資料集の間違い（１）続き

資料集の間違い（１）続き

浜島書店『最新図説　政経』2008年10月10日印刷　p224　

「個人金融資産が海外に移され、国債の買い手がいなくなれば、国債は暴落し、資金を調達できない日本の財政は破綻する」

①日本人の1500兆円の金融資産(ストック)が海外に移されると・・・経済原理上、ありえません。1500兆は、預貯金・現金・株式・投資信託・公共債・保険(年金準備金)などで保有されています。「個人金融資産が海外に移され」ということは、それらを、外国の企業株式、外国の保険会社、外国の銀行、外国通貨、外国の国債に、振り向けるということです。
日本人が、自分の資産の10％(150兆円？)を外国に預ける…。これは事実上ありえるでしょうか？

②現在、国債(地方債含む)代金は、毎年のGDP(国民所得：フロー)のうち、我々が貯蓄したお金から支出されています。例えば、’05年なら、貯蓄約144兆円のうち、32兆円が国債(地方債含む)の購入にあてられています。我々の金融資産1500兆円(ストック)を国債購入に振り向けてはいないのです。毎年のGDP(我々の所得の総額：フロー)で十分に購入：消化されているのです。買い手はその年の日本国民です。

③「国債は暴落し、資金を調達できない日本の財政は破綻する」国債が暴落したら、我々の1500兆円の金融資産も暴落します。「国債は政府の借金＝国民の財産」だからです。
　だいたい、「暴落」とは、どの程度価格が下がることを想定して言っているのでしょうか？20％でしょうか？国債価格が20％下落すれば、金利は20％を超えます。国債価格＋金利＝国債の売買価格だからです。20％の金利？…90年代のロシアではあるまいし、日本の経済規模では、あり得ませんね。

結論　日本の財政が破綻することは、原理上あり得ません。なぜなら、国債は日本国の株式だからです。