やればできる！ 日銀３
＜やればできる！ 日銀その３＞
この「やればできる日銀」という記事を立ち上げて以来、色々情報をいただきました。
東大の大瀧教授の、数値については、前回取り上げました。
今回は一方で現下の状況を「デフレ」と言い、一方では「デフレではない」と言っている点です。
（１）デフレではない
大瀧雅之『デフレは起きていない ：世界2010 11月号』
P39 『二 デフレーションは起きていない 』
・・・そもそもデフレーションは本当に起きているのだろうか。
06年 07年 08年 09年 10年
100.3 100.3 101.7 100.3 99.7(雑誌掲載時)
「消費者物価水準は極めて安定しており、到底デフレーションが起きているとはいえない」
（２）デフレだ
大瀧雅之『基礎からまなぶ 経済学・入門』有斐閣アルマ 2009
P235
昨今の軽微なデフレーション(年1％程度)は半導体や電気機器部門での急速な技術進歩によると考えるのが自然です。
P237
最近、2000年頃からの緩やかなデフレを、昭和恐慌になぞらえて大変な経済危機の到来を予言する書物がたくさん出版されています。
一方で現下の状況を「デフレ」と言い、一方で「デフレではない」と言っています。
＜デフレではないという人は産業調整を主張する＞
大瀧雅之『貨幣・雇用理論の基礎』2011
大瀧先生は、低金利政策をやめろと言います。
ｐ140
確かにケインズは景気回復のために徹底的な低金利政策を主張している。しかしながら、これは当時、世界全体での設備投資の落ち込みがあまりにも激しく、少しでも有効需要を高めるための苦肉の策である。時代背景をわきまえず、これを踏襲しようというのは愚策というものである。
そして、金融を引き締め、労働集約的な産業（注：人手を頼った産業）の再生が「最善策」と言います。
P140 ケインズの時代とは逆に、浪費をいかに食い止め世界全体の有効需要を抑えるかということが、環境問題も含めたマクロ経済政策の在り方であると、筆者は思慮する。
より具体的に言えば、労働集約的な産業の再生と世界全体での協調的な引き締めこそが、現時点で考えうる最善の政策であろう。
また、『世界10年11月号』で
「現在の物価水準の安定はマネタリー(貨幣的)ではなく、リアル(実物的)現象であると考えるのが妥当なのである」
と断言し、政策は、
「現在の日本経済において議論されるべきは、マクロ経済政策のあり方よりも、まずもって、徹底した産業調整政策である」
と断言し、
「筆者が唱える具体的な産業調整とは、金融業、殊に大手銀行の徹底したリストラクチャリングのことである」
と断言しています。
両論文で主張しているので、核心であることは、間違いないでしょう。
大瀧雅之『デフレは起きていない』
雑誌『世界 10年11月号』
この10年ばかり深刻なデフレーションが起きていると、喧伝されている。そして、このきわめて理論的・実証的根拠が曖昧な「デフレ・不況論」の大合唱に曝され、政府・日本
銀行のマクロ経済政策は、大きな制約を受けている。
民主党政権における経済政策の迷走は、必ずしも政治家の不勉強ばかりに帰することはできない。実際これから論ずるように、日本経済における諸産業の利害対立は複雑に入り組んでおり、マクロ経済政策のみによって解決することは不可能と考えられるからである。筆者の見るところ、現在の日本経済において議論されるべきは、マクロ経済政策のあり方よりも、まずもって、徹底した産業調整政策である。
筆者は福島県の産炭地に生まれ、石炭産業に対する産業調整がいかに厳しく苛烈を極めたかを目の当たりにしてきた。また、夕張市を「財政破綻自治体」として笑う無知蒙昧も多数存在するが、同市が嘗ては人口10万を誇る堂々たる炭鉱町であり、山間地にもかかわらず鉄道まで通っていることに、小学生の筆者は地図を見て非常な感動を覚えた。つまり夕張市の抱えている問題は、石炭産業の産業調整問題さえも未だ解決を見ていない証左なのである（余談だが嘗て日本海軍が誇った小型重装備の高性能軽巡洋艦には「夕張」の名がある）。それほど産業調整の問題は、国民経済にとって深刻な問題なのである。
しかし嘗ての基幹産業であった石炭産業の雇用量から比べれば、今回の雇用・産業調整は僅かばかりのもので済むことになろう。それに比しそこから得られる国民的利益は計り知れないと、筆者は考える。本稿の目的は、マクロでの「デフレ・不況論」（以下「俗説」）の危険な狙いを、日本の産業調整政策との関連で理解することにある。
筆者が唱える具体的な産業調整とは、金融業、殊に大手銀行の徹底したリストラクチャリング（競争政策上統合は認めるべきではない）のことである。大都市中心の支店網を持つほとんどの大手銀行は、もはや銀行としての実質的機能を失っており、他産業に向けた労働力の移動が不可避であるというのが主張である。以下ではその論拠を明示しよう。
すなわち標準的な金融論では、銀行(間接金融)の存在意義を危険資産から安全資産への変換に求めている。つまり
①素人には経営内容がよく分からない企業の発行する株式・社債、および借り入れ要請を、入念な審査・調査によって有望なものだけを選別する。
