再掲 日本経済新聞『きしむ介護保険 １０年目の課題』H21.6.16

日本経済新聞『きしむ介護保険　１０年目の課題』H21.6.16

…厚生労働省の推計では、2025年度に不足する介護職員は80万人と徳島県の人口に匹敵する規模。好況時には外国人（筆者注：インドネシア人受け入れ）、不況時には日本人の雇用受け皿－。

　『景気指標：供給が需要に応えられない』
…介護給付費実態調査によると、３月審査分の介護保険の総受給者は378万6500人。前年同月より3.4%増えた。…介護現場は供給不足経済の典型である。…政府は09年度補正予算に（注7269億円）－の対策費を計上した。これらは供給不足を補うと言うより、「経済危機対策」という名前が表すように、当座しのぎの感が強い。


さて、これらの事態に対し、厚生労働省は、全く反対のゴールを目指しています。規制を強化し、参入を防ぎ、門戸を絞っているのです。

参考文献　鈴木亘『サービス拡大への規制緩和』日経3月16日　　　　　　

１．経営面規制
参入規制 介護保険開始以降も自治体・医療法人・社会福祉法人以外参入できない

２．人的規制　　介護福祉士以外、職員不可を決定（資格規制）（資格高度化）　

（１）現行（①・②のどちらか）
　①2年以上の専門・短大・大学卒業
　②3年以上の実務経験＋国家試験合格（合格率5割）

（２）2012年度～
　①にも、国家試験導入
　②にも、半年間の通学義務づけ

（３）外国人受入 インドネシア
　「滞在期間～4年まで ・600人」
　介護福祉士の国家資格取得が前提
　しかも、日本語試験
　受験資格は1回のみ

介護という仕事は、このようにハードルが高くないとできない仕事とされています。これらは、公的介護制度が導入される以前、家庭の主婦が行っていた仕事です。時間的・肉体的労働負担は大きい仕事です。ただし、高度な技術（資格）とイコールではありません。

「高資格低収入」というのが現実です。