新聞の間違い(36) 論説委員長平田育夫 その2 『日本国債いつ火を噴くか』日経2009年12月20日

　論説委員長平田育夫『日本国債いつ火を噴くか』日経2009年12月20日

　…日本は、外貨建ての国債を出していないし、国債の93％も国内の金融機関や、個人が持つ。だから、両国の（筆者注：外国資本が、逃げ出し長期金利の上昇した、ギリシャ・スペイン）のようにはならない、というのが、常識的な見方だ。
　…個人の金融資産は、個人負債を除き、1065兆円。一方、国と地方の長期債務残高は、825兆円で今後も増える。2010年代中には、個人資産を、全部充てても、公債費を、買い切れなくなる。
　…日銀の国債買い入れ拡大も、もろ刃の剣。これまでの買い入れ拡大は、賃金の上昇を押さえるのに役立ったという見方もある。だが、やり過ぎれば、制御不能のインフレや、金利上昇を招く。
　…いま、年1．2％台の10年物国債利回りが、米国と同じ。3．6％になるとしよう。国の利払い費は新規国債を出さなくても、7～8年後には、約12兆円膨らむ。今年度の消費税収9．4兆円を上回る額で、財政をさらに悪化させ、後世代の負担を増やす。金利の上昇は、設備投資を冷やすなど経済への打撃も大きなものになる。
　…財政再建は進まず歳出の半分程度を国債に頼り続ける。日銀は大幅な国債購入に乗り出す。インフレ懸念や財政悪化懸念が高まり、長期金利も急騰する。その惨劇の幕が上がるのはズバリ来年、財政運営への不信感がきっかけになる。

あまりにも間違いが多いので、赤で示しました。


…日銀の国債買い入れ拡大も、もろ刃の剣。これまでの買い入れ拡大は、賃金の上昇を押さえるのに役立ったという見方もある。だが、やり過ぎれば、制御不能のインフレや、金利上昇を招く。

…財政再建は進まず歳出の半分程度を国債に頼り続ける。日銀は大幅な国債購入に乗り出す。インフレ懸念や財政悪化懸念が高まり、長期金利も急騰する。その惨劇の幕が上がるのはズバリ来年、財政運営への不信感がきっかけになる。

　債券価格下落＝金利上昇



　ですから、債券の人気高い＝金利低い、債券人気下落＝金利上昇となります。いくら、10％の金利のクーポンだとしても、世の中の金利が、1年後に、15％に上がっていれば、この国債は、100万円では絶対に売れません。だまっていてもお金を貸せば15％の金利が手に入るのに、わざわざ金利10％の商品を買う人はいません。最低でも、世間の金利(この場合15％)がつかないと、この国債を買う人はいません。結果、国債の価格を下げて売ることになります。

　さて、新聞記事は、「国債の価格下落（買い手がいない）→長期金利上昇、インフレ→大変なことになる」と、例によって危機感をあおりますが・・・

…いま、年1．2％台の10年物国債利回りが、米国と同じ3．6％になるとしよう。国の利払い費は新規国債を出さなくても、7～8年後には、約12兆円膨らむ。今年度の消費税収9．4兆円を上回る額で、財政をさらに悪化させ、後世代の負担を増やす。金利の上昇は、設備投資を冷やすなど経済への打撃も大きなものになる。

…財政再建は進まず歳出の半分程度を国債に頼り続ける。日銀は大幅な国債購入に乗り出す。インフレ懸念や財政悪化懸念が高まり、長期金利も急騰する。その惨劇の幕が上がるのはズバリ来年、財政運営への不信感がきっかけになる。

　このようなことは、起こりません。「国債価格下落＝金利上昇」がもし現実に起こるとすれば、それは日本が好景気=不況脱出後の話なのです。ということは、「国債価格下落＝金利上昇」事態は、日本にとって望ましい状況だということです。

＜金利の上下＞

参考・引用文献　角川総一『なぜ金利が上がると債券は下がるのか』ビジネス教育出版社2009

　金利＝資本（カネ）の値段ですから、需要と供給によって動きます。では、金利はどのような場合に「上下」するのでしょうか。

①不景気になれば、金利は下がる

　これは、日銀の金融政策です。
「不景気→金融緩和→企業の投資促進→景気回復」
これは、景気回復へのスタンダードな処方箋です。

　では、日本の政策金利（長期金利）はどのようになっているでしょうか。

p166www.kanetsu.co.jp/forex/interest_rate/BOJ.html


members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/HOMEPAGE1.ppt


　史上最低の金利が続いています。ということは、戦後最低の経済の低迷期ということです。

②好景気には、金利は上昇する

　これも、スタンダードです

　景気が良い、上昇→財・サービスの売れ行き増→設備投資・運転資金増→資金需要増→金利上昇

　景気が良いと、企業は金融機関から資金を借り入れたり、手持ちの債券などを売ります。借り入れ需要が高くなると、銀行は金利を上げます。借り手は多くいるからです。銀行も、貸し出し資金を確保するために、手持ちの債券（社債・公債）を売ります（注）。これも、金利上昇の圧力となります。

（注）株券は売りませんよ。なぜなら、景気が良くなる=株価が高くなる＝含み益が出るからです。

③インフレで金利は上昇する（デフレで金利は低下する）

　モノ・サービスの値段が上昇傾向です。工場や店舗を建てるのも、資材を購入するのも、「早めにしておこう」となります。投資が活発化します。

A　銀行への資金の借り入れ需要が増大します。需要増→金利上昇です。
B　債券価格は下落します。債権を売却し、現金需要が高まるからです。金利は上昇します。
C　貯蓄意欲は減少します。銀行は金利を引き上げて、資金を集めようとします。