②それでも将来の不確実性（貸し倒れリスク）があるので、調達金利（預金金利）にリスクプレミアムを乗せた、より高い金利あるいは低い株式（社債）価格で、選別した借り手の申し出に応ずる。
③こうした資金（今風にはリスクマネー）は、元本が保証された安全な資産である預金により調達される。
④結果として貸出金利と預金金利の間の利鞘が銀行の利潤の源泉となる。
要約すれば、企業の内実を客観的に評価しうるだけの情報収集が可能な、人的・知的資質・合理的思考がリスクマネーの供給を可能とし、そうした貴重な能力ゆえに銀行員の高報酬（準地代）が経済的に正当化されるのである。
しかしながら、大瀧・花崎・堀内（二〇〇八）、花崎（二〇〇八）第五章は、理論・実証両側面から、戦後一貫して銀行は審査能力を保持していないとするのが自然であることを明らかにしている。
高度成長期に、特に都市銀行の業績が際立っていたのは、審査能力ではなく、主たる借り手であった製造業が厳しい国際競争に抜きん出るために、銀行に依らずとも自己規律がついていた所以と考えられる。更にプラザ合意(1985年)以降の円高局面で、主幹産業が融資の難しいサービス業（サービスの質を見極めるのは容易ではない）へと交代すると、低金利と相侯って、バブル崩壊を通じて大量の不良債権を生み出すに至った。すなわち日本の銀行は、金融論の説く「本道」を一貫して踏み外し続けてきたのである。
花崎（二〇〇八）第三章では、この問題を統計データをもとに検討し、どの製造業でも一九九〇年以降は、リストラクチャリングのスピードが加速しているのに対し、金融保険業では逆に低下している事実を見出している。さらに同書ニ一六頁によれば、銀行の融資残高に個人のウェイトが二七・九％と最も高く、産業規模からするとさほど大きくない不動産業が第二位で一三・四％であり、製造業は全体でＩ∵八％にまで縮小している。この現象は、後に述べるインフレ推奨の偏ったマクロ政策の狙いを明らかにする上できわめて重要なので、記憶しておいて戴きたい。
銀行がその経営のまずさから、自律的に(市場メカニズムの下で)リストラや、採用を控えるのなら、それについては、何も言いません。ですが、彼は「強制的にしろ！」です。理由は銀行本来の役目(企業のモニタリングなど)をはたしていない、不良債権を生み出した・・・です。
なんで、一般企業である「銀行」に対し、自然発生的「リストラ」ではなく、強制的「リストラ」を迫れるのでしょうか？
優秀な人材を抱えて、効率的に使っていない、生産性低い。
↓
より生産性の高い仕事にシフトすべきだ！でしょうか。
もちろん、「金融業」、その肥大化スピードは、「異常」です。その異常さによってリーマン・ショックが引き起こされたのは事実です。
日本の株式市場は、売買が衰えたとはいえ、毎日1兆円に上ります。全盛期は、３兆円でした。少なくとも年に365兆円のカネが動きます。
日経H23.12.1
日本の債券市場なんて、天文学的「1京」！（2007年全盛期）ですよ。GDP500兆円の20倍です！
その結果、世界の金融資産は、リーマンショックであれだけ懲りたのに、さらに拡大しています。
豊かさは、「実物」の中にあるので、「金融資産」にはありません。こんなもの、「資産＝負債」で帳簿上あるだけですから、バブルがはじければ、また一気にしぼんでしまいます。
http://abc60w.blog16.fc2.com/blog-entry-561.html
藻谷浩介『震災復興・全国民が貯金の1％を寄付しよう』のトンデモ 参照
何度も同じことを繰り返し、その崩壊によって実物経済にショックを与える・・・これが「適正」だと思う人はいないでしょう。そこは認めます。
ですが、「銀行悪玉論」で、「リストラ！」とは、普通ならないでしょう。こんな化け物みたいな金融資本主義を、どうやってコントロール下におけるのか？という方策ならば、分かりますが・・・
それに、銀行がモニタリング(企業の監視・ガバナンス）をやってこなかったなど、周知の事実です。その程度の仕事さえできなかったので、日本の銀行は独自の商品を開発する技術すらないと批判されてきたのです。
＜生産性高い仕事とは？＞
それで、金融業、リストラしたとします。で、彼らの再就職先は？そんなに給与の高い職業ってあるんですか？
日経H23.11.28
今年3月まで電子部品メーカーの営業部門で課長補佐を務めていたAさん(45)は、退職後、いまだに再就職のめどがたっていない。…高校生の娘2人…。800万ほどあった年収の大幅ダウンは避けたいと、給与水準を見て十数社に応募してきたが、書類選考で落とされたばかり。「なりふり構っていられない。年収が半分になってもいいから早くめどをつけたい」
銀行なみの高給与が保障される業界の求人なんて、そうそうあるわけがないでしょう。
生産性高い＝人がいらない業界ですよ。
今TVでさかんにやっている、医療保険、自動車損害保険、生命保険・・・。昔は、保険のおばちゃんが、職場訪問しながらという光景が当たり前でしたよね。
ネットや、通販専門の保険会社「アクサ」という(アクサ・ダイレクトとかという商品販売)、がありますね。現ネクスティア生命保険。
