新聞を解説(60) 『昨年の道貿易 輸出額6年ぶり減』日経H22.1.29

新聞を解説　『昨年の道貿易　輸出額6年ぶり減』日経H22.1.29

　函館税関が28日まとめた2009年の北海道外国貿易概況によると、輸出額は、前年比26.8％減…輸入額は47.3％減…だった。いずれも金融危機による世界的な不況の影響を受け、減少幅は過去最大となった。

＜北海道は資本収支黒字＝経常赤字＞

　北海道は、必ず、貿易赤字になります。それは、北海道の生産額＜北海道の消費額だからです。北海道で必要なモノ・サービスを、北海道だけで生産していないからです。

　つまり、アメリカや、イギリスや、オーストラリアのように、生産額＜消費額であり、貿易赤字＝資本収支黒字の地域なのです。



　北海道のISバランスを見てみます。北海道の場合は、北海道の道内総生産(GRP：上記グラフではGDPで表記)では、北海道の需要をまかない切れていない実態が分かります。道内総生産＜道内総消費です。北海道民が必要としているモノ・サービスを、北海道民だけで、生産しきれていません。
これは、2000年の実態でもそうですし、2030年の予測でも同様です。

（１）お金の貸し借りから見る

上記の三面等価の図から、次のことがわかります。

＜貯蓄が足りないと、貿易赤字になる＞

　北海道人の貯蓄についてです。私たちが，給料をもらったら，何に使うでしょうか。これには３つの使い道しかありません。「使うか，貯めるか，税金か」です。高校生がアルバイト代を1万円もらいます。6000円で服を買います。消費税は，５％なので，300円です。残り3700円は，預（貯）金します。ものすごく単純な例ですが，これですべてです。
　ここで，「貯める」というのは，使わなかったお金すべてを示します。それは，財布の中にあろうと，銀行預金になろうと，誰かに貸そうと，要するに，「使わなかったお金全部」のことを言います。
会社が使っても同じです。「モノを作るために，原材料を買ったり（飲食店のようなサービス業なら，食材を購入したり，従業員の服をそろえたり）するか，法人税や，消費税などの税を払うか，残るか」です。
　分配(所得)が，会社に回っても，個人に回っても，あるいは，北海道や札幌市のような地方自治体に回っても，すべて同じ結果になります。「使うか，貯めるか，税金か」です。この「使うか，貯めるか，税金か」を難しく言うと，「消費・貯蓄・税金」と言います。
　「消費・貯蓄・税金」＝「消費を英語のConsumptionの頭文字Ｃ，貯蓄をSavingのＳ，税金をTaxのＴ」であらわします。すると、「Ｃ＋Ｓ＋Ｔ」という式になります。

　この貯蓄が、企業に貸し出され、政府に貸し出され、外国に貸し出される原資です。日本国の、三面等価の図を見て下さい。
（S－I）＝（Ｇ－T）＋（EX－IM）





　国民の貯蓄超過がなくならない限り、財政赤字（Ｇ－T）＋外国への貸し出し（EX－IM）は必ずトータルプラスで発生します。

　では、北海道の場合、どうでしょうか。


数字出典　日本経済新聞社編『北海道2030年の未来像』日本経済新聞社　2006　p202

　北海道の場合、S(道民の貯蓄)が足りません(原因はGDPが足りない)。Sで、I（企業投資）＋（Ｇ－T：政府投資・消費）＋（EX－IM：外国投資・消費）をまかない切れません。
　ISバランスは、S＋（ex-im）＝（Ｇ－T）＋（I）です。つまり、道民の貯蓄＋道外からの資本（カネ）＝北海道の公債＋北海道の企業の投資金となります。

S＋（ex-im）＝（Ｇ－T）＋（I）
　　　　　　　　　　↓（ex-im）を右辺に移項
S＝（Ｇ－T）＋（I）－（ex-im）

（ex-im）は、輸出－輸入ですから、輸出が多いと黒字、輸入が多いと赤字です。－（ex-im）ですから、貿易赤字＝道外からの資本流入額(資本収支黒字)となります。(アメリカの貿易赤字＝資本収支黒字と同じ構図です)

