市場原理主義？の対極

＜市場原理主義？の対極＞

　マーケット・メカニズム（市場機構　市場原理）は、資源（ヒト・モノ・カネ・時間etc）を最大限、効率的に運用しようとするメカニズムです。このマーケット(市場)は無数の「私」＝「民間」によって成り立っています。

　この対極にあるのが、「政府」です。政府は税金を使う、いわば「公」的機関です。マーケット/メカニズムではなく、「財政」といういわば「人為的行為」を行う機関です。その、「政府」が肥大化しているのが、現代社会です。
昨年の、世界各国の財政出動は，過去最大規模に上り，政府支出の割合も過去最高の水準となりました。

『政府支出GDPの45％に』日本経済新聞　H22.2.19
　政府支出の規模が主要国で急速に膨らんでいる。経済協力開発機構(OECD)の2009年の統計によると，加盟28カ国の政府部門の支出は国内総生産の(GDP)の約45％に達し，過去最高の水準を記録した模様だ。･･･1960年の比率は30％弱。福祉政策の充実などを背景に70年代，80年代とほぼ一貫して上昇…。


　政府(国家)の力をできるだけそぐために，建国されたのがアメリカです。国家権力(リヴァイアサン)は常に暴走するので，契約(憲法)によって，その力を縛ろうというのが，アメリカの建国精神です。だから，国家が税金をかける際には，納税者の代表「議会」が同意しなければならないし，不当な課税には，「抵抗権(社会契約説・ロックの思想)を使って抵抗できるとされ，アメリカ独立革命が起きました。

　政府は、「人権」「私有財産」を守ってさえくれればいい、それが政府の役割だと考えるので、「小さな政府」を指向します。州職員や、市職員など、「いなければいないほど良い」し、給料も日本とは比べものにならないくらい「安い」のです。もちろん、「共産主義」など、原理的にうけつけません。
　その，元祖「小さな政府」志向のアメリカでさえ，政府支出は膨大化の一途です。

参考・引用文献　猪木徳武『戦後世界経済史』中公新書2009　p4～　それまでGNP比6,7%程度だったものが，第二次大戦で20％台，1980年代以降も同様になりました。州政府も，地方政府もその割合はゆっくりと拡大しています。その結果，「二〇世紀の初頭には連邦・州・地方政府収入の総計はGNPの一割にも満たなかったのに，二〇世紀末には，四割に迫るウェイト」になっています。

H21.11.18『短期主義、市場から政府へ』日経
…危機で経済の主役は市場から政府に変わった。…今年度の政府支出は国内総生産(GDP)の26％と、「大きな政府」といわれたカーター政権時代の20％台を大きく上回る。

最新のGDP統計でも、政府支出は2割、232兆円（１ﾄﾞﾙ＝９０円）にのぼります。
日経H22.2.27

「市場原理主義」なるものの、権化（ごんげ）とされるアメリカにおいて，「市場原理」の対極にある「政府」が肥大化しているという現状です。

　ひるがえって、日本です。


　民主党政権になり、政府(国)はますます肥大化するようです。平成22年度一般会計予算額は９２兆２９９２億円、もちろん過去最大です。その割合は、日本のGDP約500兆円の２０％にのぼります。日本人が稼いだ所得の２０％を、政府(国/地方)が使っている計算になります。

　例えば、子ども手当。満額支給されると、1人あたり２万6000円だそうです。

毎日新聞　web
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20100224ddm002010067000c.html
財源は子ども手当の「弱点」で、支給額が１万３０００円でも１０年度予算編成過程で問題となった。民主党は当初、「全額国庫負担」としていたが、地方や事業主も負担している現行の児童手当を存続させることで、総額２・３兆円のうち国庫負担を１・７兆円に抑えた。
　満額支給には５兆円規模の財源が必要で、ハードルはさらに高くなる。野田佳彦副財務相が「１万３０００円で効果を見ながら次年度の額を考えるべきだ」と発言。野田氏は発言を撤回したが、政府内には今も実現を疑問視する声がくすぶる。

　5兆円は、21年度の防衛決算額、4兆9045億円と同じ額です・・・。自衛隊をもう一個つくるのと同じですね。