徹底したコスト削減で、今のような通販大手保険会社になりましたが、社員たった「50人」ですよ。増やすつもりも「全然ない(今井社長）」そうです。
これが「生産性高い」の実態です。製造業だって同じです。札幌近郊のビール製造工場、まるで「休日」かのように、人が全然いません。もちろん巨大企業です。
農業だって同じです。農家は減っているのに、その生産量、所得は増えているんですよ。
http://abc60w.blog16.fc2.com/blog-entry-473.html
農業の神話（２） 食料危機で、日本が飢餓 参照
会社の事務なんて、エクセル1台で数人分の生産性ですから、全然求人なんてありません。
小林慎哉『日本経済のデータ分析と経済予測』文眞堂 2011 P56
もちろん、銀行をリストラされた人たちに、医師免許・薬剤師免許あるはずもありません。ミスマッチもいいとこです。
「デフレではない」という人を紹介します。やっぱり、「日航」のような会社をつぶせ！って言っています。情報を頂きました。
http://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/yumoto/pdf/5768.pdf
正しいデフレ認識と脱却への処方箋
株式会社 日本総合研究所 調査部 理事 湯元建治
7～9 月期の実質GDP 成長率は、前期比年率6.0％と4 四半期振りのプラス成長を記録
した。製造業のサプライチェーンが震災前の状況に復帰し、生産活動が正常化したからだ。しかし、夏場から秋口にかけての景気は決して芳しいものではない。台風、大雨など天候要因に左右された面もあるが、欧州債務危機の深刻化に端を発する急激な円高や欧米経済の下振れ、タイ大洪水の影響など外部環境の悪化により、景気は足踏み状態に近くなっている。期待された復興需要も政策の遅れが響き、経済を持ち上げるような力となっていない。
こうした中で、何よりも厳しい問題は、1990 年代半ばから15 年以上にわたって続いているデフレから日本経済が抜け出せないでいることだ。デフレが長期化していることの背景として、様々な要因が指摘され、対応策が提案・実行されてきた。
第1 に、デフレの主要因は、大幅な需要不足にあるとの観点から、財政支出の大盤振る舞いが実施されてきた。しかし、その効果は一時的なものに止まり、財政赤字だけが拡大を続けた。足下の需給ギャップは、なお20 兆円にも上り、財政支出の拡大で穴埋めできる規模を優に超えている。財政の持続性可能性を考えると、大盤振る舞いを何年も続ける余裕は今の日本にはないことは明白だ。
第2 に、デフレの主要因は、マネーサプライの不足すなわち金融緩和が足りないことにあるとして、日銀に国債の大量買い増し、インフレターゲティング導入や雇用目標の設定など、より大胆な政策運営が求められてきた。しかし、日銀はこれまでにもゼロ金利政策や量的緩和、そして現在の55 兆円の資産買取基金を含む包括緩和政策など、すでに非伝
統的な金融政策の領域に足を踏み入れている。それでもデフレ脱却はできていない。そもそも、デフレは貨幣的な現象ではないし、日銀はマネーサプライをコントロールできない。
これ以上、異常な金融政策を日銀に強いるのは、後々大きな禍根を残すことになる。
第3 に、デフレの主因は、95 年をピークに生産年齢人口の減少が始まり、構造的な需要
不足が生じているためであり、高齢富裕層から若年層への所得移転や女性の就労促進、外国人観光客の拡大を図るべきとの提案である。しかし、人口減少がデフレの主因とまで決め付けることは難しい。実際、総人口減少が始まった2005 年以降、リーマンショックが起きるまでの間、景気は欧米向け輸出の拡大を主因に好調が続き、デフレ脱却も手の届くところまで来ていた。
第4 に、デフレの主要因は、新興国の先進国市場への参入により、製造業を中心にグロ
ーバル規模で供給過剰が発生し、これと持続的な円高によるデフレ圧力が賃金の下落圧力となり、さらに国内物価を押し下げるという悪循環に入っているとの見方である。したが
って、少なくともファンダメンダルズを逸脱した異常な円高を是正することが必要との意見だ。しかし、円高対策も介入効果は限定的かつ一時的であることは経験済みだ。グロー
バル・デフレがデフレ長期化の大きな要因であることは確かだが、政策的な対応は難しい。
筆者は、デフレに対する即効薬や特効薬は残念ながら存在しないと考える。デフレの長期化が人口減少と相まって、企業の期待成長率を構造的にゼロ近辺にまで低下させ、設備投資や国内雇用・賃金の抑制要因として作用している。さらに、デフレは税収の減少を通じて、財政赤字を拡大させ、年金・医療など社会保障制度の持続性をも脅かす。このため、家計は雇用や社会保障に対する将来不安を抱えたまま、消費を抑制せざるを得ない。
このような状況から脱却するための最もオーソドックスな処方箋は、迂遠なようでも、家計の将来不安を払拭し、企業の期待成長率を高めることしかない。家計の不安を払拭するには、まずエンプロイアビリティー(雇用職業能力)を高める積極的労働市場政策に力を注
