『通貨切り下げ競争は許されるのか』 ブログ：万国時事周覧

倉西雅子 鶴見大学非常勤講師

『通貨切り下げ競争は許されるのか』　ブログ：万国時事周覧 2010-04-27 15:22:51 | 国際経済

数字は筆者

　先日、中国政府は、国際的な元安是正圧力をかわすためにか、貿易黒字の減少を示す貿易統計を公表しました（データの正確性は不明）。元安政策で輸出が増えた分を、輸入の拡大で相殺すれば、貿易不均衡は生じないとする論理なのでしょうが、この論理には、幾つかの問題点があります。
　
　これまでにも、韓国政府の為替介入は問題視されてきましたが、本日も、ウォン高を抑制するために、韓国当局は、ウォン安介入を行った模様です。他のアジア諸国もまた、自国通貨安政策を行っているとする報道もあり、実際に、通貨切り下げ競争は決して杞憂ではありません。この動きが、さらに他の地域にも広がるとしますと、国際通貨制度にとって危険な歪みが生じることになります（実体経済の為替相場との乖離）。

（２）ドルと元の不均衡

　自国通貨切り下げ政策を行いますと、その国は、ドルの外貨準備をため込むことになります。中国は、その蓄えたドルで米国債を購入していますが、 ①もう一方の為替市場で売られた元の方は、国際通貨とは言い難い状況にありますので、金融機関や投資家を通して、中国に元建てで投資されている可能性が高くなります。この相互関係により、アメリカの財政赤字は深刻化す一方で、還元された元が、中国国内のバブルの一因となっていることは、大いにあり得ることです。

（３）第三国への不利益
　
　中国や韓国の自国通貨安政策は、自国通貨を変動相場制に委ね、かつ、②輸出志向の産業構造をもつ第三国に不利益を与えます。我が国も、不利益を蒙る国の一つであり、輸出競争において不利な立場に置かれます。通貨安を背景に、輸出を伸ばしている中国や韓国は、他の諸国にハンディを負わせることになるのです。

　その他にも、③雇用の流出など、問題点はまだありますし、中国や韓国は、不透明な金融政策を行っていますので、どこに危険が潜んでいるかわかりません。少なくとも、④こうした政策は、長期的に見て持続可能性があるとは思えないのです。

＜元安政策は、善し悪しの問題ではない＞


①もう一方の為替市場で売られた元の方は、国際通貨とは言い難い状況にありますので、金融機関や投資家を通して、中国に元建てで投資されている可能性が高くなります

　貿易黒字=資本収支赤字（資本収支・外貨準備増減・誤差脱漏）なので、貿易黒字は、外国資産の増加のことです。
　貿易黒字は善、貿易赤字は悪という考え方（もちろん間違いです）に染まると、「元安(昔の日本なら円安)＝他の諸国にハンディ」という表現が出てきます。レートと貿易には、短期はともかく、長期的には関係がありません。

『通貨供給量１０月末２９．４％増』H21.11.12

…中国人民銀行…は１１日。１０月末の通貨供給量(マネーサプライ）が前年同期比２９．４％増だったと発表…。元相場を実勢より低めに維持するための元売り・ドル買い介入などの影響で、マネーサプライの膨張が続いている。


BRICS辞典　http://www.brics-jp.com/china/gaika_jyunbi.html


　この2007年～2008年の差額は2806億ドルです。2008年のGDPは、43270億ドルですから、6.48％に相当します。中国中央銀行は、6.48％分の元を、市中に供給していることになります。インフレになるわけです。

　中国は、事実上の元ドル固定相場制を採用しています。貿易黒字分のドルは、中国国内で、元に換金されます。ドル売り元買いです。そのままでは、一方的な元高になりますので、中央銀行がドル買い元売りをします。その分の「元」が、市中に出回り、インフレの原因となります。固定相場制を採用すると、貿易黒字国は、必ずインフレに悩まされることになります。（1973年の日本もドイツも、劇的なインフレに見舞われました）

　固定為替相場を採用すると、貿易黒字(経常黒字)の国は、必ず「インフレ」に見舞われます(不胎化政策などの手段はありますが、ここは単純例で説明します)。

　「元の方は、国際通貨とは言い難い状況にありますので、金融機関や投資家を通して、中国に元建てで投資されている」

というように、中国のように資本規制をするから「中国国内のバブルの一因となっている」ではなく、どんな通貨でも、インフレになるのです。

　ブレトン・ウッズ、スミソニアン体制下(1ドル＝360円、1ドル＝308円の固定相場制)、日本や西ドイツは、大変なインフレ状態になってしまいました。日本の場合、1973年には「狂乱物価」とも呼ばれました。「固定相場制」を維持しようとすると、「貿易黒字」国は、インフレ状態になってしまうのです。

　貿易黒字の持続的な拡大→マルクや円はマルク高・円高に（日本・西独には、円とマルクでの支払になるため、ドルを売って、円・マルクを求める動きが活発化→円高・マルク高に）

　ところが、ブレトン・ウッズ、スミソニアン体制下、日本と西独は、固定相場を維持しなければなりません。日本の場合、1ドル＝360（３０８）円の上下1％以内に固定するというものです。

　円が、360円の１％（356.3円）を上回って円高になったとします。これを防止するために、中央銀行（日銀）は、円売り・ドル買いを実施します（西独の場合マルク売り・ドル買い）。その結果、両国のマネーサプライ（貨幣量）が増大します。高度成長期（完全雇用状態に近い）にマネーサプライ（貨幣量）が増加すると、モノ・サービスの生産量＜貨幣量となり、インフレになってしまうのです。

参考文献　岩田規久男『国際金融入門』岩波新書2009　p208～
　日本は、1973年の2月14日から、変動相場制に移行するのですが、2月1日～9日の間に、日銀は、11～１２億ドルのドル買い介入をしました。これは、当時の東京市場での9割を占める額です。
　ヨーロッパでも1973年3月2日には、固定相場制をやめるのですが、西独の中央銀行は3月1日午前中だけで、20億ドル、1日で25～27億ドルのドル買い介入をしました。未だかつてない、そして将来もないと言われた介入額です。

　これらの為替介入の結果、両国は「自国の貨幣供給量が管理不可能なほど増大する(同書p208」結果になってしまったのです。「狂乱物価」ですね。

　そのあふれた「元」が、モノ・サービスではなく、資産(株や、土地)に向かえば、バブルが発生します。

　『中国住宅価格25.1％上昇』H22.4.2　日経

　中国国土資源省は2009年の住宅価格が全国平均で前年比25.1％上昇し…たとするリポートをまとめた。…「大都市のバブルは深刻」と結論付けた。

　中国が固定相場制を採用しているのは、中国の勝手ですが、「もろ刃の剣」ですので、中国にも問題をもたらします。「元安固定相場＝アメリカにとって悪い、中国にとって良い」のではないのです。それを言うなら、「ドル高＝アメリカにとって良い（海外からの投資を呼び込む）、中国にとって悪い（バブル発生）」という面が必ずあります。