GDP 日米生産性の違い
『大機小機』日経H22.4.7 数字は筆者挿入
日本経済は短期的には不況の底を脱したようだが、長期的な成長率はどのようになるのだろうか。
潜在成長力とは土地、①労働力、②資本の増加、③生産要素の生産性の上昇率などを加えたもの…。…61～71年の高い成長率の要因は労働1.78％、資本2.57％、生産性の上昇率5.3％…。
①労働については戦後の過剰入□、②資本については固定資産や在庫品の不足、生産性については戦後の国際的遅れであり、それらは年を追って漸次消滅…。
現在の日本の潜在成長率の予想方法…20年までの平均成長率を実質1～1.5％前後とみているものがほとんどである。
…このうち最も予測が可能なのは①労働力で、人□が減るのでゼロ成長であろう。
…②資本は多くの予測が増加率を１％前後とみている。
…最も問題なのは③生産性の増大である。…日本の高成長期には、ソニーなどに優れた企業経営者がいて日本経済を引っ張った。そのような経営者が少なくなったことが、90年代、00年代の経済低迷に大きく影響している…。
＜低すぎる日本の生産性＞
ＧＤＰは次の3つの要素で構成されます。
① 労働量（何人の人が何時間働いているか）
② 資本ストック（どのくらいの機械や工場が動いているか）
③ 技術力（労働と資本を，どのくらい効率的に活用しているか）
ＧＤＰは，①労働力，②資本ストック，③技術力をかけあわせたものです。
現在，日本のＧＤＰは，約500兆円ですが，今後，どのように推移していくと考えられるでしょうか。
まず，①労働量です。日本は，少子化・高齢化が進んでいます。現在のままでは，明らかに「減る」ことは，間違いありません。15才から，64才までを生産年齢人口と言いますが，今後その実数も，人口に占める割合も，大変な勢いで低下していきます。
図55 帝国書院『アクセス現代社会2008』 2008年 p50
次に②資本ストックです。機械や工場設備の量と，その稼働率ですが，やはり日本は，高度経済成長時代に，大変な設備投資をしてきました。つまり，企業が，機械や工場設備をどんどん増やしたのです。
表24 とうほう 資料集『政治・経済資料2008』 2008年 p227
この表のように，1955年～1970年まで，機械や工場設備(民間設備投資)の年平均増加率は，17.3%です。つまり，15年間もの間，前の年に比べて，17.3%ずつ，機械や工場設備を増やしてきたのです。日本がこの間に，ＧＤＰを増加させた要因のうち，27.1%が，設備投資によるものでした。
次に③技術力（生産性）です。やはり，日本の高度経済成長時代は，この技術力を，欧米，特にアメリカから導入していました。「欧米に追いつけ追い越せ」という時代だったのです。
図62 東学 資料集『資料政・経2008』 2008年 p313
この時代は，欧米から，技術を導入すれば，自動的に生産性は上がっていたのです。1960年から1970年までの，ＧＤＰ成長の要因のうち，45％を占めるのが，技術進歩だったのです 。もちろん，これが成長の一番の要因です。
「欧米に追いつけ追い越せ」の時代はとっくに過ぎました。「欧米の技術を導入すれば，経済成長できた」時代ではありません。すでに，世界一の水準にある日本は，今後，独自に，新たな技術や，ビジネスのやり方を開発していかなければなりません。
資本主義発展の原動力は「イノベーション＝革新」です。日本では，第３次産業（サービス業）では，アメリカに比べて，まだまだ生産性が低いのです。今，地方の駅前中心商店街が，シャッター通りとなっています。そして，郊外型の大型スーパーが盛況です。人通りの少ない通りで，お客さんを待つのと，次から次へとお客さんが来るのとでは，どちらの生産性が高いかは明白です。①労働量と，②資本ストックを最大限に活用するのが，③技術力（生産性）なのです。
この生産性において、昔はともかく現在は、「米/英」に置いてきぼりにされている「日本」があります。
参考/引用文献 原田泰『新社会人に効く日本経済入門』毎日新聞社 2009 p80～
アメリカ･日本生産性比較
英国･日本生産性比較
アメリカを100とした場合、日本は、56.4％しかありません(イギリスに対しては70.7％)。これは、同じ時間働いて、アメリカが給与を1万円もらうのに、日本は5,600円に過ぎないことを示します。これでは、アメリカやイギリスに1人あたりGDPでも、どんどん置いて行かれるわけです。
日本は，3万8,457ドル（’08年 JETRO）です。オーストラリア，シンガポール（38,972ドル 同）イタリア（38,996ドル 同）にも抜かれています。OECD30か国中19位(2008年 内閣府)であり，日本は，もはや経済の一流国とはいえない状況です。
特に農林漁業は致命的に低いですね。サービス業、飲食宿泊業、運輸通信業、卸小売業などは、アメリカの40％ほどの生産性しか挙げていません。いかに「ムダなこと」をやっているかということです。
逆に言えば、この「生産性」を引き上げる余地がこんなにあるということは、「1人あたりGDP」を上昇させる余地も十分にあるということです。幼保一元化、空港のハブ空港化、混合診療の導入etc、サービス業において生産性を挙げる余地は十二分にあります。