ぐことだ。同時に、社会保障財源をしっかりと確保し、社会保障の安心を生み出す。企業
に対しては、人口減少下でも成長できるという期待を高める成長戦略が不可欠である。
政府の成長戦略は過去幾度となく首相が交替する度に書き換えられてきた。しかし、その内容はそれほど大きく変わっている訳ではない。日本経済がデフレを脱却し、成長するためにやるべきことは、すでに言い尽くされた感がある。法人税率の引き下げ、イノベーションの促進、ベンチャー振興、IT 化の推進、TPP への参加、インフラ輸出、農産物輸出の促進、外国人観光客や外国企業の積極的誘致、グローバル人材の育成等々、やるべき政策課題は山積している。にもかかわらず、実行が伴わなかった。要は実行あるのみだ。
しかし、これまでの成長戦略には、決定的に欠けている視点があった。それは、産業構造の転換・高度化を図るために、「衰退企業・衰退産業の維持・救済はしない」ことを産業政策の基本ポリシーとすべきだという点だ。日本の政策は、日本航空救済に象徴される衰退企業への補助金、超低金利の長期化、雇用調整助成金など古い産業構造を温存する政策ばかり実施してきた。衰退産業の現状維持を図り、問題の先送りばかり続けてきた。そのツケがデフレの長期化となって現れていると認識すべきだ。
グローバル・デフレ下の成長戦略の基本は、ヒト、モノ、カネの経営資源を低生産性門から将来的に成長が見込める高付加価値部門にシフトさせることにある。これは相当時間のかかる漢方薬だが、今の日本に最も必要な構造改革だ。
「産業構造の転換・高度化」「構造改革」って、政府にそれがなんであるか、分かるのですか？いや、民間の人でも、「分かる」のですか？そんな、「将来」のことなんて、誰も分からないではないですか！どの業界が成長産業って、分かれば、苦労していませんって！
しかも、訳の分からないことを言います。
「低生産性→高付加価値」って、何「生産性」と「付加価値」ごっちゃにしてるんでしょう？
低生産性→高生産性は、前述したとおり、「人件費削ることに成功した業界」のことです。人は、いりません。
低付加価値→高付加価値は、人件費の割合が、高い業界のことです。付加価値＝もうけ＝その合計がGDPです。給与のことです。
http://abc60w.blog16.fc2.com/blog-entry-565.html
藻谷氏、トンデモ論を一生語るのか？ 参照
人件費率高い＝付加価値率高いです。ビール工場なんて、徹底して「高生産性＝低付加価値」です。
高付加価値産業は、例えば、「キャバクラ」です。経費は「人件費」です。「飲み物代」なんてそれにくらべれば、「水」みたいなものです。
大阪の一等地、「キタ」の、高級料亭です(TVで見ました)。もともと、土地代の高いところに、板前さんごっそり、中居さんごっそり、要するに超高級のおもてなしです。だから食事代も高く、人件費率＝高付加価値業界なのです。
高付加価値の代表は「水商売！！」です。「超高級レストラン、料亭、旅館、芸者遊び」です。
「ヒト、モノ、カネの経営資源を低生産性門から将来的に成長が見込める高付加価値部門にシフトさせることにある。これは相当時間のかかる漢方薬だが、今の日本に最も必要な構造改革だ。」
何が「脱却への処方箋」だか。何言ってるんだか、さっぱりわかりません。
＜追記：高付加価値産業への支出＞
政治活動費でキャバクラ＝「今後控える」―岩本農水副大臣
時事通信 12月1日(木)16時13分配信
農林水産省の岩本司副大臣は1日の記者会見で、キャバクラやクラブでの飲食代を自身の資金管理団体が政治活動費として支出していたことを明らかにした。岩本氏は「後援者との懇親会だった。国民に誤解を招くことは今後控えたい」と語った。
2010年の政治資金収支報告書によると、支出先には今年6月に風営法違反容疑で警視庁の家宅捜索を受けた東京・西麻布の店舗も含まれていた。岩本氏は「会合が重なっている場合もあり、これは（政治活動費から）外そうという余裕がなく、そのまま事務所に領収書を渡した。女性と遊ぶのが目的だったら、当然自分で払っていた」などと釈明した。
＜追記 産業構造の転換は、自律的＞
『日本のものづくりの可能性を探る』日本経済新聞H23年11月28日、
伊藤元重
日本の産業は大きな転換点を迎えています。
･･･しかし、製造業の海外移転が進むと、国内産業が空洞化するというのは本当でしょうか。空洞化ではなく、産業構造の転換点ととらえるべきです。
戦後日本は様々な節目で産業構造の転換を果たしてきました。1970年代の2度の石油ショックでは重厚長大産業から軽薄短小産業へ大きくシフト。こうした転換があったからこそ、日本は発展し続けることができたのです。
･･･自動車やエレクトロニクス産業が国際競争力維持のため海外シフトを進めることを前提に、産業構造の転換を考えることが必要です。
･･･日本の産業構造は大きな転換点を迎えていますが、決して悲観的になる必要はありません。時代が変わればものづくりの姿も産業の姿も変わってくる。変化を恐れず新しい形を作っていけばいいのです。