　北海道は、道外からの資本流入(北海道から見たら資本の借り入れ)で、道内企業の投資を行い、道債・市町村債をまかなっているのです。北海道の道内総生産額(GDP)＝北海道の道内総所得(GDI)ですが、所得が低く、道内で必要なお金をまかなえません。ですから、貿易赤字(道内への資本流入)が必要なのです。

　道内への資本流入とはどういうことでしょうか。例えば、「ヤマダ電気」や「ケーズ電気」といった、道外資本の家電量販店が北海道に進出することです。「セブンイレブン」や「イトーヨーカドー」「ユニクロ」の進出も、北海道への出資＝北海道の資本収支黒字＝貿易赤字額になります。

　また、北海道は税収が足りないので、「国庫支出金」や「地方交付税交付金」で道や市町村が予算を組んでいます。このカネも、北海道への資本流入＝北海道の資本収支黒字＝貿易赤字額になります。

新聞を解説(52) 高卒求人数

＜新聞を解説　高卒求人数＞

毎日新聞　H21,10,29　『新規高卒者、１４％に下落　製造業求人低迷、道などテコ入れ』

　来春卒業の道内高校生が厳しい就職活動を迫られている。北海道労働局が２８日公表した新規高卒者の求人・求職状況によると、９月末の就職内定率は１４・０％で前年同期を７・１ポイント下回り、「（０３～０４年の）景気回復前の状況」（道労働局）に落ち込んだ。道内求人倍率も０・４３倍で同０・１７ポイント減だった。

　道は初の試みとして支援へプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置し、各高校もさまざまな取り組みを進めている。
…求人倍率をハローワークの管轄地域別にみると、小樽と岩内の０・１７倍が最低で、釧路０・２１倍▽函館と留萌０・２４倍－－が続く。高いのは札幌（千歳も含む）０・７３倍▽室蘭０・６０倍▽紋別０・５６倍－－の順。ただ、札幌も前年同期の１・１３倍から０・４ポイント減で落ち幅は最大だ。

…こうした状況を受け、関係機関は取り組みを強めている。道は１４日に道教委、道労働局などと共同で「新規高卒者就職支援ＰＴ」を設置し、企業見学会や採用意欲のある中小企業の掘り起こしを進めている。

…札幌市教育委員会は２８日、札幌商工会議所や北海道経済同友会などの道内経済団体に、市立中学、高校、特別支援学校の学生のための就職促進を要請した。　

◇各校とも不況直撃で苦戦
　高校生の就職活動は９月１６日からスタートしたが、昨秋のリーマン・ショック以降、景気低迷が続き、厳しい出だしとなっている。

　例年１００％近い就職内定率を誇る札幌東商業高（札幌市厚別区）では、３年生のほぼ３分の１に当たる１１１人が就職を希望する。しかし、現在の内定率は３９・６％と、前年を１０ポイント近く下回り苦戦。
　進路指導部の宮崎崇部長は「生徒の希望職種の事務や販売の求人の落ち込みが特に目立つ。１１月から校長を先頭に改めて企業訪問をして、求人を掘り起こしたい」と話す。

　３年生２０９人のうち約９０人が就職希望の札幌東豊高（同市東区）では、昨年は約１２０件あった道内求人が今年は７０件程度にまで落ち込んだ。内定率も約１割と昨年に比べて半減したという。
　同校進路指導部の澤田真泰（まさひろ）教諭は「求人企業は『昨年の４～５倍の応募がある』と話し、狭き門で内定率が悪くなっている」と話している。

＜労働市場は、需要と供給＞

参考・引用文献　日経　１１月２３日

…東京経営者協会…アンケート…では、…今後の高卒採用について、「減らす見込み」とした企業が17.6％だった…。…企業も高学歴ホワイトカラーの比率が高まり、高卒人材へのニーズが減少した。

　グラフを見てわかるとおり、企業は高卒に対する求人数を減らしています。激減といっても過言ではありません。高校生は必要とされていないのです。

　背景には、「７・５・３」と言われる、離職率の高さが上げられます。就職しても、「3年以内に離職する割合が、高卒7割、短大･専門学校5割、大学3割」だというものです。高校生は,採用しても「すぐやめる」から、企業は採用しようとしません。
　市場メカニズムで動く労働市場に、　「採用意欲のある中小企業の掘り起こし」「就職促進を要請」しても、無理です。「公」が「市場メカニズム」という「私」に介入するのは、無理なのです。

