(1)需要<供給 需給ギャップ 実物要因
(2)日銀の貨幣供給量 金融要因

 において、デフレの要因は「(1)だけだ」あるいは、「(2)だけだ」などという話が出てくるはずがありません。両者は密接にかかわっているからです。


参照ください

流動性のわな その1
流動性のわな その2
流動性のわな その3
流動性のわな その4
金融政策(LM曲線シフト)の実際

3.

 さて、供給と需要の関係です。

三面等価ですから供給(生産)=需要(消費)になっています。

生産(GDP)=消費(GDE)

 生産したものが、全て消費されているのは、消費には、在庫が「投資」として含まれているからです。

生産(GDP)=消費(GDE)

Y=C+I+G+EX-IM

です。

輸入を移項すると、

Y+IM =C+I+G+EX

供給=需要
生産=消費


供給しているのは、

Y(国内総生産)+IM(輸入)です。

需要はC+I+G+EX(家計+企業+政府+輸出)です。

デフレの原因は、供給に比べて需要が足りない「デフレギャップ」にある。・・・需要が不足しているのは消費者が欲しがる商品を企業が作り出せていないからだ。・・・売れる商品を出さない限り業績は改善しない


が正解なら、左辺多>右辺少です。

Y+IM >C+I+G+EX

です。

また、(1)需要<供給 需給ギャップ 実物要因を説明する際に、「デフレギャップは、消費者が消費をしないからだ」という、誤った説明がされることがあります。

GDP=国内総支出GDE
  =C消費(家計が主)+I投資(企業が主)+G(政府支出)+EX-IM純輸出(海外


 GDPを支えているのは、この4つの主体です。


デフレの原因は、供給に比べて需要が足りない「デフレギャップ」にある。・・・需要が不足しているのは消費者が欲しがる商品を企業が作り出せていないからだ。・・・売れる商品を出さない限り業績は改善しない

 
Y+IM >C+I+G+EX

式において、「家計消費のCが伸びない、減っているからだ、それは企業が消費者の望む商品を供給していないからだ」という、先入観に基づく解説です。

 実際は、家計は消費を減らしてなんていません。

GDP C I G EX-IM


 家計消費は、いつも「順調」なのです。

・・・需要が不足しているのは消費者が欲しがる商品を企業が作り出せていないからだ。・・・売れる商品を出さない限り業績は改善しない。

のではありません。GDP=GDE(支出)において、Cは順調で、その割合も増えています。家計は消費の優等生なのです。(だから、消費税は、確実な税収が見込まれると考えられます)

GDPに占める C 消費割合.jpg


 需給ギャップがあるとすれば、I(企業投資)の減少です。本当に、政府投資+企業投資が激減しています。

参照ください

投資拡大→GDP増

 ・・・需要が不足しているのは消費者が欲しがる商品を企業が作り出せていないからだ。・・・売れる商品を出さない限り業績は改善しない。

 ではなく、「企業が投資していない」のが正解です。
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