この「やればできる日銀」という記事を立ち上げて以来、色々情報をいただきました。
東大の大瀧教授の、数値については、前回取り上げました。
今回は一方で現下の状況を「デフレ」と言い、一方では「デフレではない」と言っている点です。
（１）デフレではない
大瀧雅之『デフレは起きていない ：世界2010 11月号』
P39 『二 デフレーションは起きていない 』
・・・そもそもデフレーションは本当に起きているのだろうか。
06年 07年 08年 09年 10年
100.3 100.3 101.7 100.3 99.7(雑誌掲載時)
「消費者物価水準は極めて安定しており、到底デフレーションが起きているとはいえない」
（２）デフレだ
大瀧雅之『基礎からまなぶ 経済学・入門』有斐閣アルマ 2009
P235
昨今の軽微なデフレーション(年1％程度)は半導体や電気機器部門での急速な技術進歩によると考えるのが自然です。
P237
最近、2000年頃からの緩やかなデフレを、昭和恐慌になぞらえて大変な経済危機の到来を予言する書物がたくさん出版されています。
一方で現下の状況を「デフレ」と言い、一方で「デフレではない」と言っています。
＜デフレではないという人は産業調整を主張する＞
大瀧雅之『貨幣・雇用理論の基礎』2011
大瀧先生は、低金利政策をやめろと言います。
ｐ140
確かにケインズは景気回復のために徹底的な低金利政策を主張している。しかしながら、これは当時、世界全体での設備投資の落ち込みがあまりにも激しく、少しでも有効需要を高めるための苦肉の策である。時代背景をわきまえず、これを踏襲しようというのは愚策というものである。
そして、金融を引き締め、労働集約的な産業（注：人手を頼った産業）の再生が「最善策」と言います。
P140 ケインズの時代とは逆に、浪費をいかに食い止め世界全体の有効需要を抑えるかということが、環境問題も含めたマクロ経済政策の在り方であると、筆者は思慮する。
より具体的に言えば、労働集約的な産業の再生と世界全体での協調的な引き締めこそが、現時点で考えうる最善の政策であろう。
また、『世界10年11月号』で
「現在の物価水準の安定はマネタリー(貨幣的)ではなく、リアル(実物的)現象であると考えるのが妥当なのである」
と断言し、政策は、
「現在の日本経済において議論されるべきは、マクロ経済政策のあり方よりも、まずもって、徹底した産業調整政策である」
と断言し、
「筆者が唱える具体的な産業調整とは、金融業、殊に大手銀行の徹底したリストラクチャリングのことである」
と断言しています。
両論文で主張しているので、核心であることは、間違いないでしょう。
大瀧雅之『デフレは起きていない』
雑誌『世界 10年11月号』
この10年ばかり深刻なデフレーションが起きていると、喧伝されている。そして、このきわめて理論的・実証的根拠が曖昧な「デフレ・不況論」の大合唱に曝され、政府・日本
銀行のマクロ経済政策は、大きな制約を受けている。
民主党政権における経済政策の迷走は、必ずしも政治家の不勉強ばかりに帰することはできない。実際これから論ずるように、日本経済における諸産業の利害対立は複雑に入り組んでおり、マクロ経済政策のみによって解決することは不可能と考えられるからである。筆者の見るところ、現在の日本経済において議論されるべきは、マクロ経済政策のあり方よりも、まずもって、徹底した産業調整政策である。
筆者は福島県の産炭地に生まれ、石炭産業に対する産業調整がいかに厳しく苛烈を極めたかを目の当たりにしてきた。また、夕張市を「財政破綻自治体」として笑う無知蒙昧も多数存在するが、同市が嘗ては人口10万を誇る堂々たる炭鉱町であり、山間地にもかかわらず鉄道まで通っていることに、小学生の筆者は地図を見て非常な感動を覚えた。つまり夕張市の抱えている問題は、石炭産業の産業調整問題さえも未だ解決を見ていない証左なのである（余談だが嘗て日本海軍が誇った小型重装備の高性能軽巡洋艦には「夕張」の名がある）。それほど産業調整の問題は、国民経済にとって深刻な問題なのである。
しかし嘗ての基幹産業であった石炭産業の雇用量から比べれば、今回の雇用・産業調整は僅かばかりのもので済むことになろう。それに比しそこから得られる国民的利益は計り知れないと、筆者は考える。本稿の目的は、マクロでの「デフレ・不況論」（以下「俗説」）の危険な狙いを、日本の産業調整政策との関連で理解することにある。
筆者が唱える具体的な産業調整とは、金融業、殊に大手銀行の徹底したリストラクチャリング（競争政策上統合は認めるべきではない）のことである。大都市中心の支店網を持つほとんどの大手銀行は、もはや銀行としての実質的機能を失っており、他産業に向けた労働力の移動が不可避であるというのが主張である。以下ではその論拠を明示しよう。
すなわち標準的な金融論では、銀行(間接金融)の存在意義を危険資産から安全資産への変換に求めている。つまり
①素人には経営内容がよく分からない企業の発行する株式・社債、および借り入れ要請を、入念な審査・調査によって有望なものだけを選別する。