日本経済は短期的には不況の底を脱したようだが、長期的な成長率はどのようになるのだろうか。
潜在成長力とは土地、①労働力、②資本の増加、③生産要素の生産性の上昇率などを加えたもの…。…61～71年の高い成長率の要因は労働1.78％、資本2.57％、生産性の上昇率5.3％…。
①労働については戦後の過剰入□、②資本については固定資産や在庫品の不足、生産性については戦後の国際的遅れであり、それらは年を追って漸次消滅…。
現在の日本の潜在成長率の予想方法…20年までの平均成長率を実質1～1.5％前後とみているものがほとんどである。
…このうち最も予測が可能なのは①労働力で、人□が減るのでゼロ成長であろう。
…②資本は多くの予測が増加率を１％前後とみている。
…最も問題なのは③生産性の増大である。…日本の高成長期には、ソニーなどに優れた企業経営者がいて日本経済を引っ張った。そのような経営者が少なくなったことが、90年代、00年代の経済低迷に大きく影響している…。
＜低すぎる日本の生産性＞
ＧＤＰは次の3つの要素で構成されます。
① 労働量（何人の人が何時間働いているか）
② 資本ストック（どのくらいの機械や工場が動いているか）
③ 技術力（労働と資本を，どのくらい効率的に活用しているか）
ＧＤＰは，①労働力，②資本ストック，③技術力をかけあわせたものです。
現在，日本のＧＤＰは，約500兆円ですが，今後，どのように推移していくと考えられるでしょうか。
まず，①労働量です。日本は，少子化・高齢化が進んでいます。現在のままでは，明らかに「減る」ことは，間違いありません。15才から，64才までを生産年齢人口と言いますが，今後その実数も，人口に占める割合も，大変な勢いで低下していきます。
図55 帝国書院『アクセス現代社会2008』 2008年 p50
次に②資本ストックです。機械や工場設備の量と，その稼働率ですが，やはり日本は，高度経済成長時代に，大変な設備投資をしてきました。つまり，企業が，機械や工場設備をどんどん増やしたのです。
表24 とうほう 資料集『政治・経済資料2008』 2008年 p227
この表のように，1955年～1970年まで，機械や工場設備(民間設備投資)の年平均増加率は，17.3%です。つまり，15年間もの間，前の年に比べて，17.3%ずつ，機械や工場設備を増やしてきたのです。日本がこの間に，ＧＤＰを増加させた要因のうち，27.1%が，設備投資によるものでした。
次に③技術力（生産性）です。やはり，日本の高度経済成長時代は，この技術力を，欧米，特にアメリカから導入していました。「欧米に追いつけ追い越せ」という時代だったのです。
図62 東学 資料集『資料政・経2008』 2008年 p313
この時代は，欧米から，技術を導入すれば，自動的に生産性は上がっていたのです。1960年から1970年までの，ＧＤＰ成長の要因のうち，45％を占めるのが，技術進歩だったのです 。もちろん，これが成長の一番の要因です。
「欧米に追いつけ追い越せ」の時代はとっくに過ぎました。「欧米の技術を導入すれば，経済成長できた」時代ではありません。すでに，世界一の水準にある日本は，今後，独自に，新たな技術や，ビジネスのやり方を開発していかなければなりません。
資本主義発展の原動力は「イノベーション＝革新」です。日本では，第３次産業（サービス業）では，アメリカに比べて，まだまだ生産性が低いのです。今，地方の駅前中心商店街が，シャッター通りとなっています。そして，郊外型の大型スーパーが盛況です。人通りの少ない通りで，お客さんを待つのと，次から次へとお客さんが来るのとでは，どちらの生産性が高いかは明白です。①労働量と，②資本ストックを最大限に活用するのが，③技術力（生産性）なのです。
この生産性において、昔はともかく現在は、「米/英」に置いてきぼりにされている「日本」があります。
参考/引用文献 原田泰『新社会人に効く日本経済入門』毎日新聞社 2009 p80～
アメリカ･日本生産性比較
英国･日本生産性比較
アメリカを100とした場合、日本は、56.4％しかありません(イギリスに対しては70.7％)。これは、同じ時間働いて、アメリカが給与を1万円もらうのに、日本は5,600円に過ぎないことを示します。これでは、アメリカやイギリスに1人あたりGDPでも、どんどん置いて行かれるわけです。
日本は，3万8,457ドル（’08年 JETRO）です。オーストラリア，シンガポール（38,972ドル 同）イタリア（38,996ドル 同）にも抜かれています。OECD30か国中19位(2008年 内閣府)であり，日本は，もはや経済の一流国とはいえない状況です。
特に農林漁業は致命的に低いですね。サービス業、飲食宿泊業、運輸通信業、卸小売業などは、アメリカの40％ほどの生産性しか挙げていません。いかに「ムダなこと」をやっているかということです。
逆に言えば、この「生産性」を引き上げる余地がこんなにあるということは、「1人あたりGDP」を上昇させる余地も十分にあるということです。幼保一元化、空港のハブ空港化、混合診療の導入etc、サービス業において生産性を挙げる余地は十二分にあります。
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