投資拡大→GDP増

＜投資拡大→GDP増＞

日経H23.8.8




　投資が拡大しそうです。この投資は、日本のGDPの生命線です。今年のGDPは、今までのところ、マイナスですが、下四半期には、プラス成長になることが見込まれます。

　北海道新聞H23.8.15



国内総生産を、支出側から見ると、Y＝C+I+G+(EX-IM)です。

Y＝C+I+G+(EX-IM)

C=民間消費
I=投資
G=政府
EX-IM＝純輸出　

　もし、消費が減ったなら、Cの「消費」が減ります。



　このように、C(消費)は、安定しています。「減った」わけではありません。逆に、日本のGDPを安定させているのは、われわれ一人ひとり、家計一軒一軒の「消費」だと言えます。



　C消費は頼りになる優等生です。そのYに占める割合は、微妙に増えてもいます。

　では、　「景気」にもっとも影響のある指標は何でしょうか。グラフを見ると、一目瞭然です。I(投資)です。

＜投資＞





　この2つのグラフは、双子のようです。投資Iと、GDPの間は、このように結びついています。投資が、景気変動によって、大きく変動しています。

　これは、「均斉成長」と言われる状態です。「資本の量も、GDPも、同じ割合で、増加する」というものです。



日経H23.8.29『雇用と投資が増え始めた』

…6月は雇用者が前年同月より差し引き56万人増えた。
…被災地はいぜん厳しいが、それ以外の地域は建設業と製造業が4～5月に増勢に転じた。

…設備投資…。製造業の今年度計画は昨年度実績費12.5％の大幅増。
…超円高が長引き、電力不足の中でも企業は自律回復力をみせている。

回復してきました！


＜消費者物価上昇？下落？＞

日経H23.7.30
　総務省が29日発表した6月の消費者物価指数（CPI、2005=100）は、変動の大きい生鮮食品を除くベースで99.7％となり、前年同月比で0.4％上昇した。3ヶ月連続で前年を上回った･･･。

読売H23.8.23


　消費者物価指数は順調にプラスになっています(デフレ回避)。

　以下7月24日記事再掲です。

＜金融緩和の効果？＞

　日銀が、3月11日の大震災後、事実上の金融緩和を行っています。このことについては、このブログで、下記のように扱ってきました。

3月18日＜臨時国債　発行か＞　
http://abc60w.blog16.fc2.com/blog-date-20110318.html
「復興国債」緊急発行方針　１０兆円超、日銀引き受け

この政策が採用されたら、結果的に、日銀の「リフレ」政策が加速する事になります。

日経H23.3.18『日銀当座預金30兆円を突破』
･･･約5年ぶりに30兆円を突破した。…2006年3月まで続いた量的緩和政策の当時と同じ水準になっている。

読売H23.3.18『日銀15.７兆円供給』
･･･大量資金供給は4日連続となり･･･資金総額は約71兆円に達した。

　この効果(or効果ナシ）については、3ヶ月～6ヶ月もあれば出てくるので、検証が可能です。実験というものが出来ない経済学では、大変貴重な実証機会になります。



＜3月22日＜池田信夫氏の語る、「円高」＞
http://abc60w.blog16.fc2.com/blog-date-20110322.html
＜追記：結果的に、量的緩和実行＞

　日銀当座預金残高が、過去最高となりました。日銀は資金供給を更に続ける予定です。

読売　H23.3.23(図も)



『長め資金に需要殺到　日銀供給、計92兆円に』
…貸出期間が1ヶ月～6ヶ月のオペは…日銀の供給予定額を超える希望が殺到した。…長めの資金を早めに確保しようとする金融機関の動きは当面収まらないとみられ…資金の大量供給といった対応が日銀には求められそうだ。　

　さて、まだ3か月（データによっては5月現在）ですが、どのように推移しているのでしょうか。

＜データ＞

日経H23.6.30



日経H23.7.2



マネーストックM3 11年1月


マネーストックM3　2011　5月








　事実は、以上のとおりです。今後、6～7月も消費者物価指数は、上昇が見込まれています。
　ですが、8月以降は、消費者物価指数の基準が2005年→2010年に改定されるため、落ち込むことが予想されています。

＜消費者物価指数再び下落＞

　上記記事で、「8月以降は、消費者物価指数の基準が2005年→2010年に改定されるため、落ち込むことが予想されています。」と書きました。

　実際に、改定されたバージョンでは、「消費者物価0.2％下落」ということになりました。ものさしの変更です。

読売H23.8.23


＜追記　新基準で物価上昇＞

７月消費者物価、新基準でもプラス　エネルギー値上がりで２年７カ月ぶり
産経新聞 8月26日(金)8時39分配信

　総務省が２６日発表した７月の全国消費者物価指数（２０１０年＝１００）は、値動きの大きい生鮮食品を除いた総合指数が９９・８となり、前年同月比で０・１％上昇した。原油などの高止まりを背景に、ガソリンなどのエネルギー価格の値上がりが続いており、０８年１２月以来、２年７カ月ぶりのプラスとなった。

　エネルギー価格は６・１％上昇した。ガソリンが１０・２％上昇。電気代も３・２％上昇し、６月の２・５％から上昇幅が拡大した。増税により、たばこも３８・３％上昇した。半面、薄型テレビは２９・７％と大幅な下落が続いている。

　消費者物価指数は、家計から支出される代表的な品目・サービスの価格の変動を基準年と比較して示す指数で、対象品目などを５年ごとに見直しており、今回は購入が増えた薄型テレビの比重を高めるなどした。これまでの基準では６月まで３カ月連続のプラスだったが、総務省では今月１２日に新基準による物価指数を発表、０９年３月から下落が続いていると改訂していた。


＜追記＞

　日経H23.8.31
『失業率7月4.7％に悪化』
　･･･前月に比べて0.1ポイント上昇した。
･･･一方厚生労働省がまとめた同月の有効求人倍率は0.64倍となり、前月に比べ0.01ポイント改善した。
･･･失業率は2ヶ月連続で悪化した。

吉見 宏先生（北大）は、「仕事を選んでいる」と言っています。「自分の求める職業が見つかるまで、もう少し待とう」としているからだそうです。（HBCラジオ　夕刊おがわ）

そういえば、アメリカの失業保険給付も、リーマン・ショック後なんと、「99週」に引き上げられているそうです（日本の場合は、～1年）。
アメリカの失業率が改善しない理由も、こんなところにあるのかもしれません。