…社員20人の小野電気製作所（東京品川）…今年度は4人の採用…3人は職業能力開発校の卒業生だ。…高校新卒を採らなかったのは、「工業高校の生徒は技能も志も中途半端な印象がある（小野芙未彦社長）」からだ。

…高卒専門の求人情報サイト…の亀田昌則取締役は「今の高校生はキャリア形成や就職活動の支援が不十分。生徒は目的意識が低いまま社会に出るので離職率が高く、企業が高卒を敬遠する一因になっている」と指摘する。今の企業には,10代で社会に出た若者をじっくり育てるゆとりがない。


　高校側も、現在では進路ガイダンスはもちろん、専門学校･大学･短大訪問や、同講師招聘授業、企業経営者を招いての講演会など、キャリア形成のための試みは、どの学校でも行っています。

　ただ、高校教育現場では、「礼儀、話し方、マナーを守る」など、基本的な生活習慣に関する指導が、統一されていません。「挨拶、先生に対する話し方（敬語･丁寧語）、化粧禁止などの校則を守ること」が、徹底されてはいないのです（逆に厳しい指導を謳う私立も存在します）。

　また、全国統一の、「（就職）志望理由書」「成績表（いわゆる内申書）」にも、「遅刻・早退」は記載されません。進学用書類も、同様です。
　この「遅刻・早退」を記すだけでも、就職･進学状況は劇的に変わる可能性があります。「高校生（専門学校生･短大･大学生）に不利にならないように」と、学生を保護して来た結果、「７・５・３」と言われる、離職率が高い状況を招きました。

　世の中は厳しいという現実を、見据える必要があります。

新聞を解説(45) 『丘珠の未来像を明確に』『航路維持に不透明感』北海道新聞 H21.11.4

社説『丘珠の未来像を明確に』『航路維持に不透明感』北海道新聞　H21.11.4

　全日空が、子会社のエアーニッポンネットワーク（Ａ－ｎｅｔ）の丘珠空港撤退を道に正式表明した。同空港の発着路線は来年７月１日から新千歳空港に移転する。
　地元の反対にもかかわらず撤退を決めた全日空の対応は遺憾だ。ただ、民間会社の経営方針である以上、行政が反対を叫ぶだけては限界がある。
　Ａ－ｎｅｔ撤退で、丘珠に残るのは北海道エアシステム（ＨＡＣ）の２路線５往復だけになる。そのＨＡＣも、日本航空が経営から手を引く方針を示し、先行きは不透明だ。
…道や札幌市は全道を巻き込んで、丘殊に空港が存在する意義について論議を深めた上で、ジェット化の是非も合めて将来像を明確に示さなければならない。
…道や札幌市が丘珠空港を今後も交通の拠点と位置づけるのであれば、使い勝手の良い空港にする戦略を、しっかりと構築してほしい。
…全日空は新千歳への移転を決めた以上、公共交通機関として地方の声を踏まえ、路線維持に努めるべきだ。




丘珠空港　札幌市の東区にある空港で、函館、稚内、女満別、中標津、釧路と結ぶ。

１　滑走路が1500mと短く、ジェットが飛べない。
２　プロペラ機（５～１０年耐用）の代替機がなく、機種更新ができない。
３　滑走路延長は、地元の市民団体が騒音問題などから反発。
４　運航は、全日空子会社（A-net）だが、全日空が０９年９月期連結決算で経常赤字。
５　残る２路線は北海道エアシステムが運航しているが、親会社の日航が経営撤退、自治体出資　　（株譲渡）を求める。
６　全日空子会社（A-net）撤退で、客数は８割減。
７　地下鉄・ＪＲも乗り入れなし。丘珠⇔新千歳間の直結交通手段もない。

　ここでも、市場メカニズム（需要と供給）を無視した論議がなされています。全日空は、丘珠路線を新千歳に変えたうえで、「未来永劫、路線維持が保障されるわけではない（岡田晃上席執行役員）」としています。民間企業は、赤字路線を、抱え切れません。