②それでも将来の不確実性（貸し倒れリスク）があるので、調達金利（預金金利）にリスクプレミアムを乗せた、より高い金利あるいは低い株式（社債）価格で、選別した借り手の申し出に応ずる。
③こうした資金（今風にはリスクマネー）は、元本が保証された安全な資産である預金により調達される。
④結果として貸出金利と預金金利の間の利鞘が銀行の利潤の源泉となる。
要約すれば、企業の内実を客観的に評価しうるだけの情報収集が可能な、人的・知的資質・合理的思考がリスクマネーの供給を可能とし、そうした貴重な能力ゆえに銀行員の高報酬（準地代）が経済的に正当化されるのである。
しかしながら、大瀧・花崎・堀内（二〇〇八）、花崎（二〇〇八）第五章は、理論・実証両側面から、戦後一貫して銀行は審査能力を保持していないとするのが自然であることを明らかにしている。
高度成長期に、特に都市銀行の業績が際立っていたのは、審査能力ではなく、主たる借り手であった製造業が厳しい国際競争に抜きん出るために、銀行に依らずとも自己規律がついていた所以と考えられる。更にプラザ合意(1985年)以降の円高局面で、主幹産業が融資の難しいサービス業（サービスの質を見極めるのは容易ではない）へと交代すると、低金利と相侯って、バブル崩壊を通じて大量の不良債権を生み出すに至った。すなわち日本の銀行は、金融論の説く「本道」を一貫して踏み外し続けてきたのである。
花崎（二〇〇八）第三章では、この問題を統計データをもとに検討し、どの製造業でも一九九〇年以降は、リストラクチャリングのスピードが加速しているのに対し、金融保険業では逆に低下している事実を見出している。さらに同書ニ一六頁によれば、銀行の融資残高に個人のウェイトが二七・九％と最も高く、産業規模からするとさほど大きくない不動産業が第二位で一三・四％であり、製造業は全体でＩ∵八％にまで縮小している。この現象は、後に述べるインフレ推奨の偏ったマクロ政策の狙いを明らかにする上できわめて重要なので、記憶しておいて戴きたい。
銀行がその経営のまずさから、自律的に(市場メカニズムの下で)リストラや、採用を控えるのなら、それについては、何も言いません。ですが、彼は「強制的にしろ！」です。理由は銀行本来の役目(企業のモニタリングなど)をはたしていない、不良債権を生み出した・・・です。
なんで、一般企業である「銀行」に対し、自然発生的「リストラ」ではなく、強制的「リストラ」を迫れるのでしょうか？
優秀な人材を抱えて、効率的に使っていない、生産性低い。
↓
より生産性の高い仕事にシフトすべきだ！でしょうか。
もちろん、「金融業」、その肥大化スピードは、「異常」です。その異常さによってリーマン・ショックが引き起こされたのは事実です。
日本の株式市場は、売買が衰えたとはいえ、毎日1兆円に上ります。全盛期は、３兆円でした。少なくとも年に365兆円のカネが動きます。
日経H23.12.1
日本の債券市場なんて、天文学的「1京」！（2007年全盛期）ですよ。GDP500兆円の20倍です！
その結果、世界の金融資産は、リーマンショックであれだけ懲りたのに、さらに拡大しています。
豊かさは、「実物」の中にあるので、「金融資産」にはありません。こんなもの、「資産＝負債」で帳簿上あるだけですから、バブルがはじければ、また一気にしぼんでしまいます。
http://abc60w.blog16.fc2.com/blog-entry-561.html
藻谷浩介『震災復興・全国民が貯金の1％を寄付しよう』のトンデモ 参照
何度も同じことを繰り返し、その崩壊によって実物経済にショックを与える・・・これが「適正」だと思う人はいないでしょう。そこは認めます。
ですが、「銀行悪玉論」で、「リストラ！」とは、普通ならないでしょう。こんな化け物みたいな金融資本主義を、どうやってコントロール下におけるのか？という方策ならば、分かりますが・・・
それに、銀行がモニタリング(企業の監視・ガバナンス）をやってこなかったなど、周知の事実です。その程度の仕事さえできなかったので、日本の銀行は独自の商品を開発する技術すらないと批判されてきたのです。
＜生産性高い仕事とは？＞
それで、金融業、リストラしたとします。で、彼らの再就職先は？そんなに給与の高い職業ってあるんですか？
日経H23.11.28
今年3月まで電子部品メーカーの営業部門で課長補佐を務めていたAさん(45)は、退職後、いまだに再就職のめどがたっていない。…高校生の娘2人…。800万ほどあった年収の大幅ダウンは避けたいと、給与水準を見て十数社に応募してきたが、書類選考で落とされたばかり。「なりふり構っていられない。年収が半分になってもいいから早くめどをつけたい」
銀行なみの高給与が保障される業界の求人なんて、そうそうあるわけがないでしょう。
生産性高い＝人がいらない業界ですよ。
今TVでさかんにやっている、医療保険、自動車損害保険、生命保険・・・。昔は、保険のおばちゃんが、職場訪問しながらという光景が当たり前でしたよね。
ネットや、通販専門の保険会社「アクサ」という(アクサ・ダイレクトとかという商品販売)、がありますね。現ネクスティア生命保険。
