新聞を解説(16) 『経済再生見えぬ青写真』日本経済新聞 H21.6.10

新聞を解説　『経済再生見えぬ青写真』日本経済新聞　H21.6.10
　
政府は9日の経済再生諮問会議で「骨太方針2009」の素案を提示した。財政再建目標を20年代初頭に先延ばししたものの、達成には消費税上げなど高いハードルがある。
…基礎的財政収支の11年度までの黒字化は断念。今後10年以内の黒字化へ先送りした。

注）基礎的財政収支(プライマリーバランス)とは。例えば、歳入が80兆円、税収が40兆円とします。公債は40兆円です。歳出が80兆円、公債の返済額が40兆円なら、プライマリーバランスはプラスマイナス「ゼロ」です。

新たな公債額＝公債の返済額
　
現在は、新たな公債額40兆円＞公債の返済額30兆円なので、「赤字＝マイナス」です。これを、新たな公債額40兆円＜公債の返済額42兆円にすれば、「黒字化」といいます。

三面等価の図を見てみましょう。

Gが政府支出です。115兆円です。G－Tが「支出－税金」ですから、税金の不足分＝公債です(政府は、国＋地方です。各種社会保険料も入ります)。税収が、32兆円足りないのです。
　「政府の無駄遣いをなくし、税金を減らしたい」のはそうなのですが、使ったカネのうち、どんなに無駄遣いを減らしても、32兆円も歳出を減らすことは不可能です。せいぜい2％、2.3兆円ぐらいでしょうか。
　では、この状態で基礎的財政収支をプラマイ０にするにはどうしたらよいのでしょうか。それは税金を上げることです。30兆円ほど税収を上げればよいのです。

日本の消費Cは、約287兆円です。消費税を10％引き上げると、28兆7千億円増税です。税収不足分が補えることがわかります。国と地方が、現在発行しなければならない債務を、消費税を15％にすることで、「無借金経営」にすることが出来ます。

　地方を除く国だけで考えると、11年度以降、消費税を1％ずつアップさせ、最終的に消費税を12％にすると、18年度に「プラマイ０」になります。5％増（合計10％）だと、「プラマイ０」は21年度になります。どっちにしても、 「消費税UP」はしなければいけません。
　
三面等価の図を見ると、我々は所得をC消費＋T税金＋S貯蓄に回しています。C消費は日本の場合、年によってそんなに変化はありません。ですから、消費税を上げるということは、TとSの割合をどうするかの問題でしかありません。

今のままだと、Sから、公債費が支払われます。消費税を12％にすると、公債費発行は０です。ようするに、税金か、貯蓄かという表面上の問題に過ぎないのです。
貯蓄→公債発行→返済は国民ですから、貯蓄減→公債０→返済なしでも結果は同じです。