　各自治体は、「路線維持」を叫びますが、実質的な協力は無理です。

　新聞は、「道や札幌市は全道を巻き込んで、丘殊に空港が存在する意義について論議を深めた上で、ジェット化の是非も合めて将来像を明確に示」せとか、「使い勝手の良い空港にする戦略を、しっかりと構築」することを迫りますが、現状からは、明らかに不可能です。

「地元の反対にもかかわらず撤退を決めた全日空の対応は遺憾だ。ただ、民間会社の経営方針である以上、行政が反対を叫ぶだけては限界」といいつつ、「公共交通機関として地方の声を踏まえ、路線維持に努めるべき」と民間会社に「べき論」で迫るのは、矛盾しているといえるでしょう。

　北海道の人口は、2005年約56２万人から、2030年には、468万人になります。




　今後、間違いなく乗客数が減少する北海道で、「飛行機を飛ばしたい」という民間企業があると考えるのは、まるで夢想です。「夢」ともいうことができないレベルの話です。

新聞を解説 (44) 『１日１便羽田線暗雲』北海道新聞 H21.11.4

『１日１便羽田線暗雲』北海道新聞　H21.11.4

…紋別空港は１９９９年１１月にジェット機対応空港として開港。…紋別空港には丘珠便、新千歳便…もあったが、すでに廃止に。羽田便搭乗率は開港時から…６０％を割り続け…２００８年度は過去最低の５２．４％。
…紋別空港が羽田線を維持できてきたのは…国交省「１便ルール」だ。航空会社が最後の１便をやめ路線廃止する場合…代わりに運航する会社が現れれば無条件で就航を認める。…「…ルール」が事実上、路線廃止の歯止めになってきた」…「…ルール」の対象となるのは…道内の紋別、中標津を含む国内９空港。…中標津空港を抱える…町長は「中央とのビジネス連携を考えれば、空路は不可欠」とし、搭乗率を上げる対策として旅行パックへの町補助を検討するが、特効薬はない。



　紋別市は、Ｈ21年度、路線維持のため、4131万5千円の補助金を、地域の人のチケット代補助や、運送業(バス代など)の補助にあてています。



　しかし、空港利用者数は、このように、減少しています。紋別市の人口減は下のグラフです。


　公的資金を投入して、空港路線を維持する制度を続けるには、財政上の限界があります。市場メカニズム(理性)よりも、路線存続という(情緒)を重要視してきた結果です。北海道の人口は、2005年約56２万人から、2030年には、468万人になります。


　北海道は、約100万人減少します。紋別市は、２０００年から４１％減、１万６０００人台になります。飛行場どころではなく、市政そのものの存続が危ぶまれます。

新聞を解説(43) 北海道

社説『道営競馬　魅力高める工夫ほしい』北海道新聞　H21.11.4

　多額な累積赤字を抱える道営ホッカイドウ競馬について道が札幌競馬場でのレース開催から撤退する方向で検討に入った。
…馬産地からは影響を心配する声も…道はぎりぎりまで札幌開催の継続策を探ってもらいたい。
　道営競馬は1992年度以降、赤字が毎年続き、累積赤字額は約240億円…。…道は赤字分を一般会計から穴埋めしている。…札幌…をやめれば約１億５千万円の経費が節減…。
…馬産地の振興という役割…日高管内…に約千の軽種馬生産牧場…全国の競走馬の9割を供給…。年間生産頭数は約７千頭…４千頭が中央競馬…２千頭が地方競馬…道営競馬には約６００頭…。
…中央競馬の盛り上がりも、道内馬産地の下支えあってこそ…。競馬界全体の活性化のためにも道営競馬の魅力をさらに高め、存続を図ることが重要。…レースの数や出走馬が少ないというファンの不満もある。

「赤字だが、存続を図れ」というのが主張のようです。



　北海道の累積赤字です。


　公営ギャンブルですので、存続しています。市場原理を離れた、事業の存続の一例です。民間企業であれば、即時撤退となる案件です。
　新聞は、「馬産地の振興という役割」を強調していますが、「道営競馬の魅力」がないことが証明されています。
　負債額は、道債残高に比べたら、0.5％にも満たないのですが、不採算事業分で0.5％を占めるとなる程度であれば、株式会社なら、「株主」の理解を得られるのでしょうか。