徹底したコスト削減で、今のような通販大手保険会社になりましたが、社員たった「50人」ですよ。増やすつもりも「全然ない(今井社長）」そうです。
これが「生産性高い」の実態です。製造業だって同じです。札幌近郊のビール製造工場、まるで「休日」かのように、人が全然いません。もちろん巨大企業です。
農業だって同じです。農家は減っているのに、その生産量、所得は増えているんですよ。
http://abc60w.blog16.fc2.com/blog-entry-473.html
農業の神話（２） 食料危機で、日本が飢餓 参照
会社の事務なんて、エクセル1台で数人分の生産性ですから、全然求人なんてありません。
小林慎哉『日本経済のデータ分析と経済予測』文眞堂 2011 P56
もちろん、銀行をリストラされた人たちに、医師免許・薬剤師免許あるはずもありません。ミスマッチもいいとこです。
「デフレではない」という人を紹介します。やっぱり、「日航」のような会社をつぶせ！って言っています。情報を頂きました。
http://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/yumoto/pdf/5768.pdf
正しいデフレ認識と脱却への処方箋
株式会社 日本総合研究所 調査部 理事 湯元建治
7～9 月期の実質GDP 成長率は、前期比年率6.0％と4 四半期振りのプラス成長を記録
した。製造業のサプライチェーンが震災前の状況に復帰し、生産活動が正常化したからだ。しかし、夏場から秋口にかけての景気は決して芳しいものではない。台風、大雨など天候要因に左右された面もあるが、欧州債務危機の深刻化に端を発する急激な円高や欧米経済の下振れ、タイ大洪水の影響など外部環境の悪化により、景気は足踏み状態に近くなっている。期待された復興需要も政策の遅れが響き、経済を持ち上げるような力となっていない。
こうした中で、何よりも厳しい問題は、1990 年代半ばから15 年以上にわたって続いているデフレから日本経済が抜け出せないでいることだ。デフレが長期化していることの背景として、様々な要因が指摘され、対応策が提案・実行されてきた。
第1 に、デフレの主要因は、大幅な需要不足にあるとの観点から、財政支出の大盤振る舞いが実施されてきた。しかし、その効果は一時的なものに止まり、財政赤字だけが拡大を続けた。足下の需給ギャップは、なお20 兆円にも上り、財政支出の拡大で穴埋めできる規模を優に超えている。財政の持続性可能性を考えると、大盤振る舞いを何年も続ける余裕は今の日本にはないことは明白だ。
第2 に、デフレの主要因は、マネーサプライの不足すなわち金融緩和が足りないことにあるとして、日銀に国債の大量買い増し、インフレターゲティング導入や雇用目標の設定など、より大胆な政策運営が求められてきた。しかし、日銀はこれまでにもゼロ金利政策や量的緩和、そして現在の55 兆円の資産買取基金を含む包括緩和政策など、すでに非伝
統的な金融政策の領域に足を踏み入れている。それでもデフレ脱却はできていない。そもそも、デフレは貨幣的な現象ではないし、日銀はマネーサプライをコントロールできない。
これ以上、異常な金融政策を日銀に強いるのは、後々大きな禍根を残すことになる。
第3 に、デフレの主因は、95 年をピークに生産年齢人口の減少が始まり、構造的な需要
不足が生じているためであり、高齢富裕層から若年層への所得移転や女性の就労促進、外国人観光客の拡大を図るべきとの提案である。しかし、人口減少がデフレの主因とまで決め付けることは難しい。実際、総人口減少が始まった2005 年以降、リーマンショックが起きるまでの間、景気は欧米向け輸出の拡大を主因に好調が続き、デフレ脱却も手の届くところまで来ていた。
第4 に、デフレの主要因は、新興国の先進国市場への参入により、製造業を中心にグロ
ーバル規模で供給過剰が発生し、これと持続的な円高によるデフレ圧力が賃金の下落圧力となり、さらに国内物価を押し下げるという悪循環に入っているとの見方である。したが
って、少なくともファンダメンダルズを逸脱した異常な円高を是正することが必要との意見だ。しかし、円高対策も介入効果は限定的かつ一時的であることは経験済みだ。グロー
バル・デフレがデフレ長期化の大きな要因であることは確かだが、政策的な対応は難しい。
筆者は、デフレに対する即効薬や特効薬は残念ながら存在しないと考える。デフレの長期化が人口減少と相まって、企業の期待成長率を構造的にゼロ近辺にまで低下させ、設備投資や国内雇用・賃金の抑制要因として作用している。さらに、デフレは税収の減少を通じて、財政赤字を拡大させ、年金・医療など社会保障制度の持続性をも脅かす。このため、家計は雇用や社会保障に対する将来不安を抱えたまま、消費を抑制せざるを得ない。
このような状況から脱却するための最もオーソドックスな処方箋は、迂遠なようでも、家計の将来不安を払拭し、企業の期待成長率を高めることしかない。家計の不安を払拭するには、まずエンプロイアビリティー(雇用職業能力)を高める積極的労働市場政策に力を注
ぐことだ。同時に、社会保障財源をしっかりと確保し、社会保障の安心を生み出す。企業
