資料集の間違い(1)続き

資料集の間違い(1)続き

浜島書店『最新図説 政経』2008年10月10日印刷 p224 

個人金融資産が海外に移され、国債の買い手がいなくなれば、国債は暴落し、資金を調達できない日本の財政は破綻する

①日本人の1500兆円の金融資産(ストック)が海外に移されると・・・経済原理上、ありえません。1500兆は、預貯金・現金・株式・投資信託・公共債・保険(年金準備金)などで保有されています。「個人金融資産が海外に移され」ということは、それらを、外国の企業株式、外国の保険会社、外国の銀行、外国通貨、外国の国債に、振り向けるということです。
日本人が、自分の資産の10%(150兆円?)を外国に預ける…。これは事実上ありえるでしょうか

②現在、国債(地方債含む)代金は、毎年のGDP(国民所得:フロー)のうち、我々が貯蓄したお金から支出されています。例えば、’05年なら、貯蓄約144兆円のうち、32兆円が国債(地方債含む)の購入にあてられています。我々の金融資産1500兆円(ストック)を国債購入に振り向けてはいないのです。毎年のGDP(我々の所得の総額:フロー)で十分に購入:消化されているのです。買い手はその年の日本国民です。

③「国債は暴落し、資金を調達できない日本の財政は破綻する国債が暴落したら、我々の1500兆円の金融資産も暴落します。「国債は政府の借金=国民の財産」だからです
 だいたい、「暴落」とは、どの程度価格が下がることを想定して言っているのでしょうか?20%でしょうか?国債価格が20%下落すれば、金利は20%を超えます。国債価格+金利=国債の売買価格だからです。20%の金利?…90年代のロシアではあるまいし、日本の経済規模では、あり得ませんね。

結論 日本の財政が破綻することは、原理上あり得ません。なぜなら、国債は日本国の株式だからです

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