グラフp171


④株安になれば、金利は下がる

　株価が下落します。今後も、株価の下落が予測されます。株式の売りが多くなります。その資金の一部が債権に回ります。（機関投資家は、株でも債権でも、少しでも儲かるほうに投資します…というより、しなければ、年金や満期保険を支払えません）債券価格上昇=金利低下です。

　企業はどうでしょうか。自社の株価が安くってゆけば、株の新規発行も滞ります。その会社の株は、将来的に安くなることが見込まれるからです。そんな株を買う人はいません。会社の設備投資も減少します。
個人も、株安で、含み益が減少すると、消費を抑えます。

株安で、このように、景気が後退局面に入ります。日銀は金利を低下させます。株安→金利低下です。

グラフP174


　では、以上の分析から、金利上昇時は、どのような状態かを示します。

　金利上昇時＝好景気・インフレ・株高

　これが、新聞の心配する「惨劇」状態です。そもそも、「日銀は大幅な国債購入に乗り出す。インフレ懸念や財政悪化懸念が高まり、長期金利も急騰する」。ですが、「国債価格下落=金利急騰」は、どの程度の金利を示すものか、本人もわかっていないはずです。日本の長期金利や、短期金利の目安だった公定歩合の、近年の頂点は、1990年です。それは、バブル退治の時でした。

　公定歩合は、プラザ合意後、円高不況を回避するため、5%から、1987年に2.5%に引き下げられました。その後バブル景気となり、今度は急激に公定歩合を引き上げ、1991年に6%になりました。長期金利も8%台になっています。思惑通り、景気の過熱は抑えられたのですが、今度はバブル崩壊→長期不況（失われた10年）に突入しました。
　今、短期金利FFレートは、0.1%、長期金利は1.2%台です。どこまで上がれば、「急騰」なんでしょう？

p166www.kanetsu.co.jp/forex/interest_rate/BOJ.html


members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/HOMEPAGE1.ppt


　さらに、「国債価格下落＝金利上昇」についてです。

　国債を購入しない（あるいは手放す）、「機関投資家」(銀行・保険・投資信託・証券会社・年金etc)は、では、代わりに何を購入するのでしょう？

　前述したように、保険会社や年金基金は、必ず運用益を出さなければなりません。
（銀行もそうですが、銀行の場合、融資の方が、債券保有より利率が良ければ、債券を手放して融資を増やします）

　保険会社や年金基金は、手持ちの資金を「運用」するしか「益」を出せません。現金だけを持っていても、「益」は出ません。では、国債を手放して「益」が出せるとしたら、それは何で、いつでしょうか。三面等価の図を見てみましょう。


「消費を英語のConsumptionの頭文字Ｃ，貯蓄をSavingのＳ，税金をTaxのＴ」であらわします。すると，分配(所得)は「Ｃ＋Ｓ＋Ｔ」という式になります。
　
　経済学で「貯蓄」とは、「所得のうちで、財・サービスの購入に支出されなかったすべて」です。タンス預金でも、財布に入っていても、株や社債の購入にあてても、銀行預金しても、すべて「貯蓄」に含めます。

　国民が貯蓄したSが、①企業Iへの貸付であり、②公債(G－T)への貸付であり、③（EX-IM）海外への貸付に回っていることがわかります。企業も、政府も、外国も、日本人の貯蓄から、お金を借りているのです。

　S＝1２６兆円、それがI　１１９兆円、G－T６兆円、EX-IM700億円に回るのです。EX-IM700億円は、海外へのお金の貸し出しなのです。
外国債・外国株・外国社債などの購入や、外国への貸付額がEX-IM700億円なのです。

　国民の預貯金Sが、企業投資I、公債費G－T、外国への投資EX－IMの原資です。

　新聞の言うように、「国債価格下落＝金利上昇」だとしたら、上記の図で、G－T部分が減ることです。国債を手放し、ほかに買えるものと言えば、I相当部分の社債・株式と、外国への投資EX－IM（外国債、外国株、外国預金、外国金購入）部分しかありません。

　おカネを投資できる箱は、3つしかないのです。（あとは、プラチナとか、金ですか？他には小麦や大豆や石油？残念ながら、これらの市場は世界の資本《クジラ並の大きさ、しかも何百頭も、何万頭もいます》が入るには小さすぎる《プールなみの大きさ》のです。


　ですが、I（株・社債）が増えるときは、好況期なので、民間投資が活発化したときです。その場合、EX－IMは減少します。

　逆にEX－IMが増えるときは、不況期（民間投資Iの不活発）ですから、新聞が想定する「国債価格下落＝金利上昇」時は、I相当部分の社債・株式の購入が増えるときです。それは社債の金利・株式価格の上昇局面です。

　このときを「好況」といいます。民間資金需要が活発化し、金利は高くなり、株価は高くなり、インフレになっているときです。これを新聞は「惨劇」と書いています。

「国債価格下落＝金利上昇」は、単独では起こらないのです。株や社債、外国投資と連動して起こるのです。

＜追記　貯蓄超過=金余り＞

日経　H22.1.13
『債券相場の上値重く』
…12日の債券市場では…新発10年もの国債の利回りが一時、前週末比0.025％低下(価格は上昇)…。

…国内大手銀行は引き続き余剰資金を抱えている。日銀が12日に発表した昨年12月の「貸出・資金吸収動向」によると、大手銀が個人や企業などから集めた預金(実質預金＋譲渡性預金)の平均残高は貸出残高を上回り、差は4ヶ月ぶりの大きさに広がった。…「景気回復の期待が薄い日本では、国債投資が増え、金利は押し下げられる」(シティグループ証券の佐野和彦氏)との見方…。


日本は、投資先がない、貯蓄超過なのです。

金余り＝金利安