に対しては、人口減少下でも成長できるという期待を高める成長戦略が不可欠である。
政府の成長戦略は過去幾度となく首相が交替する度に書き換えられてきた。しかし、その内容はそれほど大きく変わっている訳ではない。日本経済がデフレを脱却し、成長するためにやるべきことは、すでに言い尽くされた感がある。法人税率の引き下げ、イノベーションの促進、ベンチャー振興、IT 化の推進、TPP への参加、インフラ輸出、農産物輸出の促進、外国人観光客や外国企業の積極的誘致、グローバル人材の育成等々、やるべき政策課題は山積している。にもかかわらず、実行が伴わなかった。要は実行あるのみだ。
しかし、これまでの成長戦略には、決定的に欠けている視点があった。それは、産業構造の転換・高度化を図るために、「衰退企業・衰退産業の維持・救済はしない」ことを産業政策の基本ポリシーとすべきだという点だ。日本の政策は、日本航空救済に象徴される衰退企業への補助金、超低金利の長期化、雇用調整助成金など古い産業構造を温存する政策ばかり実施してきた。衰退産業の現状維持を図り、問題の先送りばかり続けてきた。そのツケがデフレの長期化となって現れていると認識すべきだ。
グローバル・デフレ下の成長戦略の基本は、ヒト、モノ、カネの経営資源を低生産性門から将来的に成長が見込める高付加価値部門にシフトさせることにある。これは相当時間のかかる漢方薬だが、今の日本に最も必要な構造改革だ。
「産業構造の転換・高度化」「構造改革」って、政府にそれがなんであるか、分かるのですか？いや、民間の人でも、「分かる」のですか？そんな、「将来」のことなんて、誰も分からないではないですか！どの業界が成長産業って、分かれば、苦労していませんって！
しかも、訳の分からないことを言います。
「低生産性→高付加価値」って、何「生産性」と「付加価値」ごっちゃにしてるんでしょう？
低生産性→高生産性は、前述したとおり、「人件費削ることに成功した業界」のことです。人は、いりません。
低付加価値→高付加価値は、人件費の割合が、高い業界のことです。付加価値＝もうけ＝その合計がGDPです。給与のことです。
http://abc60w.blog16.fc2.com/blog-entry-565.html
藻谷氏、トンデモ論を一生語るのか？ 参照
人件費率高い＝付加価値率高いです。ビール工場なんて、徹底して「高生産性＝低付加価値」です。
高付加価値産業は、例えば、「キャバクラ」です。経費は「人件費」です。「飲み物代」なんてそれにくらべれば、「水」みたいなものです。
大阪の一等地、「キタ」の、高級料亭です(TVで見ました)。もともと、土地代の高いところに、板前さんごっそり、中居さんごっそり、要するに超高級のおもてなしです。だから食事代も高く、人件費率＝高付加価値業界なのです。
高付加価値の代表は「水商売！！」です。「超高級レストラン、料亭、旅館、芸者遊び」です。
「ヒト、モノ、カネの経営資源を低生産性門から将来的に成長が見込める高付加価値部門にシフトさせることにある。これは相当時間のかかる漢方薬だが、今の日本に最も必要な構造改革だ。」
何が「脱却への処方箋」だか。何言ってるんだか、さっぱりわかりません。
＜追記：高付加価値産業への支出＞
政治活動費でキャバクラ＝「今後控える」―岩本農水副大臣
時事通信 12月1日(木)16時13分配信
農林水産省の岩本司副大臣は1日の記者会見で、キャバクラやクラブでの飲食代を自身の資金管理団体が政治活動費として支出していたことを明らかにした。岩本氏は「後援者との懇親会だった。国民に誤解を招くことは今後控えたい」と語った。
2010年の政治資金収支報告書によると、支出先には今年6月に風営法違反容疑で警視庁の家宅捜索を受けた東京・西麻布の店舗も含まれていた。岩本氏は「会合が重なっている場合もあり、これは（政治活動費から）外そうという余裕がなく、そのまま事務所に領収書を渡した。女性と遊ぶのが目的だったら、当然自分で払っていた」などと釈明した。
＜追記 産業構造の転換は、自律的＞
『日本のものづくりの可能性を探る』日本経済新聞H23年11月28日、
伊藤元重
日本の産業は大きな転換点を迎えています。
･･･しかし、製造業の海外移転が進むと、国内産業が空洞化するというのは本当でしょうか。空洞化ではなく、産業構造の転換点ととらえるべきです。
戦後日本は様々な節目で産業構造の転換を果たしてきました。1970年代の2度の石油ショックでは重厚長大産業から軽薄短小産業へ大きくシフト。こうした転換があったからこそ、日本は発展し続けることができたのです。
･･･自動車やエレクトロニクス産業が国際競争力維持のため海外シフトを進めることを前提に、産業構造の転換を考えることが必要です。
･･･日本の産業構造は大きな転換点を迎えていますが、決して悲観的になる必要はありません。時代が変わればものづくりの姿も産業の姿も変わってくる。変化を恐れず新しい形を作っていけばいいのです。
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